米露首脳会談、両国は建設的な外交関係を構築し多極化時代の本格到来を告げるーウクライナ戦争は欧宇の反対で終戦に至らず
米国のアラスカ州の州都アンカレッジ近郊の米軍事基地で開かれるトランプ大統領とプーチン大統領の米露首脳会談は、ロシア東部（北極圏）に埋蔵されている、現代の先端産業であるＡＩ（人工知能）を含むＩＴ産業には欠かせないレアースを含むレアメタル（希少金属）やエネルギー資源など豊富な天然資源の共同開発で合意し、米露両国は経済分野を中心に共存共栄の新たな外交関係を構築することで合意し、文明の多極化時代の本格的到来を告げるものになるだろう。ウクライナ戦争については、①東部ドンバス地方の最大の要衝であるドネツク州のポクロウシクをロシア軍が包囲し、市街戦が始まるなど同市の陥落が間近に迫っており、ウクライナに勝戦の見込みは完全になくなっている②プーチン大統領は「特別軍事作戦」を敢行せざるを得なかった「戦争の根本原因」を除去するという基本方針を変えていない③ウクライナのゼレンスキー氏率いるキエフ政権は、英仏独を中心とした北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と結託して、結局のところ現実を無視して、米露首脳会談の妨害に取り組んでいる有様であるーことなどから、意味のない「停戦」はもちろん「終戦」に至る道筋も示されないーということになる可能性が高い。
米露経済協調で多極化文明時代の本格的幕開けへーウクライナ戦争は終戦望めず
オールドメディアもＳＮＳも米露首脳会談の話題でもちきりだが、本稿では少し長くなるが、オールドメディアの代表格であるＮＨＫの報道記事を引用させていただく（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250814/k10014894411000.html）。
アメリカのアラスカ州で予定されているプーチン大統領とトランプ大統領の首脳会談についてロシアの高官は、会談が日本時間の16日午前4時半ごろから始まる予定だと明らかにしました。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によりますと、首脳会談はアラスカ州にあるアメリカ軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、現地時間の15日午前11時半ごろ、日本時間の16日午前4時半ごろから行われます（注：時差は17時間）。
ＮＨＫより 会談はまずプーチン大統領とトランプ大統領の2人だけで通訳を介して行われたあと、両国の代表団も加わった会合に移るとしていて、ロシアからは大統領のほかにラブロフ外相や、ベロウソフ国防相、ドミトリエフ大統領特別代表、シルアノフ財務相、それにウシャコフ大統領補佐官が参加するということです（注：ロシア軍の最高幹部は含まれていない）。また会談の終了後には共同記者会見が予定されているとしています。ウシャコフ氏は、今回の主要な議題はウクライナ危機の解決だとしたうえで、貿易を含む米ロ両国の協力や安全保障の課題についても協議するとしています。
大統領補佐官はウクライナ危機の解決が主要議題としているが、ウクライナ戦争は東部ドンバス地方最大の要衝であるポクロウシクをロシア軍が包囲し、市街戦も始まるなど、ウクライナ軍は危機的状況にある。少し古い（2024年８月28日）が、会員制ブログであるnoteに元ウクライナ軍将校のTatarigami氏が「ポクロウシクが陥落した場合、それがウクライナにとってどのような意味をもつ可能性があるのか」と題して投稿した記事は、ポクロウシクのウクライナ戦争における重要性を記したものである（https://note.com/panzergraf/n/n146e604eafed）。一部を抜粋させていただくと、次のように指摘している。
脅威にさらされているドネツィク州におけるウクライナ軍兵站のバックボーン
