日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
○秘密保護法案問題の根本を考える！
「特定秘密保護法案」が、安倍内閣から国会に提出された。与野党、マスコミ、各有識者から賛否の議論が行われている。それぞれに言い分はあろうが、根本問題に気がついていないようなので、発言しておきたい。
政党レベルでの意見を要約すると、
自民党・外国との情報交換には秘密厳守が大前提で法整備が必要。
公明党・知る権利に関わる報道や取材の自由に配慮すれば賛成。
民主党・情報公開を同時に整備する必要あり。
日本維新の会・国民に不安を与えない形で修正すべきだ。
みんなの党・秘密保護に関する法整備は必要。
共産党・憲法の基本原理を根底から覆す。
生活の党・知る権利や言論・表現の自由を制約し脅かす。
社民党・特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できる。
（１０月２６日付・朝日新聞参考）
次に、政府の狙いがどこにあるのか、第１条の目的をみてみよう。「この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し。特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする」
法文としては歴史的悪文である。それはさておき、メディア法の権威者・田島泰彦上智大学教授の意見を聴いておこう。「根源的問題点は、公務員らに厳罰を科し、国民が知るべきことを知らされない仕組みができることだ。「知る権利や取材の自由」を盛り込んで、批判をかわしても、情報源が押さえ込まれるので役に立たない。しかも『秘密」の指定が妥当かどうか、誰にも分からない。情報は国民の財産なのに、メディア業界が影響を受けるだけではなく、民主社会の土台が脅かされる事態だ」。もっともな理論だ。共産党・生活の党・社民党の意見も田島教授の理論を活用したものであろう。
それにしても公明党と民主党は何を考えているのだろうか。この両党は、この期に及んで民主主義の何たるかを忘れてしまったようだ。日本維新の会やみんなの党にいたっては論じるまでもない。２０年前、自民党参議院議員で前尾繁三郎氏を人生の師とし、宮澤喜一氏に指導をうけた穏健保守派（？）の私としては、政治家の歴史認識の低さに驚くばかりだ。
誤解のないように言っておくが、私は絶対に「秘密保護法」に反対するのではない。２１世紀の激変・激動する世界の中で、市民の生命や社会の安全のためには、新しい文明にふさわしい法整備が行われるべきだと思っている。そのために現代に対する時代認識が必要である。その点からいえば、田島教授の理論も共産党・生活の党・社民党の主張も理解できるが、国民主権や基本的人権等を超えた文明論が欠落していることに問題がある。
（高度情報化文明の恐ろしさを知るべし！）
２０世紀の後半から始まった情報技術などの異常な発達は、それまでの重化学工業社会を高度情報化社会に革命的に変化させた。これは文明の転換といえるものだ。このことについて政治家も有識者も、ほとんど認識していない。『なんかおかしいぞ？』と感じ始めたのが巨大メディアである。情報のネット化により、経営不安におののき自己改革をせず社会の木鐸であることを放棄した。
誉めるわけではないが、この文明の転換を敏感に感じて、自己の支配を拡大強化しようとしている組織がある。それは官僚、とりわけ治安や秩序維持担当者たちで、私は平成１０年ごろから、官僚たちの動きを感じていた。官僚が策定した法案の中には堂々と「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその瀾えいの危険性」と記述している。文明の転換期の混迷に気付いた官僚は、その混乱を利用して官僚支配の強化再編を狙っているのだ。
冒頭に紹介した各界の「秘密保護法案」に訝する主張を見て頂きたい。政治家や政党、そして有識者のほとんどは、中曽根政権時代に大騒ぎした「スパイ防止法案」程度にしか考えていない。この人たちは「高度情報化社会」の恐ろしさを知らず、さらに、文明の転換期に人類社会が大混乱するという歴史観が不足している。ここに悲劇がある。
烏滸がましいことだが少し解説させてもらう。「高度情報化社会」をひと言でいうなら「人間は、これまで皮膚の内側にあつた神経系統を、皮膚の外側に出して生活する社会」である。人間が「情報」をパンや水やコメなど食事と同じ感覚で食べる社会である。情報がなければ精神が安定せず、生きていけなくなった社会といえる。
これまでの「重化学工業社会」でも情報は大事であった。しかし、人間は情報を主体的に整理判断して活動してきた。これができなくなり、一方的に情報に振り回されているのが現代だ。「重化学工業社会」では、人問は所有欲求と存在欲求を価値観として排他的競争をやってきた。地球上の資源も環境も、それを許せる余裕があったからだ。それを良いことに、人間は欲望を拡大再生産させ、巨大な文明をつくり、政治的・経済的・文化的帝国を築いてきたのだ。その結果が情報技術の異常で想定外の発達であった。その高度な情報技術が「重化学工業資本主義」を崩壊させることになる。
地球上の資源と環境問題に制約された人間は、情報工学や金融工学というバーチャルな資源を考え出した。飽くなき欲望を満たすために「高度情報化資本主義」が「マネーゲーム資本主義」をつくった。これは、文明が転換する際に起こる異常現象であり、早急に改善されなければならない。
