消費税を支払う者は剤やサービスの最終購入者ですが、納められた消費税額を脳性する義務を負うのは事業者です。その中で、前年の確定申告で事業者が納付した消費税額が一定金額以上となると、翌期に予定納税（代理納税の前納）が生じます。予定納税の納付は義務なので、対象となってしまったら支払うしかありません。予定納税額の規模（税額）と回数は税務署によって決められ、事業者のもとに納付書が送付されてきます。前期に売り上げ・所得（利益）が多く、資金繰りに困っていなければ問題ありませんが、少ないか赤字であれば、納税義務を負った事業者は資金繰りに困り、予定納税はたいへんな負担になります。滞納税項目のトップは消費税です。納税期日までに納税できなければ、年10％を超える延滞税が課せられます。
また、親会社の圧力で消費税を販売額に転嫁できなければ、赤字企業であっても納税しなければなりません。現代貨幣理論（MMT）では、消費税（付加価値税）を悪税としています。大変恐縮ですが、この点を踏まえて、いくつかの過去記事をできるだけ正確に書き直させていただきました。
