新型コロナに対する新型mRNAワクチン接種は「努力義務」ー安全性と有効性の確認と接種条件(訂正・追記)

米国の大手製薬会社(メガファーマ)ファイザー社とモデルナ社、英国のアストラゼネカ社が開発した新型コロナに対するワクチンの接種が英国、米国で既に開始または両国の薬品承認当局に緊急申請・接種待ちの状況にある。日本では臨時国会で改正予防接種法が成立したが、薬品製造会社の薬害免責条項を盛り込むという重大な欠陥があるが、取りあえずは「努力義務」にしている。日本国民としては安全性と有効性が十二分に確認されてから、対応すべきだ。

12月14日月曜日コロナ感染状況

本日12月14日月曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は1週間前の12月7日月曜日の299人より6人多い305人になり、東京都基準の重症者は前日比3人増加し、緊急事態宣言後では最多の73人になった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。PCR検査数が少なくなる関係から一週間のうちでは新規感染者が最も少ない月曜日としてはこのところ300人台の新規感染者の確認が続いている。一方で、東京都も重症者数が次第に増加している。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は503.9人、PCR検査人数は6775.3人だから、陽性率は7.44%。東京都独自の計算方式では6.5%。感染者のうち感染経路不明率は56.96%だった。
全国では、午後23時59分時点で、1681人の新規感染者と47人の死亡者が確認されている。累計の重症者数は588人。菅義偉首相は今月28日~来年1月11日まで、全国一律にGo To トラベルを中止すると発表した名古屋市は今月27日まで、両自治体発着のGo To トラベルを一時停止することにした。東京都と名古屋市は両地着のGo To トラベルの停止はするが、両地発のGo To トラベルは「自粛」要請にとどめる。感染拡大の意思も能力もないことの表れだ。
なお、時間差があるため、今週末までとした「勝負の三週間」は、政府=菅政権の支離滅裂なコロナ禍対策により失敗に終わる可能性が濃厚になった
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763621000.htmlが、菅首相のGo To トラベル一時中止発表で事実上失敗に終わった。ただし、再開する構えは崩していないから、来年冬の間は危険だ。

東京都の新規コロナ感染者の推移

東京都の新規コロナ感染者の推移

ワクチンの開発・承認は普通、大規模な人数に対して安全性と有効性、持続性を確認する第3相の治験を1年程度は行ったうえでなされる。しかし、コロナ型のウイルスである2003年に流行したSARSに対するワクチンは開発されていない。開発が放棄された模様だ。

しかし、新型コロナ用のワクチンには次の重要な問題がある。

➀今回の新型mRNA型ワクチン(メッセンジャーRNAワクチン)は開発のスピードが早く、また、英米両国とも第二波による感染拡大と重症者、死亡者が多いため、緊急承認を余儀なくされている形だから、第3相の治験とワクチン専門家の検証も十分でないとの指摘も多い②新型コロナウイルスは変異のスピードが早く(現在はスペイン型が主流と見られている)、変異についていけるか疑問との見方も根強い

③当面の対策としては、徹底的なPCR検査と抗体検査による無症状感染者の発見と保護・隔離・治療など精密医療体制(防疫学、遺伝子工学、計測工学、情報工学を総合した医療体制)の確立が必要である③コロナ禍対策の抜本転換はそれ自身が大規模な経済対策になるのに、政府=菅政権はコロナ禍対策の基本に従おうとはせず、逆にGo To キャンペーン政策で感染者を全国に拡大させるという全く矛盾したことを行っており、事実上の無為無策を続けているーなどだ。

毎日新聞社と社会調査研究センターが12日行った全国世論調査(昨日日曜日13日に報道)では、内閣の支持率が全会調査よりも17ポインと下落して40%となり、不支持率は49%と支持率と不支持率が支持率を早くも逆転した(https://mainichi.jp/articles/20201213/ddm/001/010/106000c)。マスコミ各社の調査は実際に行われており、信頼性は完全ではないにしても、参考データにはなり得るというのがマスコミ調査機関も含むマスコミ関係者の共通の見方だ。要するに、世論調査は完全なフェイク・ニュースではないということだ(ただし、衆参両院議員の選挙報道・世論調査については操作が行われていると見られる)。



9月の政権発足直後の調査は支持率64%、不支持率27%で、不支持率が支持率を上回ったのは今回が初めて。菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14%で、前回の34%から20ポイント下がり、「評価しない」は62%(前回27%)に上昇した。新型コロナ対策の評価が低下したことが、支持率の大幅減につながったようだ。
新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69%で、「不安を感じない」は17%だった。「どちらとも言えない」は14%。8月の調査では「不安を感じる」は62%で、「不安を感じない」は23%だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)していることに、多くの人が危機感を持っているようだ。

毎日新聞の世論調査

毎日新聞の世論調査

毎日新聞社の世論調査に垣間見られるように、日本の国民は政府=菅政権を信頼していない。考えられる理由としては、➀「経済活動優先」のコロナ禍対策(実質は、無為無策。逆にGo To キャンペーンを強行し、新型コロナウイルスを全国に拡散するという真逆の政策に固執している)②「桜を見る会前夜祭」での安倍前首相の国会での虚偽答弁の発覚と官房長官として前首相を支えた菅首相への信頼性の低下(サイト管理者(筆者)はもともと信頼していない)③東西2巨頭が君臨する鶏卵業界の自民党農林水産族議員に対する贈収賄疑惑➃日本学術会議推薦人に対する菅首相の任命拒否問題ーなどがあるだろう。