戦争前人口が６万人の小都市ポクロウシクは、アウジーウカの西方に位置しており、複数の鉄道線が交わる重要な結節点である。ポクロウシクは重要な輸送拠点かつ鉄道分岐点となっており、ヴフレダル［Vuhledar］からドネツィク北部へ、そして、もっと先へと続く広大な前線に展開するウクライナ軍の補給を支えている。現在、このように重要な機能をもつ地点はドンバスに２カ所しか存在しない。それはポクロウシクとクラマトルシク［Kramatorsk］だ。補給線の位置と長さが示す重要性は、地図で見ると一目瞭然だ。（中略）状況評価を行う際に忘れてはならないのは、鉄道線を制圧するために、ロシアは必ずしもポクロウシクを占領する必要がないという点だ。単にこの小都市に近づけば、ロシア軍は野砲・迫撃砲・ドローンを用いて、鉄道や自動車を攻撃目標にすることが可能になり、それによって、効果的に道路交通結節点を使用不能な状態に陥れることができる。このようなリスクにさらされているため、ポクロウシクでの鉄道運行がすでに中断されている可能性は極めて高い。ポクロウシクの重要性は、ここが鉄道の分岐点であること以上のものがある。この小都市には、重要な道路ジャンクションも存在しており、戦線全体への補給物資の輸送と分配の点で、鉄道網と同等の役割を担っている。（中略）
ポクロウシクが陥落した場合、ロシア軍がドニプロに向かう際の障害は最小限のものになるだろう。そして、ロシア軍はウクライナの新たな行政区画内へと支配権を広げ、占領州リストに加える数を増やしていくことになるだろう。（中略）
本日の時点［*注：2024年８月24日］で、ポクロウシク周辺の状況は厳しく、危機的であって、もしポクロウシクが陥落した場合、深刻な作戦レベルの破局が生じる可能性がある。
ドネツク州を含む東部ドンバス地方には、兵士や食糧、武器・弾薬をウクライナ東部の戦闘地域に補給する要衝が複数存在するが、その数ある要衝の中でもポクロウシクは最大の要衝だ。このポクロウシクが陥落すると、ウクライナは東部地方を失ってしまい、ロシア軍はロシアはヴァルダイ丘陵南部のアクセニア・モーフ沼に源流を持ち、ベラルーシとウクライナを経てオデッサから黒海に注ぐ総延長2285kmの大河であり、ウクライナの領土を東西に二分するドニエプル川に容易に進行できる。
このウクライナにとって戦略的最重要拠点のポクロウシクが既に１万5000人のロシア軍によって包囲され、ロシア軍の一部の精鋭部隊がポクロウシクの市街地に進撃、既に市街戦が展開されているという情報もある（Youtubeチャンネル「外交の真実」の動画「ゼレンスキー『一切の妥協を拒否』米欧に突きつけた最後通告・ポクロフスクで1.5万人（のロシア軍）が包囲の危機」https://www.youtube.com/watch?v=5dWcKdEBD-M）。
ウクライナの東部ドンバス地方には主要な要衝が複数存在するが、ポクロウシクはその中でも特別の意味を持つ。そのポクロウシクが陥落寸前ということは、ウクライナ戦争の戦況がキエフ政権にとって、極めて危機的な状況に陥っているということだ。既に、軍事的にはウクライナ戦争は決着がついているといっても過言ではない。米国のトランプ政権がウクライナ軍が最悪の状況にあるこの戦況を知らないはずがない。そして、プーチン大統領がウクライナ戦争で圧倒的に優位に立っていることから、「特別軍事作戦」を敢行した目的である「紛争の根本原因の除去」という考えを変更する考えはないと想定するのが自然なことだろう。
