国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人＝任期６年、３年毎に半数改選＝を推薦し、首相が形式的な任命を行う）に違反し、官僚ではなく国民にのみ対してのみ、国民全体の利益に奉仕する公務員の任命・罷免権を定めた憲法第15条１項、２項に違反している疑いが極めて濃厚になっている重大事案で、国内外の科学者・真正野党と政府の対立が激しくなっている。こうした中で、新型コロナウイルの感染再拡大と経済悪化の悪循環が続くようになった。ウイズコロナではコロナ禍解決は不能、大規模検査再優先のウイザウトコロナへの抜本転換しか、解決の道は残されていない。
10月16日金曜日の新型コロナウイルス新規感染確認者は、東京都では前週９日金曜日の203人を17人下回る186人だった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。17日付東京新聞では16日のPCR検査件数5646件で、推測瞬間陽性率は前週10日（5680件）の3.57％から3.26％へと若干下落していた。16日のPCR検査人数については明日、追記します。東京都基準の重症者は前日と変わらず25人。全国では午後20時38分段階で624人の感染者と15人の死亡者が確認された。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は183.4人、PCR検査数は4126.3.件だから、陽性率は4.44％。東京都独自の計算方式では3.8％。感染経路不明率は55..94％。東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、10月15日時点の実効再生産数は東京都が前日比0.05人増加の1.08人、全国が同0.02人増加の1.05人。９月19日からの大型連休の人の移動が半円される明日17日土曜日以降の感染状況が注目される。
東京都の感染者数が昨日15日284人になり、８月20日以来200人を超えた。政府の御用機関に成り下がっている政府＝菅義偉政権のコロナ感染症対策本部分科会の尾身茂会長でさえ同日開かれた分科会で、「増加と減少の要因がきっ抗している状態はいつ崩れてもおかしくなく、実際に増加傾向を示す地域もあり、クラスターの連鎖が起きた場合には、感染が拡大するリスクがある」と表明せざるを得なかった。しかし、東京都のモニタリング指標（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では７日移動平均の感染経路不明者は58.7％と60％に近づいており、本サイトで繰り返し述べてきたが、もはや濃厚接触者を追跡する「クラスター対策」では感染拡大を阻止することはできない。
また、東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）の調査でも10月14日時点の実効再生産数は東京都が前日比0.05人増加の1.08人、全国が同0.02人増加の1.05人と再び1.0人を上回った。新規感染者数は再拡大、実効再生産数も再上昇傾向に転じてきた可能性がある。このままクラスター対策だけを行っていても、感染拡大と補償なき自粛による経済悪化の悪順が起こり、コロナ禍は防げない。世界各国のコロナ感染状況をリアルタイムで伝えるサイト（https://www.worldometers.info/coronavirus/）によれば、インフルエンザ死亡率0.1％に比べ、新型コロナ感染者の死亡率は2.81％と30倍近い。日本でも1.80％と「東アジアの先進国」としてはかなり高い。しかも、PCR検査数が世界ランキングで150位程度の中での死亡率だ。
後に述べるが、日本ではPCR検査人数が少なく、コロナが無症状・軽症患者の容態を突然悪化させることや、国立感染研究所の超過死亡数の精度が悪いことから、専門家の間では実際の日本の死亡率はもっと高いと見られている。こうした状況を踏まえ、13日に収録され、昨日15日に公開された遺伝子工学が専門の児玉龍彦名誉教授の「ウィズアウトコロナへ（to Without corona）ー経済を動かし日常を取り戻すために」（https://www.youtube.com/watch?v=EsXZxtT34nI）を参考に、今後の対応を探ってみたい。