一番の問題はコロナ禍対策が支離滅裂かつ矛盾していることだ。コロナ禍に無関係だった相当数の国民も冬のボーナス削減支給や休業強制、解雇で事態の深刻さにようやく気づき始めたと思われる。

特に、コロナ禍対策の基本(いつでも、どこでもPCR検査を受けられる大規模検査と発見された感染者の保護・隔離・適切な「医療機関」での治療を行う強固な体制の確立)を無視し、冬の感染拡大時期にGo To キャンペーンを行っていることは、国民にとっては理解できないものであろう。コロナ禍を利用して、地方銀行や中小企業の整理・淘汰を行い、「ポストコロナ対策」を打ち出していることについても、納得が行かない者も多いのではないか。

こうした中で、政府=菅政権は最大のコロナ禍対策として、支離滅裂な対策(実態は無為無策)は棚に上げ、新型コロナワクチンの接種を考えているが、感染症対策の基本を無視しているから、国民はワクチン接種にも懐疑的だ。接種の順番も、医療機関や高齢者介護施設、高齢者、持病のある国民が先になると見られ、「人体実験」になる恐れがある。

加えて、1万歩譲って安全性・有効性・持続性が完全に確認されたとしても、日本でのワクチンの確保は来年に入ってからになり、接種は早くて来年の春以降になると見られている。こうしたことから、電通が行った世論調査によると、自発的な接種は「有効性と安全性」が十分確認されてからという国民が80%と大半だ(https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540079_01.pdf)。

接種時期についての調査項目は上から、➀いち早く接種したい(日本では10%)②他の人が接種して効果や安全性が本当に問題がないか様子を見てから接種したい(45%)③他の人が接種して効果や安全性が完全に保証されなければ接種したくない(35%)➃ワクチン接種はしたくない(10%)ーの4項目。要するに、日本では国民の90%が懐疑的か拒否的という調査結果である。

電通のコロナワクチン接種についての調査

電通のコロナワクチン接種についての調査

実は、新型のコロナワクチンに対する欧米諸国の国民の見方も懐疑的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル(https://jp.wsj.com/articles/SB12130108386298804241404587145761387512778)が伝えているので、引用させていただく。

ウオール・ストリート・ジャーナルのトップページから

ウオール・ストリート・ジャーナルのトップページから

各国政府は初の新型コロナウイルス予防ワクチンの承認に向けた動きを加速させている。だが、国民は安全性に関して不安を抱えており、当局の取り組みを脅かしかねない状況だ。独ハンブルク大学が11月に実施した世論調査によると、コロナワクチンの接種をためらっている、もしくは受けたくないとの回答は、欧州7カ国全体で約4割に上昇した。調査会社イプソスが行った10月の調査では、日本人の3分の1近く、フランス人の約半数がコロナワクチンを接種しないと回答した。

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の人類学者、ハイディ・ラーソン氏は、米国やイタリアなどでは、ワクチン懐疑派が恐怖をあおっているとし、「大きな不安がくすぶっている」と指摘する。同氏はワクチンに対する世界の信頼感を調査する組織「ワクチン信頼プロジェクト」の責任者も務める。

ロンドン東部で行われたコロナワクチン反対の抗議デモ(12月5日)

ロンドン東部で行われたコロナワクチン反対の抗議デモ(12月5日)

コロナワクチン接種を躊躇(ちゅうちょ)する最大の要因は、まさに急ピッチで進められている開発スピードそのものだ。ワクチンの開発・治験には通常10年を要するとされるが、米製薬大手ファイザーや米バイオテク企業 モデルナ などが手掛けるコロナワクチンでは、1年足らずに短縮された。イプソスの調査では、8月~10月にコロナワクチンを接種するとの回答が4ポイント低下の73%となったが、主因は他ならぬこの開発スピードと副作用への不安だった。(中略)

前出のラーソン氏が主導する「ワクチン信頼感プロジェクト」の調査によると、日本は推奨されるワクチンの大半において接種率は高水準にあるが、ワクチンに対する信頼感では世界で最も低い国の一角に入る。背景には、2013年に定期接種が開始された子宮頸(けい)がんワクチンについて、深刻な副作用を引き起こしたとの報告が同年に相次いだことがあるのではないかと見られている。

製薬会社や科学者の多くは、さらなる研究で(子宮頸がん)ワクチンの安全性が示されたと主張している。だが、一部の専門家は依然として研究結果に異議を唱えており、日本の子宮頸がんワクチンの接種率は7割から現在1%まで急低下した。そのため、日本はワクチンの副作用に関して極めて敏感になっている。

なお、新型ワクチンについては、巨大製薬会社が巨大な利益を得ようとする「陰謀」があるとの見方まである。既に照会したが、サイト管理者(筆者)の次の投稿記事を参照されたい。



サイト管理者(筆者)としては、ワクチンの有効性そのものを否定する訳ではない。しかし、今回のコロナ用新型ワクチンの接種に関しては、➀コロナ禍対策を国際標準のコロナ禍対策に抜本転換すること②改正インフル特措法に十分な補償規定を盛り込むこと②政権が機能を失えば重大な事態が発生するから、政権を担う菅首相をはじめ閣僚全員、成長戦略会議メンバーも含め内閣官房に所属する全員、厚労省の課長以上の上級職公務員のうち、接種を希望する者(接種をした公務員は名前と役職を公開すること)③強い希望のある者を除き、高齢者や持病を持つ国民からワクチンの接種を開始しないこと➃健康被害が生じた場合は接種を受けた国民の挙証責任は免責とし、即座に補償できるよう予算措置を講じておくことーが接種の条件になると思う。



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