だから、米露首脳会談ではウクライナに引導を渡すというのが、基本になる。プーチン大統領の「紛争の根本原因の除去」とは、①ロシア系ウクライナ人の多いクリミア半島はもちろん、ロシアが併合したウクライナの工業地帯であり、天然資源の埋蔵量が多いドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの４州のロシア領土内への編入をウクライナのキエフ政権が容認する（注：欧州NATO加盟諸国などから、欧米NATO加盟諸国が保有しているロシアの凍結資産を原資に、ウクライナがこれらの地域をロシアに売却するという構想も伝えられているが、これはドル建て資産の危険性を如実に示すものになり、「紛争の根本原因の除去」にもならないことから、トランプ大統領もプーチン大統領も簡単には乗れる話ではないだろう）②排他的なネオ・ナチ傘下のキエフ政権が、2014年２月のマイダン暴力革命（暴力クーデターによって親露派のヤヌコーヴィッチ政権を打倒したこと）によって、ロシア系ウクライナ人を１万5000人も大虐殺し、200万人の避難民を出したことがウクライナ戦争の真の原因だから、排他的なネオ・ナチ政権の解体とウクライナの少なくとも中立化とNATOに未来永劫加盟しないこと（ウクライナに元通りの親露派政権が樹立されれば、ロシアにとってはなお安全が保証される）③ワルシャワ条約機構軍は解体したのに、米欧はウソをついてNATOの東方拡大を続けてきたが、これを止めるーことが基本である。
なお、ゼレンスキー氏はウクライナの最高会議で成立した法律によって「大統領」の地位を確保している（https://www.asahi.com/articles/AST2N42BHT2NUHBI02WM.html）が、法律によって憲法を変えることはできない。本来なら、憲法改正が必要であり、憲法改正ができないなら、大統領選挙も行わなければならない。また、ゼレンスキー氏はプーチン大統領と交渉することを禁じる法律が制定されている。今のウクライナでは、一部の国民の間に領土を割譲してでも、ウクライナ戦争を終了させるべきだとの世論調査の結果が出ている（https://globe.asahi.com/article/15172038）。ただし、サイト管理者（筆者）としては、懲役年齢の引き上げや引き下げなどから、ウクライナ国民の大多数の意識は長期にわたる戦争の終戦をより望んでいる気がする。
調査機関キーウ国際社会学研究所は、ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアから奪われた領土奪還について計8回、世論調査を実施している。その中で「ロシアとの和平を達成するため、妥協の可能性についてより多くの点で同意できるのは、次の二つの選択肢のうちどちらですか」と同じ質問を続けている。二つの選択肢とは以下の通りだ。
①できるだけ早く平和を達成し、独立を維持するために、ウクライナは領土の一部を放棄することができる
②たとえ戦争が長期化し、ウクライナの独立が脅威にさらされるとしても、ウクライナはいかなる状況においても領土を手放すべきではない昨年12月に行われた最新の調査では、②と回答した人は74％に上ったが、82％だった最初の調査（ロシア軍による大規模侵攻が始まった直後の2022年5月）や、どちらも過去最高の87％を記録した2022年9月（ハルキウ州を奪還した直後）と2023年2月（大規模侵攻の開始から1年後）の調査と比べると減っている。一方、①と回答した人は最新の調査では19％に達し、調査開始以来、最高となった。つまり直近では、ウクライナ国民の5人に1人が「国家の独立が維持され、平和が達成されるなら領土奪還断念を受け入れる準備がある」と言える。激しい戦闘が繰り広げられている南部、東部ではその割合が高く、特に東部地域では4人に1人が「領土断念」もやむを得ないと考えていることがうかがえる。
話を元に戻すと、これに、欧州（西欧・東欧）とユーラシア大陸にまたがるロシアの安全保障構想が確立できれば、ロシアにとってはなお良いと思われる。しかしながら、キエフ政権とその背後に存在する英仏独を中心とした欧州NATO勢力は、①ウクライナ戦争の戦況の危機的状況について全く理解できていないし、理解しようともしない②プーチン政権の努力で、NATO諸国の経済制裁に対抗できる内需主導体制を構築するとともに、豊富な石油・天然ガスをBRICS諸国を中心としたグローバルサウス諸国に売却するルートを確保したことで、NATO諸国の経済制裁は効き目がなくなったーことから、プーチン大統領の「紛争の根本原因の除去」には猛反対だ。
