国際情勢

米国の大統領選挙は、バイデン候補が日本時間未明劇先週のペンシルベニア州（選挙人20人）を制し、選挙人数（538人）では過半数超えの選挙人270人以上を獲得して当選を確実にした。トランプ現職大統領側は州裁判所に郵便投票の不...

電通に次ぐ大手代理店の博報堂に営業マンとして在職の経験を持つ作家の本間龍氏が10月21日夕刻発信したツイート「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」の「スクープ」が徐々に浸透している。国際オリンピック委員会（I...

検察庁法改正案が今年の通常国会で見送りになり、「病気」理由の安倍晋三首相の辞任の真の理由のひとつとの指摘が高まっているように、日学法の改正を強行すれば菅首相も同じような末路をたどる可能性がある。れいわ新選組の山本太郎代表...

官邸側幹部は、法解釈は変更していないとの答弁を繰り返しながら、「学術会議は実績や能力で判断している。こちらはそれ以外で判断している。両方が納得する理由なんてない。人事の理由を説明しても仕方ない」と学問の自由への弾圧を行っ...

新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいと...

談話と言えども「米中新冷戦」体制を築きつつある米国に通知したわけだから、政治的影響力は強いと考えられる。敵基地攻撃は先制攻撃を禁じた国際法に違反し、日本国憲法を破壊する暴挙だ。...

連合は御用組合系の産別労組と日本経団連に対抗する真の労働組合に分裂すべきだ。合流新党はさらに理念と政策を深め、日本共産党、社民党はもちろん、れいわ新選組と真の「野党共闘体制」を構築すべきだ。枝野代表が立憲民主主義の理念を...

真正野党は正しい理念・政策をかかげて「野党共闘」体制を確立、反自公政権だが野党不信も根強い「無党派層」の信頼を取り戻すことで、総選挙で政権を奪取しなけれればならない。合流新党若手が「新党への緊急提言」を発表したことでれい...

「偽造・捏造・安倍晋三」首相は毎度のことながら、原水爆の「核のジレンマ」から脱出するための「核兵器禁止条約」の批准の声に耳を塞ぐとともに、政府の傘下にある政府新型コロナ感染症対策本部分科会（専門家会議から格下げ）の「専門...

政府＝安倍政権は、野党が憲法第53条に基づいて召集を求める臨時国会は開かず、無為無策で一貫している。その背後には、日本国憲法の伝統的な解釈を無視して「集団安全保障体制」を構築する法的根拠を「安保法制」で整えたと同じように...

今から70年前の1950年6月25日、1948年に成立したばかりの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が大韓民国（韓国）に武力侵入、朝鮮戦争（挑戦動乱）が起こり、戦局は当初北朝鮮軍の圧倒的優位のもとに進んだが、国際連合軍（国...

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月1日に発表した「現状分析・提言」の破綻が早くも明らかになった。全国、東京都の1日、2日の感染確認者が急増しているからだ。もはや、専門家会議は責任を取って、解散すべきだ。また、2...

米国ニューヨーク株式市場は新型コロナウイルス感染のパンデミック宣言を受け、暴落を続けていたが17日、トランプ政権が1兆ドル（約108兆円）を上回る大規模な財政出動の策定に乗り出したとの報道を受け、反発に転じた。ただし、コ...

韓国人元徴用工裁判で韓国大法院が2018年10月30日、新日鉄住金に対し、大阪、釜石、八幡の製鉄所と清津の製鉄所建設に強制動員された韓国人被害者4人に対し、1人当たり1億ウォン（約900万円）の損害賠償を認める判決を確定...

2020年はゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けたが、カジノを含む統合型リゾート（IR）進出を目論む中国企業による現職国会議員への贈収賄疑獄も年末年始に発覚、日本の経済不況も深刻...

シンガポールで２０１８年６月１２日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①ＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃...

今年に入ってから急速に明らかになった安倍晋三政権の内政・外交の大醜態・大失敗は内閣総辞職・解散総選挙に値する。問題は野党の一本化だが、５月１７日に結成予定の国民民主党からは離脱者が続出しており、衆参両院で高々６０人程度。...

あの安倍晋三政権の忖度ばかりしてきたＮＨＫでさえ、森友疑獄事件での背任罪（右翼勢力養成学校である森友学園側に対して、国民の財産である国有地を実質的にタダで贈与した罪）を隠すため財務省が、ごみ処理費用で業者にウソをつくよう...

米国のトランプ大統領は、独自の選挙資金を投入して2016年の大統領選挙に当選し、米国市場初めての①軍産複合体②巨大多国籍企業に支配されない大統領として期待されたが、ここにきて両勢力（実際のところは同一勢力である可能性が高...

北海道の地域政党である新党大地（鈴木宗男代表）が自公勢力に寝返った。７月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年４月27日に決定した「日...

謹んで新春のお慶びを申し上げます。本サイトを閲覧してくださる皆様方の新年のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。サイト管理者も日本国の再生のために微力を尽くしてまいりたいと存じます。さて、本年は７月の参院選もしく...

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ...

2015年10月31日に乗員乗客２２４人を乗せたエジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落、全員が死亡。また、11月13日にはフランスで大規模同時テロ多発事件が勃発、少なくとも１２８人が死亡し、４００...

生活の党の小沢一郎共同代表が、日韓中首脳会談が三年ぶりに開かれたことに際し、2015年11月２日「強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要」と題する談話を発表した。重要な談話と思われるので、以下引用させていただきたい。...

冤罪にもめげず、「絶望の山に分け入ってダイヤモンドを探し当てている」日本きっての政治経済アナリストの植草一秀氏らが中心になって安倍晋三政権を打倒するために結成した「平和と共生オールジャパン」運動が８日夕刻、衆参両院議員近...

「首相」安倍晋三は国会論戦中、「国際情勢が激変している。だから、安保法制が必要だ」と繰り返した。しかし、国際情勢激変は米国軍産複合体の謀略の失敗、ロナルド・レーガン大統領以来の新自由主義政策の破綻によってもたらされたもの...

戦争法案を強行採決・成立させた「日本国内閣総理大臣＝首相」の安倍晋三の最終目的は「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジームからの脱却」は形としては、①現行憲法９条を無視して集団的自衛権の行使を積極的に推進、国民主権...

対米隷属政権・安倍晋三政権は本日2015年８月16日18時から、参院戦争法案審議特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権なるもので同委員会を開き、法案の強行採決を行い、自公多数で同法案に賛成させ17日にも参院本会議で可決成立させ...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党...

11月02日の参院インターネット中継で、日本共産党の仁比聡平（にひ・そうへい）参院議員（福岡県北九州市出身・京大法卒、弁護士、比例区）が今回の安保関連法案＝戦争法案について、自衛隊の統合幕僚監部（河野克俊（かわの・かつと...

2015年8月26日、国会議事堂近くの憲政記念会館で、「ぶっ壊せ！アベ安保法制」（主催・日本一新の会）と題して緊急集会が開かれ、「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の小沢一郎共同代表が持論を展開。その中...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由...

「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の山本太郎共同代表が、参院の戦争法案審議特別委員会で鋭い質問を連発しているが、中でも21日には本年４月の「日米防衛協力ガイドライン」と同ガイドラインを具体化した今回の...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加...