いわゆるアベノミクス（アベクロノミクス）の失敗を糊塗する12月総選挙が濃厚になってきた。国民が、安倍晋三政権の経済政策で日本の経済社会が破壊し尽くされていることを肌身で感じ始めているから、自民党が議席数を減らすとの見方が強い。
しかし、民主・維新・みんなの政策は自公の政策と大して変わりはない。自公政権の分（ぶ）が悪くなれば、政権に取り入り、大政翼賛会が出来上がる。現状では良くて、自公VS民主・維新・みんなの「二大政党制」だろうが、敗戦で続いてきた戦後の対米隷属体制は変わらず、米国の狙い通りの姿になる。また、日本共産党は全選挙区に泡沫候補を立て、自民党を利する。「ネズミを取る」、つまり、政権奪取の意思のない「野党」である同党も、つまるところ自民党の補強政党でしかない。
国民がコトの真実を知り、日本史の中で培ってきた叡智を結集して憲法の三大理念（基本的人権の尊重・国民主権・国連中心の平和主義）を実現できる真性統一野党の樹立が必要である。新しい時代には新しい「革袋（体制）」が必要なのである。自民党のリベラル派が同党を割っても良いだろうが、そこまでの政治家としての腹はないだろう。しばらくは閉塞状態が続かざるを得ない。真の革命政権樹立のためには、日本の経済社会がどうにもならなくなるという事態に陥ることが必要かも知れない。