これでは、ウクライナ戦争は終わらない。アラスカ州での米露首脳会談では、ウクライナのキエフ政権とその支持勢力である英仏独を中心としたNATO加盟諸国の「かたくなさ」を危惧する声明が発表されても不思議ではない。これに対して、米露の首脳は、東シベリア（北極圏）に豊富に埋蔵されているレアアースを含むレアメタル（希少金属）や石油・天然ガスなどの豊富な天然資源を共同開発することで合意し、これまでソ連時代を含め、敵対関係にあった米国とロシアが経済協力を中心に建設的な外交関係を築いていくのではないか。
つまり、文明の多極化時代の本格的な到来である。これについて、国際情勢の多極化論を日本で（世界で？）最初に指摘した国際情勢解説者の田中宇氏は、12日に投稿・公開した「米露首脳会談を今やる意味」（https://tanakanews.com/250812putin.htm、無料記事）で次のように分析している。Youtubeチャンネル「外交の真実」の最新投稿動画「ゼレンスキー排除…ロシア譲歩せず、米国だけとの秘密交渉が始動！」（https://www.youtube.com/watch?v=VwhsRl_oN_0&t=312s）も同様の見方を示している。
米露首脳会談の意図は（注：ウクライナ戦争の）停戦でない。これまで米国と欧州（英欧加。米国トルコ以外のNATO）がウクライナを支援してロシアと戦わせてきたが、今回の米露首脳会談でトランプの米国がウクライナ戦争の枠組みから離脱してロシアと単独和解し、欧州だけが引き続きロシア敵視とウクライナ戦争を継続する新たな構図に移行する。それが今回の米露首脳会談の意図でないかと私は考えている。（US is ‘done’ funding Ukraine - Vance）（英欧潰しの進展）
トランプは隠れ多極派で、以前からロシアと和解したかったが、米政界や英欧の主流派（英国系）から、ロシアゲートのでっち上げなど、さんざん妨害されて動けなかった。トランプが政権に返り咲いて捜査当局を自分の傘下に入れ、民主党など米政界の英国系がロシアゲートや選挙不正でトランプを妨害してきた証拠をトランプが集められるようになった。また、米民主党など米英欧の英国系は、覚醒運動などリベラル運動の過激化や全体主義化によって自滅が進んでいる。英国系の弱体化によりトランプは、かねてからやりたった対露和解を進められるようになっている。その具現化の一つが、今回のアラスカ会談だと思われる。（Scholars & Schemers: How The Left Ruined Higher Education 日本も）（ウソの敵対を演じる米露）
また、14日には「米露対話と日本」という分析記事を投稿・公開されている（https://tanakanews.com/250814russia.htm、無料）。
間もなくアラスカで行われる歴史的な米露首脳会談を妨害するため、ウクライナが自国側を攻撃してロシアのせいにする自作自演の偽旗作戦を計画していると、露政府が指摘している。具体的にどのような偽旗作戦なのか、露政府は言っていない。ウクライナ当局は、欧米の記者団を対露前線のハルキウ（ハリコフ）郊外のチェルニゴフに来させている。この地域で偽旗作戦をやって露軍に濡れ衣をかけ、欧米マスコミに露軍の攻撃を喧伝させるつもりかもしれない。英国が偽旗作戦の黒幕だろうとも言われている（あるある）。（Kiev planning false-flag attack ahead of Trump-Putin summit）（UK May Stage False-Flag Stunt After Being Sidelined From Putin-Trump Talks）
