俳優から反原発運動を通して政治家に変身した山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」がインターネットの世界で評判を呼んでいる。「生体反応を失った国民」（亀井静香衆院議員）に対する警告だ。すべてが、アベクロノミクスの帰結であることを理解する必要がある。
山本参院議員の公式サイトは、http://www.taro-yamamoto.jp。世界的に有名なWordpressで構築されている。問題の新聞は下図。画像をマウスでクリックすると拡大します。
これらの政策は、新自由主義＝新自由放任主義＝掠奪主義に基づくものであり、アベノミクス（アベクロノミクス）は新自由主義の言い換えに過ぎない。新自由主義は根本的に共同体としての国家を否定するものである。
【補論】
- 安倍晋三首相の病状が悪化しているようである。難病に指定されている潰瘍性大腸炎とされるが、トイレや歯科医に行く回数がとみに増えてきている。潰瘍性大腸炎に効くとのことで服用しているアサコールと併用してステロイド剤を飲んでいるが、ステロイド剤はすい臓の炎症の特効薬でもある。大量の服用は、安倍首相がすい臓がんにかかったことを示すものではないかと見る専門家もいる。広島の大規模土砂災害の中、国民の批判を覚悟してまで、あえて別荘に帰ったのは病気が悪化しているか、または、難しい病気にかかったことが分かり、極秘で専門医に診てもらうためである公算が出てきている。
- 11月の沖縄県知事に立候補を表明した那覇市長の翁長雄志氏が、「保守と革新が腹８分、腹６分でまとまっているから、具体的に辺野古埋立承認撤回と明言できない」と埋め立てを認める意向だ。琉球新報と沖縄タイムズがどこまで、翁長氏を批判できるかが、沖縄県知事の行方を左右する。翁長候補は那覇市議会で次のように語っているが、現段階ではあくまでも「努力目標」である（沖縄タイムズによる）。
翁長雄志那覇市長は９月１６日の市議会９月定例会で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けて埋め立てを承認したことの是非が知事選の争点になるとした上で、「私は承認しないと決意表明している。県民の判断が下された後に、承認の撤回、取り消しの選択を視野に入れて頑張りたい」とあらためて辺野古新基地建設に反対し、承認の撤回や取り消しも検討する考えを示した。
山川典二氏（自民・無所属・改革の会）の一般質問に答えた。
- 中東で、スンニ派イスラム教徒の「樹立」したイスラム国の勢力が拡大している。イラク首都バグダッドが制圧されるなど下手をすれば、第三次中東石油危機が勃発する可能性がある。その場合、現在の日本の金融緩和政策・円安バブル政策は日本経済に命取りになる。世界の政治・経済の紛争は、創造神を奉じるユダヤ教・キリスト教・イスラム教の対立・構想が根っ子に存在する。「天皇陛下万歳」を叫ぶ、いわゆる日本の保守派では、極右保守派であれ、新保守主義派であれ、正統保守派であれ、問題を解決できない。
- 世界経済は世界最大の借金大国米国の通貨・ドルが基軸通貨という致命的な矛盾を抱えているため、経常赤字を減少させるなど借金を削減するようにはマーケット・メカニズムが作動しなくなっている。世界経済の安定条件は失われており、世界経済の不均衡はますます拡大する。世界経済新秩序の創出を急ぐ必要がある。
