「ＴＰＰの年内妥結」に向けて、関税を撤廃する品目が報道の焦点になっているが、これは国民の目を欺くものである。自民党は総選挙・参議院選挙で国民に対して次の六項目の公約を掲げた。これを守るかどうかが最大の焦点である。
その六項目とは、
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政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 -
自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 -
国民皆保険制度を守る。 -
食の安全安心の基準を守る。 -
国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。 -
政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
すでに、公約違反が続出しているが、国民はこの六項目をどれだけ廃棄するか、注視しなければならない。
