政治

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年（昭和26年）9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効、「昭和27年条約...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 ○デモクラテレビ〝永田町風雲録〟！（続） 　前号に続いて〝永田町風雲録〟第二部「戦後７０年を考える」の議論を紹介しよう。出演は第１部出演の３人に加え、特別ゲストとして成田憲彦駿河台大学...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 ○ 平成２６年の政治を顧みて！ 今年の２月２２日、日本一新の会の皆さんの協力を得て、春まだ浅い高知市の自由民権記念館で『違憲国会の葬式』を行った。前年暮れの特定秘密保護法の立法過程が、...

第47回総選挙で自公両党が圧勝したと伝えられるが、投票率が52.66％（有権者の2人に1人は棄権）と戦後最低で、政権交代の熱気に萌えた2009年夏の第45回総選挙と比較して20％ポイントも低下している現状では、小選挙区比...

来る12月14日の総選挙は日本に残った唯一の国民のための政党・「生活の党」を応援しよう。そして、民主党連合赤軍派の頭目、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎氏ら悪徳六人衆を落選させ、民主党を国民の手...

12月14日の衆院議員総選挙の意味について、ダマスゴミは「アベノミクスの推進か否定かを問う総選挙」と故意に抽象的な表現にしている。庶民を中心とする国民は安倍晋三政権の経済政策について熟知しているわけではないから、安倍政権...

安倍晋三首相は11月21日にも衆議院を解散し、12月師走の総選挙になる。結果は、自公で過半数を維持し、安倍政権は新自由主義＝新自由放任主義＝弱肉強食主義＝掠奪主義をフル回転させる公算が大きい。国民が自公政権に痛めつけられ...

日本政府の辺野古海岸埋め立て申請承認の却下・取り消しを明確にしなかった翁長雄志候補が沖縄県知事に当選した。翁長陣営に辺野古での基地建設を求める勢力が存在することが明らかで、翁長新知事が安倍晋三政権およびその背後にいる米国...

いわゆるアベノミクス（アベクロノミクス）の失敗を糊塗する12月総選挙が濃厚になってきた。国民が、安倍晋三政権の経済政策で日本の経済社会が破壊し尽くされていることを肌身で感じ始めているから、自民党が議席数を減らすとの見方が...

昨年2013年12月30日の大納会の日に、安倍晋三首相は「来年もアベノミクスは買いです」と胸をはった。しかし、外資系金融証券筋から「ヘッジファンドはアベノミクス崩壊に賭け始めたようだ」との情報が入った。日経平均の急激な乱...

日経平均が大荒れになるなどアベノミクス（アベノミクス）という名の新自由放任主義路線の破綻は今や、誰の目にも明らかになっている。実は、自民党内の反安倍勢力（借りてきた猫のようにおとなしくなっているが）だけでなく、安倍政権そ...

俳優から反原発運動を通して政治家に変身した山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」がインターネットの世界で評判を呼んでいる。「生体反応を失った国民」（亀井静香衆院議員）に対する警告だ。すべてが、アベクロノミクスの帰結であるこ...

米国経済に強気の見方が広がり、米金利の先高➤ドル高・円安➤日経平均高の構図となっているが、結果として同国の経常赤字は再拡大し、経常赤字の累積である対外純債務残高（海外からの純借金）はますます膨れ上がっていく。米国が、自国...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 （『古狸』が『猪』に招かれた！） ８月９日（土）の午後、『プロジェクト・猪』という変わった名前の団体に招かれて話をした。テーマは「小沢一郎の近況を知りたい」とのこと。要するに、悪口を唯...

生活の党の小沢一郎代表が終戦記念日の本日、世界平和の実現に向けた強い決意を示す談話を発表、軍国主義を加速する安倍晋三政権を暗に強く批判した。ここに紹介する。...

日経平均は8月8日、前日比454円安の大急落になり、1万4778円で引けた。バラク・オバマ米大統領がバグダッドへの限定空爆を承認したと伝えられたことが直接の原因だが、冷戦後の1990年台以降の米国の世界戦略が破綻したこと...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 ○日本国憲法と「国連の集団安全保障」（２） 　平成１２年に、護憲の神様と称された加藤周一氏と私が、参議院憲法調査会で「国連の集団安全保障」について議論した要旨は前号のとおりだ。評価・批...

