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10月の商業販売額は前月比10.0%の大幅減、だらしない立憲、国民


経済産業省が11月28日に発表した商業動態速報によると、10月の卸売り、小売り併せた商業販売額は季節調整済み前月比で9.1%の大幅減で、消費税の強行増税の景気に及ぼす影響がくっきり浮かび上がった。卸売り、小売り売上高にわけて見た状況は下記の通り。
駆け込み需要もほとんどなく、単に消費税増税の悪影響が出た形で今後の日本の景気と経済社会の情勢の悪化が確実だ。

こうした状況にもかかわらず、立憲、国民の「野党」実は安倍晋三政権の補完勢力は、消費税の廃止はもちろん5%への減税もまともに考えない。桜を見る会で審議拒否したかと思うと、2015年に悪質なマルチ商法で経営破綻した磁気治療器販売会社マルチ商法企業・ジャパンライフ元会長が「桜を見る会」に招かれた枠が首相推薦枠であったことを政府が示唆しただけで審議拒否の旗を降ろしたのである。

本日2日後後には安倍首相が参院本会議で桜疑惑の釈明をするとのことだ。しかし、この問題は第一に、相当額の費用がかかったと見られる「桜を見る会」の高級ホテルで開かれた立食形式の前夜祭の会計収支が明らかにできないことは、公職選挙法、政治資金規正法ともに違反の公算が極めて高いこと、第二に「桜を見る会」の人選が多数過ぎ、かつ極めて不適切であったと見られることから、財政による支出が妥当か大きな問題があり、財政法に違反する恐れが濃厚である。第三に、この「桜を見る会」及びその前夜祭の中心人物は安倍首相自身である。

これからのことから、この種の重大疑惑は特別委員会を開催して徹底究明すべきところである。参院本会議で官僚の作文を読むリーダー(Reader)で済ませて良いはずがない。しかしながら、参議院本会議で首相は疑惑にまともに答えることなく、想定問答の範囲内での「答弁」以上のことを行ったとは到底言い難い。リーダー(Leader)ではなく、リーダー(Reader)に終始したわけだ。背景には検察庁、とりわけ東京地検特捜部が全く動かないことにある。

立憲、国民にやる気がないから、結局はお茶を濁す発言で逃げられてしまった。今月9日が今臨時国会の回帰最終日だが、11月19日に最重要法案である条約である日米FTAが衆議院を通過しているので、12月18日になれば自動的に成立する。ただし、立憲、国民が衆院と同様、9日までに審議に応じて国会で批准した形になる可能性もある。

立憲と国民の真の野党議員の現職、元職、新人を引っこ抜いて政策連合を早期に結成しなければならない。

 


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