人類は文明の転換期を何度も経験している。その特長は混迷と殺戮の歴史だった。その理由は、古い文明の価値観で新しい文明を生きようとするからだ。新しい文明は否応なく進んでいくが、人間は古い価値観を改善することが得意ではない。人間の性格と能力には差がある。文明の転換期で政治的・経済的実権を握るのは、普遍的な「人の道」を無視する輩である。「皮膚の外側に神経系統を出しっぱなしで、生きていく社会」で、排他的競争が許された時代の価値観―所有欲と存在欲の開放―を放置していることに、現代の混迷の根本原因がある。
メルケル独首相が、米国に抗議する盗聴問題ひとつをみても、いかに異常な人間社会になっているか、改めて説明は要るまい。
官僚の始まりは「奴隷」といわれる。主人には服従し、配下には服従させる本能がある。文明の転換期に官僚は主人になろうとする。かくいう私も、かつては異端官僚であった。「高度情報化社会」で国家権力の「秘密保護法」を制定するなら、官僚はむろんのこと、国民の教育が絶対に必要である。歴史観や文明観や価値観についての教育だ。政府案には官僚の支配強化の謀略の臭いがする。現在の形骸化した民主主義や法解釈学の憲法論では、手に負える問題ではない。
（小沢自由党では、新しい文明での価値観を試作していた！）
新生党や新進党までの私たちの政治活動は、健全な政権交代の仕組みをつくることを目標としていた。自由党となって２１世紀という新世紀となり、高度情報化社会が確立する時期に、新しい政治理念をつくる作業に入った。その時議論したのが、重化学工業社会の原点である所有欲求と存在欲求を放置して良いのかということである。
人間社会の進歩のためには、所有欲求と存在欲求を否定するわけにはいかない。問題はそれらを抑制する価値観を探すことである。そこで考え出したのが「人間が社会的動物」であれぼ「共生欲求もあるはずだ」との理論だ。「高度情報化社会」の価値観には、この３つが必要との結論となった。
問題はこの構想をどう普及・教育するかであった。そこで「新しい日本の設計図」として、「日本一新１１基本法案」をまとめたわけだ。その冐頭に「人づくり基本法案」を据えた。「高度情報化社会」の混迷を解決するために、「所有欲求と存在欲求を共生欲求で抑制する」ことを、新しい価値観とする精神を活かすためだ。
自由党は、日本一新１１基本法案を国会に提出して、平成１５年の秋に民主党に合流した。「日本一新の会」の源流は、新民主党に不安を持つ市民らの手によって、平成１７年４月３日に、「新しい文明に、新しい価値観を考えよう」という旗のもとに出発したものである。
（了）
※マックス・ウェーバーは文明の混乱期から新文明の創出期には「人類史の転轍手（切替器）として『理念（思想）』が創造される」（宗教社会学論文集序文）と見ぬいた。ウェーバーは「世界宗教の経済倫理・序論」で、次のように述べている（みすず書房、訳者・大塚久雄・生松敬三）。
人間の行為を直接に支配するものは、利害関心（物質的ならびに観念的な：注地位・名誉・財産欲など）であって、理念ではない。しかし、「理念」によってつくりだされた「世界像」は、きわめてしばしば転轍手として軌道を決定し、そしてその軌道の上を利害のダイナミックスが人間の行為を押し進めてきたのである。
過去には高等宗教がその役割を果たしたが、今日の高度情報化社会においては、高度な現代科学と整合性を持ちうる高等世界宗教の出現が期待される。しかしながら、諸般の事情により、まだそこまで至っていないのが残念である。なお、平野論文に関連して述べさせていただくと、第二次世界大戦（特に、太平洋戦争）における日本の敗北の重大な原因として、国民レベルでの「個」が確立されていなかった（国民の精神的自立が不十分であった）ことが、終戦直後から指摘される。その代表的論客が、政治においては丸山真男であり、経済においては内村鑑三の影響を受け、プロテスタンティズムの意義を強調した大塚久雄（サイト管理者は直接、お目にかかったことがある）である。
しかし、日本が高度成長を成し遂げる中で米英が相対的に衰退してきた（特に、英国病）ことなどから、米英に範をとってきた丸山理論や大塚理論の意義はかき消されてきた。ところが、両碩学に代替できるものは未だに表れていない。わずかに、村上泰亮（サイト管理者がお目にかかったことがある。マックス・ウェーバーの「古代ユダヤ教」の講座などを受講し、自宅を訪問させていただいたことがある）が「産業社会の病理」や大著「反新古典派の経済学」、「文明の多系史観」などで、その一般化を試みられたが、病のため逝去された。日本にとっては残念なことである。
「平成の本居宣長」とされる小室直樹（サイト管理者は小室の自主ゼミ＝１日12時間＝に出席させていただいたことがある）が丸山、大塚の後継者として活躍され、「ソ連崩壊」（冷戦体制の崩壊）などの予言や日本の近代化が失敗したことなど根源的な主張が的中したが、小室もまた逝去された。もっとも、サイト管理者自身は村上や小室のキリスト教理解には疑問を感じている。重大なところでは、「三位一体論」が理解できていないことである。その意味では、小室は大塚の後継者ではない。
明治維新以来、日本があらぬ方向に経験的ジグザグし、今日その集大成として最悪の方向に向かっているのは、真の近代化に失敗したからである。平野氏の指摘する文明論の観点は極めて重要であると思われるが、新文明の基軸（理念）はやはりヘブライズム（ユダヤ、キリスト教、イスラム教）とヘレニズム（ギリシア哲学）を包含できる東洋精神（反米ではなく救米を掲げる東洋精神）だろう。