生活の党の機関紙第16号（8月1日付）が発行され、小沢一郎代表が日本国憲法は人類の普遍的な理念を提示したものとして高く評価、国連の機能を強化し、「自立と共生」をキーワードに世界平和を実現する21世紀型主権国家を目指すこと...

日本国憲法が、第13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、第九条の「日本国民は、正義と...

政府とその「日銀省」である日銀は景気の落ち込みは一時的で、「緩やかな回復を始めた、続けている」などと国民を騙しているが、「ウソ」も甚だしい。安倍政権は、今年10月中に来年10月からのさらなる大増税を決定するほか、「基礎的...

明日、2014年7月13日投開票の滋賀県知事選挙は、民主党が推す三日月大造氏（４３）がやや優勢とされるが、話にならない。本来なら、ダブル・スコアで大勝しなければならないところである。...

安倍晋三首相の記者会見時の「説明」は公明党・創価学会との「談合的話し合い」などの結果、聞くに絶えられない支離滅裂な内容になった。...

日本の新聞業界は「社会の木鐸」どころか、歴史的反動勢力の御用新聞（広報紙）に成り下がっている。民主主義の生命線は、国民に真実を伝えるマスコミである。そのために、各省庁に記者クラブ室を設置し、各種の記者会見に出席できるなど...

安倍晋三首相はこれまで歴代の内閣法制局が展開し、内閣が認めてきた「日本国憲法第9条により集団的自衛権の行使は禁じられている」との解釈を、歴史的敬意を無視し、閣議で「集団的自衛権の行使」を、憲法上も何ら問題点はないとして、...

小保方晴子氏が作成したと言う万能細胞の「STAP細胞」が、実はES細胞であることがほぼ明らかになった。湯川秀樹、朝永振一郎博士などのノーベル賞受賞のための学究を始めとする日本の科学技術の進歩を台無しにする巨大な犯罪である...

日本国憲法は明確に「集団的自衛権（要するに、最終的には徴兵制によって日本の国民が、米国の軍産複合体創作の無謀な戦争に駆り出されることによって、犬死にすること）」を禁じている。これを明確にしたのが「１９７２年の自衛権に関す...

生活の党の小沢一郎代表は6月1日付の機関紙14号で、安倍晋三政権が米国の要請で今国会中に憲法の精神を否定して集団的自衛権の行使に踏み切ることにしていることに対して、「安倍政権の集団的自衛権行使は憲法否定、戦争への入り口」...

孫崎享著の「小説外務省ー尖閣問題の正体」（現代書館）を一気に拝読した。サイト管理者が理解させていただいたところよると、「尖閣諸島問題（領有権問題）」は国際政治史（ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約）および...

「小沢裁判後の日本の政治状況」というテーマで「小沢一郎議員を支援する会」（伊東章・世話人代表＝東京都豊島区西池袋1―２９―５山の手ビル１１階　伊東法律事務所内）が５月２３日午後６時から豊島公会堂でシンポジウムを開催し、小...

浅学非才、経験皆無的不足を省みず、「釈迦に説法」の批判を覚悟で、サイト管理者が愛読する「月刊日本6月号」に掲載された平野貞夫氏の「民主主義の崩壊招く解釈改憲」（インタビュー記事）の中の「吉田茂擁護論」に疑問を呈したい。 ...

集団的自衛権の行使の容認は日本国憲法（の精神＝国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際主義＝）の破壊を意味する。その目的は、自衛隊を米国の尖兵（傭兵ではなく、「弁当持参」の尖兵）とさせ、米国の軍産複合体（年間30兆円の...

5月23日（金）に開催されますシンポジウム「小沢一郎ならどうする－日本の外交と経済－」の出席者が決定されましたのでお知らせいたします（5月13日現在）。...

サイト管理者の都合で故郷に帰らざるを得なかったため、遅きに失しましたが、憲法記念日の日に発表された生活の党・小沢一郎代表の談話を紹介するとともに、集団的自衛権の容認を批判しておく。...

アベノミクス（アベクロノミクス）は新自由主義という思想に立脚しているが、この新自由主義は単に経済理念であるだけではない。「富をひと握りの富裕層に集中しようとする政治経済的行動の理論的骨格で、その目的のためには政治権力と結...

本日2014年4月1日から、消費税増税が実施された。意図的な円安による輸入インフレ、社会保険料の引き上げなどと相乗して、日本国の国民の生活を直撃し、恐慌型長期デフレ不況が恐慌型スタグフレーション（不況下の物価上昇）にさら...