新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月1日に発表した「現状分析・提言」の破綻が早くも明らかになった。全国、東京都の1日、2日の感染確認者が急増しているからだ。もはや、専門家会議は責任を取って、解散すべきだ。また、2019年10月18日に今回の世界的コロナ禍を予測したような国際会議が開かれていたことが判明、謀略説も無視できなくなった。
専門家会議の「現状分析・提言」では冒頭、「これまでの市民の皆様のご協力により、現時点において、全国及び特定都道府県における累積感染者数はオーバーシュートを免れ、新規感染者数は減少傾向に転じるという一定の効果が現れ始めている」との「現状認識」から始まっている。
しかし、2020年5月2日23時39分に投稿された朝日デジタルの「新型コロナ死者、国内で500人超える 1日の最多更新」と題する記事によると、「国内で新型コロナウイルスに感染し亡くなった人は、2日午後10時現在で新たに11都道府県の計31人が確認され、517人に達した。1日の死者数としてはこれまでで最多」。
焦点大都市の東京は、「東京都では2日、新たに感染者160人が確認された。中野江古田病院では4月に集団感染が明らかになり、亡くなった11人はいずれも入院患者という。都内の死者は計141人になった」。NHKのサイトでも、「東京都は２日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4477人となりました。また、これまでに感染が確認されていた15人が死亡したことを明らかにしました」とある。
感染確認者の増加、減少傾向はまだまだ不明だ。これは、厚生労働省が発表する感染確認者数の検査日時、検査結果判明時、検査機関ごとのPCR検査数と判定結果が明確ではないからだ。また、リアルタイムでこれらを把握するシステムもないほど杜撰な厚労省のシステムだ。最大の問題は、PCR等検査数がOECD諸国で人口1000人あたり1.51.8人と36カ国中、35位とPCR検査最後進国になっていることだ。
有効なワクチンの開発が困難と伝えられている現在、現段階で取り得る最良の対策は世界保健機関（WHO）が勧告する「検査・検査・検査と隔離」しかない。これに逆らい、PCR検査等を妨害しているのが、政府＝安倍晋三政権傘下の加藤勝信厚労相と自称「専門家会議」だ。望む患者に対して、PCR検査を簡単に実施できる体制を構築し、政府の「新型コロナ感染症対策」を抜本的に転換しない限り、日本国内のコロナ禍の実態は分からない。毎日の厚労省の「関係者」の垂れ流しに一喜一憂し、判断することは間違っている。
東京新聞が都内の施設の整ったクリニックで行った抗体検査の実施した結果については既に記事にして投稿した。NHKでは神戸市のある病院がより大規模な抗体検査を行ったことを報じている。2020年5月3日5時29分にサイトに投稿した「外来患者の約３％に新型コロナの抗体 神戸の病院で調査」と題する記事によると、
「神戸市中央区にある市立医療センター中央市民病院の医師などのグループは、ことし３月末から先月７日にかけて、新型コロナウイルス以外の理由で外来を受診した患者から無作為に1000人を選び、血液中に新型コロナウイルスに感染したあとにできる『抗体』があるか調べました。
グループによりますとその結果、3.3％にあたる33人から抗体が検出されたということです。グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、これを神戸市の人口（150万人程度）に換算するとおよそ５万人が感染したことになるとしています」という。
神戸市を含む兵庫県全体の感染確認者は2日段階で655人。市立医療センター中央市民病院の医師グループの暫定推測値と2桁違う。こうした大変な感染確認者数の相異は、政府＝安倍政権が「税と社会保障の一体的改革」を大義名分に消費税増税を強行するだけのウソをついて、全国の保健所を従来の数の半分に減らしたことが発端だ。そして、その少数の保健所の「帰国者・接触者相談センター」を通してしかPCR検査を受けさせなかった厚労省の検査阻止対策が根本原因である。「帰国者・接触者相談センター」には相談どころか、症状のある患者さんが何日電話してもつながらないという状態が続いている。
これらは、日本国憲法が第25条に定めた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に著しく反する。
上意－下達の保健所は極端に疲弊しており、膨大な電話相談数に対応するため電話回線を増やすなどの措置を取っているが、コールセンターでの「相談員」は感染症に素人のアルバイトを雇って充当している。このため、患者のかかりつけ医（主治医）がPCR検査が必要だとして保健所に連絡しても、ずぶの素人の「相談員」が対応するという、あってはならないことが起こり、検査も拒否される。PCR検阻止体制は維持する厚労省を統括する加藤勝信厚労相は万死に値せざるを得ない。しかも、厚労省や地方自治体、保健所にコネを持っている「有力者」は優先的に即、PCR検査を受け、陽性と判明すれば初期症状の治療薬として世界各国が認めているアビガンを処方してもらい、服用できる。
最近ではこうした不条理な実態に、自民党の支持基盤である日本医師会が政府＝安倍政権に対して、PCR検査等の検査を、大規模かつ早急に実施できる体制の確立を訴えているほどだ。各地方自治体と地元の医師会が共同して設置することになっているPCRセンターの早期設置、運営もそのひとつだ。だが、それらのためには、政府が医療機関と検査センターの防疫体制を整備し、検査センターの運営を支援するため、予算措置を講じなければならない。ところが、そんなことは全くしないというのが、新自由（放任）主義に立脚する政府＝安倍政権の意図的な立場だ。
