国際情勢

2001年9・11（米国同時多発テロ事件）の真実が次第に明らかになりつつある。米国連邦政府の公式説明では、テロリストによるハイジャックで旅客機が世界貿易センターのツインタワーに突っ込み、その衝撃と搭載燃料の爆発・火災でツ...

日本の戦後の実際の国体は「米官業トライアングル」体制であり、これを利権屋政治家とダマスコミが支えている。国体の頂点は米国であり、政治的には軍産複合体、経済的には新自由主義体制（悪魔の掠奪主義）だ。安倍晋三政権（安倍晋三似...

安倍晋三政権が「人道的支援」の建前で、集団的自衛権行使に踏み切った。下記の生活の党の小沢一郎の共同代表の発言が極めて明快、かつ、正論である。今後、世界は米英イスラエル、サウジアラビアのネオコン（ネオ・コンサーバティデーブ...

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公...

「イスラム国」によるテロ事件を利用して、安倍晋三政権がますます対米隷属国家に突き進もうとしている。今回の人質事件に加えたヨルダンパイロットの「処刑」を踏まえた、「テロ非難」の国会決議を行おうとしていることなどがそうである...

安倍晋三政権が全世界の法人救出に自衛隊派遣を名目に、日本を対米英イ軍産複合体産業国家連合軍の「傭兵国家」化、「財布国家」化にする「政策」の大転換に踏み切った。岡田民主党もこれを支持する。根底にあるのは米国が崩壊するドル基...

「イスラム国」の人質になり、ヨルダンの死刑囚との交換が解放の条件になっている後藤健二さん。今後のシナリオについて考察してみたが、いずれの場合も安倍晋三政権が「有志国連合」の実質的に参加。日本国内では「断固たる対テロ戦争」...

「イスラム国」による日本人二人の人質事件の背後には、戦争がなければ自らを維持していけない米軍産複合体とイスラエル強硬派の謀略がある。これによって、「テロとの戦い」を強調し、戦争を引き起こすことを狙っている。副島隆彦氏の筆...

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年（昭和26年）9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効、「昭和27年条約...

2014年（平成26年）が幕を閉じ、2015年（平成27年）が幕開けた。「謹賀新年」と新年の訪れを祝いたいところであるが既に、アベノミクスと黒田東彦総裁率いる日銀の無茶苦茶な無制限量的金融緩和政策を併せたアベクロノミクス...

米国の量的金融緩和の出口のために実行されたのが、今回の黒田日銀による「異次元金融緩和」の正体である。その内実はつまるところ、①長期金利上昇を抑えるための長期国債の買い入れ規模を年間60兆ー70兆円から80兆円に増加③株価...

日経平均が大荒れになるなどアベノミクス（アベノミクス）という名の新自由放任主義路線の破綻は今や、誰の目にも明らかになっている。実は、自民党内の反安倍勢力（借りてきた猫のようにおとなしくなっているが）だけでなく、安倍政権そ...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 ○日本国憲法と「国連の集団安全保障」（２） 　平成１２年に、護憲の神様と称された加藤周一氏と私が、参議院憲法調査会で「国連の集団安全保障」について議論した要旨は前号のとおりだ。評価・批...

東大阿呆学部のOBで占められている財務省が7月24日に発表した2014年1月から6月（上半期）の貿易統計速報値によると、貿易収支（通関ペース）は7兆5984億円の大幅赤字で、過去最悪の値を更新した。6月の統計も8222億...

本論は第一次安倍政権、つまりは政治史に残るべき政権交代前の「安全保障論」を分析したものである。本号に転載した「まえがき」とともに、「昭和天皇『極秘指令』」を手にしていただき、もう一度、ひとりの国民としてこの問題に向き合う...

日本のマスゴミはあまり触れないが、ドイツ連銀が2020年までに外貨準備として米国のニューヨーク連銀に保有している金（ゴールド）300トンを本国に取り戻すことを決めたことが、ネットで話題になっている。日本の一部マスゴミによ...

ベン・バーナンキ率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策決定会合である連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて、量的金融緩和（QE3、月間850億ドル＝約８兆3400億円＝の債券購入）の縮小を取りやめた。それまでは、QE...

2020年オリンピックの開催地が東京に決まった。少なくとも、安倍晋三政権は世界に向かって福島第一原発事故の解決・終息を公約したことになる。現政権でその公約の達成ができるかどうか、厳しい目で監視していく必要がある。それにし...

バラク・オバマ大統領は議会（特に下院）がシリア侵攻に賛成しなくても、独断で侵攻する決意のようだ。中東の大国シリア侵攻は、中東情勢に巨大な影響を与え、世界経済を揺るがす可能性がある。...

「シリア政府が化学兵器を使った」という触れ込みで、対シリア軍事攻撃を行おうとしていたバラク・オバマ米大統領は「期待」の英国が拒否し、フランスも様子見傾向が強くなったたために、単独攻撃に追い込まれざるを得なくなった。そこで...

大手メディアで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉なるものが加速してきたが、公約反故の公算が大きい。「寄り切り」で万事休すだが、何の反省もしないだろう。公約違反に苦しむのは国民だが、自公を大勝させたのは国民自身である。日本の「...

諸般の事情で遅きに失したが、参院選前に刊行された日本一新の会代表・平野貞夫著「小沢一郎謀殺事件」を拝読させていただいた。冷戦後の日本の政治の「真相・深層」を白日の下に晒し、そのうえで生活の党の小沢一郎代表が何故、抹殺の対...

エジプトで軍事クーデターが起こり、ムスリム同胞団の弾圧と国民に対する大量虐殺が進行している。その背後では、中東でイスラム原理主義が広まるのを恐れるイスラエル右派（対イスラム強硬派）とイスラエル右派と連携している米国の軍産...

「もうひとつのアメリカ史」の映画監督・オリバー・ストーン氏が8月6日、広島で行われた「原水爆禁止世界大会2013」での記念スピーチの内容がネットで公開されている。以下に掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。...

米国の７月雇用統計が発表された。非農業部門の雇用者数増加は１６万２千人で市場の事前予想１８万人をやや下回った。同時に５月、６月の雇用者数増加が２万６千人ずつ下方修正された。失業率は６月の７．６％から７．４％に低下した。と...

米労働省が5日発表した6月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比19万5000人増加したことから、日本のメディアは米雇用市場の強い改善を示していると強調しているが、米WSJの日本語版は「求職者と、フルタイム労働を希...

日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株　ドル高など３つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...

ヘリコプター・ベンの異名を取る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がFOMC後の定例記者会見で量的金融緩和策について、今後の経済指標次第で「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と語った。市場では量的緩和縮小に...

元首相・前衆院議員鳩山由紀夫、元防衛大学教授孫崎享、政経アナリストの植草一秀の三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行されました。今後の日本の政治・経済の動向を的確に掴み、在るべき方向性を明示した乾坤一擲の書物です。刊行記...

米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が「異例の非公式会談＝極秘会談」を行ったと伝えられているが、中国の民主化を妨げ、腐敗の象徴である太子党出身の習近平国家主席が、クリントン大統領（当時）以来太子党との縁が深い（要する...

産経新聞社が珍しく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する警戒記事をサイトに掲載している。通商政策に権限のある米国の議会が「日本の円安誘導政策（近隣窮乏化政策）」は決して容認しないとの姿勢を明らかにした記事だ。参考になるので...