（注：しかし、実は）ウクライナ軍を動かしているのは米英諜報界で、諜報界を牛耳っているのはトランプ（やプーチン）と連動している（注：イスラエルの）リクード系だ。トランプらは、ゼレンスキーを動かして会談妨害的な偽旗作戦をやらせ、それを露軍が阻止し、会談後にトランプが偽旗作戦の存在を暴露してウクライナを非難して縁切りするシナリオかもしれない。このシナリオなら、米国がウクライナ支援をやめて英欧に押しつけ、非米側を長期的に結束・台頭させつつ、ウクライナ戦争を続けながら米露が親密になれる。そのような展開になるのかどうか、そのうちわかる。（Ukrainian False Flag Would Totally Destroy US Ties - Expert）（中略）
しかし今、トランプの米国はロシアとの関係を敵対から親密に大転換していきそうだ。トランプは米国を英傀儡を脱出させ、多極主義（孤立主義＝米州主義）の世界戦略に転換させている。世界は、ヤルタポツダム体制の原点に戻りつつある。米国が恒久的にロシア敵視を捨てて親露になってしまうと、日本のロシア敵視や、北方領土問題への固執は無意味になり、非現実性が増す。トランプは、ロシアだけでなく中共に対しても、表向きの関税戦争などの敵対と裏腹に、隠れ多極主義的にこっそり強化している（中共は、米国から敵視されるほど非米側の世界をまとめて対抗し、世界を多極化する）。地政学分野のトランプ革命が完成するまで（数年以内？）に、日本は中露に対する敵視姿勢を捨てざるを得なくなる。米国と関係なく、日本自身で中露を敵視しても利得が全くないからだ。
これに関連して、ロシア外務省のマリア・ザハロフ報道官は次のように主張し、リベラル左派よりのオールド・メディアの支援を受けて生きながらえている石破茂政権内で、未だにロシアを悪として、ウクライナのキエフ政権よりの外交姿勢を取り続ける岩屋毅外相に強く抗議している（https://www.asahi.com/articles/DA3S16275254.html）。ロシアは悪とする日本の外交政策も抜本的に転換しなければ、多極化が本格的に進んで、国際社会で生き抜くことは不可能な事態になる（https://news.yahoo.co.jp/articles/df210a78862f3985416fc205f01fccdbe33a131f）。
ロシア外務省のザハロワ報道官は10日、9日で80年となった第二次大戦の旧ソ連の対日参戦は不当だったとした岩屋毅外相の発言について「容認できない」とする声明を発表した。対日参戦に伴う北方領土の不法占拠に関しても、北方領土は国連憲章などに基づいて合法的に旧ソ連と後継国ロシアに帰属変更されたと一方的に正当化した。（注：「一方的に」という言葉は、オールドメディアの常套文句。中略）
ザハロワ氏は声明で、岩屋外相の発言が「現代日本の報復主義的な政策の核心を表している」と指摘。日本が「地球上で唯一、戦後処理の結果を完全には容認せず、東アジアで犯した多数の罪を『漂白』しようとしている」などとも述べた。その上で、大戦終結80年を迎えるのを前に、ロシアは日本にアジア侵略の責任を全面的に認めるよう求めるとした。
サイト管理者（筆者）自信としては、市場経済原理を根幹とする資本主義国・米国と市場経済原理を否定して、統制経済体制国・ソ連が共存できるとは思わない。しかし、ロシアがプーチン大統領の手によってオリガルヒを処罰することによって市場経済原理を導入した国家になったことで、米露は経済的に協調できるようになったと理解している。中華人民共和雨国も市場経済原理を導入しているから、原理的には、米露中は共存共栄の多極化外交を展開できるはずだ。
マックス・ウェーバー＝大塚史学による歴史社会学（https://xs986663.xsrv.jp/2020/08/16/historical-sociology-2/）は、生産力の向上を伴いながら、文明の中心地帯ー周辺地帯ー辺境地帯が移動することを明らかにした。これまでの文明の中心地帯であった欧米諸国は、文明の周辺地帯で創造される理念によって、辺境地帯に取って替わられることになるだろう。より具体的に言えば、東アジアを中心としたユーラシア大陸が新たな文明の中心地帯になっていくと思われる。ただし、これは最後の段階であるから、文明の多極化の推進とともに、文明の調和・統一の時代に向かうだろう。