初動の過ち、遅れ、支離滅裂な「新型コロナ感染症対策」の数々。例えば、WHOから効果がないと烙印を押された布製のアベノマスクを全世帯に466億円かけて配布するなどの愚策しか思いつかない。また、いずれは来夏に延期された東京オリンピックの延期費用3000億円程度は、このままで行けば日本政府と東京都が負担することになる。これは、国民の血税と都民の血税が原資になる。自称「専門家会議」が長期戦を覚悟しなければならないと言っている以上、まともな識者の間では、来夏に延長されることになった東京オリンピックの開催は中止すべきだとの声が高まっている。
人命の救命より東京オリンピック開催が重要というはずはない。「憲法養護尊重の義務」を定めた日本国憲法では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ」とある。国民の生存権や経済活動（営業活動）の自由、財産権は、政府と地方自治体が保証しなければならないというのが、現憲法が政府や地方自治体に課した義務である。国民や地方自治体の住民の血税は、そのために利用しなければならない。
しかしながら、日本では「政治家」と称する「利権政治屋」、誰にも拘束されない自己の「良心」と「正義感」ではなく、政府＝安倍政権の指示にのみ従う裁判官、検事が多すぎる。国民、地方自治体の住民は、利権政治屋を放擲し、悪徳裁判官や検事は追放して、国民主権を取り戻さなければならない。憲法記念日の本日5月3日、その思いを新たにしたい。緊急事態条項を現憲法に盛り込むなど安倍首相一派が狙っている「憲法改正＝憲法破壊」行為は、かつてドイツ・ナチス（国家社会主義労働党）のヒトラー総統一派、に全権委任状を与えるようなものである。
ところで、世界中に拡大しているなコロナ禍であるが、植草一秀氏のメールマガジン「第2620号 昨年10月18日Event201とワクチン利権」によると、「昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催した。ここでコロナウイルスの世界流行＝パンデミックのシミュレーションが行われていた」とのことだ。
この情報を元にサイト管理者が調べたところ次のサイト(https://note.com/genito0922/n/n113620761734）にたどり着いた。サイトの内容を少し引用させていただくと、
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実際にコロナウイルスによる最初の病気が中国武漢で報告される、約6週間前にこの “Event201” が開催されていた事実が非常に興味深い。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団がコロナウイルスのパンデミック・シミュレーションに参加し、開催を支援しただけでなく、コロナウイルスの特許を所有しているグループに資金を提供しているという事実。そして現在の危機を解決するためにワクチンに取り組んでいるという事実。
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ビル&メリンダ・ゲイツ財団というのは、マイクロソフトの元会長であるビル・ゲーツ氏が創設したものだ。同氏が開発した16ビットCPUを搭載した業務用としては初期のパーソナル・コンピューター用OS（基本ソフト）のMS-DOSは、当時の汎用コンピューターの主流OSであったUnixから機能を大幅に削減して「開発」。最初の2.0バージョンを無料で配布して、同じく16ビット用CPUのCP/M86を開発していた競合会社のデジタルリサーチ社を蹴落とし、MS-DOSを事実上の16ビットCPU搭載の業務用パーソナル・コンピューターにすることに成功した。
そのうえで、MS-DOS3.0から有償化、さらに、グラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）を盛り込み、パソコンを使いやすくした米国アップル社のMacintoshのOSを真似てMS-Windowsを「開発」、WIntel連合体制（Intelは米国の32/64ビットCPUの製造会社）を組んで、莫大な財産を築いたことで知られる。ビル・ゲーツ氏は今年の春に、日本政府から春の叙勲で、外国人としては最高の名誉になる旭日大綬章を叙勲された。朝日デジタルに2020年4月29日17時46分、「ゲイツ氏声明『人類はパンデミックに勝つ』」と題する記事が投稿されているのも奇妙だ。。
また、WEF（世界経済フォーラム）は新自由（放任）主義の政府の首相、閣僚、企業家達が参加する新自由主義の宣伝機関である。世界の新型コロナウイルス感染者、死亡者状況などをリアルタイムで公開し、世界の数億人がアクセスするサイトを持つジョンズ・ホプキンズ大学の関連機関を含めた三者が、中国湖北省・武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生する前の10月18日に、この「パンデミック・フォーラム」が開催されていたというのは、信じがたいことである。しかし、事実である。そのイベント21の内容は、次の動画に要約が紹介されている。
新型コロナウイルスに有効なワクチンを開発することは極めて難しいとされるが、仮にワクチンの開発に成功すれば、膨大な富を得られる。日本でワクチン開発利権を独占するため、加藤勝信厚労相が旧日本帝国陸海軍病院を前身とする国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立国際医療研究センターなどと検査情報を独占して抗ウイルス、ワクチン開発の利権組織を形成し、政府＝安倍政権がそれを支える利権政治を行ってきたということも推測可能である。