まず、最初にコロナ感染者が重篤化し、場合によっては死亡るまでの経過と国立感染研究所の超過死亡者が過小に推計されている可能性があることを示しておきたい。下図がそれだ。
第二に、政府＝安倍晋三、菅義偉政権、小池百合子率いる東京都知事のクラスター対策には保健所・地方衛生研究所の人員、予算に限界が生じており、感染再拡大と経済悪化の悪循環を繰り返すだけに終わっていることについて触れておきたい。悪循環の模式図は下図に示した。
こうした限界に来ている「クラスター対策」に終始してきた結果による感染拡大と経済悪化の悪循環で、日本の経済は次のように事実上の中小企業の倒産、廃業、休業者・雇度止め・解雇者が増えている。
下図で、「破綻防止」とあるのは、地銀の整理と破綻を基本と敵には阻止し、地銀の倒産、関連中小企業の倒産、失業者の増加を阻止しなければならないということだ。
菅政権はこうした事態を悪用して、「中小企業法」の改悪による中小企業の整理・淘汰と超低金利（量的勧誘緩和政策から生じる）によって収益が悪化している地方銀行の整理・統合を行おうとしている。地方銀行の整理・統合によって、直接的には地銀での雇用が奪われるほか、整理・統合の際に経営が厳しくなっている中小企業に追加融資をしなくなるので、この面からも中小企業の倒産や被雇用者の解雇・失業が生じることになる。
小泉純一郎政権・安倍政権・菅政権と続いてきた「財政再建」を「大義名分」に歳出を抑制する「緊縮財政政策」を行う（税収の範囲内に歳出をとどめるプライマリー・バランス論を実践する他方で、利権企業への利権支出を増やしてきた）一方、新発国債によって調達した資金を民間に直接手渡する積極財政（自粛とセットであるべき生活補償金の特別給付、最低保障賃金の拡大、非正規化され減少してきている地方公務員に対する増加支援、奨学金の融資制度の廃止など）を行わなかったので、民間家計の最終消費支出と設備投資が凍り続き、20年間の長期デフレのゼロ成長が続いてきたが、コロナ禍はその傾向を大きく助長した。
児玉東大名誉教授によると、①いろいろなコロナウイルスの間で効く交差免疫がある（過去の似たウイルスの攻撃に対する記憶があり、特に東アジア地域では交差免疫が産生されている。世界の中でも新型コロナウイルスに対して抵抗力が強かった）②免疫力を暴走させるサイトカインストームのメカニズムが分かってきた③PCR検査に技術革新が起こり、検査費用が劇的に低下してきたことと、偽陽性になる確率が格段に減少し、偽陰性もPCR検査を定期的に行うことによって抑えることができる④ワクチンの早期開発は困難（実際、ワクチンの開発を諦める製薬会社が続出している）だが、症状の段階に応じた適切な治療薬・治療方法が分かってきたーことなどから、世田谷方式を全国に展開すべきだと主張しておられる。
まず、東アジア地域で感染者が他の世界各国よりも少ない原因である「ファクターX」が交差免疫であることにほぼ特定されてきたことを下図に示す。
サイトカインストーム（免疫暴走）については、Youtube動画でも視聴できるが、次のサイト（https://www.macrophi.co.jp/lps/4-5.html）もご覧になられたい。ウイルスに対抗する免疫の元となる抗体の主な標的となる「スパイクタンパク質」の先端が取れると、むしろスーパー抗原を露出し（スーパー抗原になり）、脊椎動物の免疫系における白血球の一種であるリンパ球を「暴走」させて、ヒトの体内の正常細胞を攻撃するようになる。この免疫暴走を抑制する医学的研究が世界的に行われている模様だ。
また、新型コロナウイルスに対する抗ウイルス剤の開発も進んできている。下図は感染した場合の症状に応じた抗ウイルス薬の症状別模式図。臨床治験中の高ウィルス剤もあるが、かなり有力であり、日本の富山県で開発され、安全性が確認されているアビガンなどは近く正式に承認される模様だ。
こうした新型コロナウイルスに対する研究の急速な発展は当然、安全性と有効性を確認したうえで、感染患者の治療に役立てる必要がある。言い換えれば、新型コロナウイルス感染者に対する治療法が段々確立されてきていることだ。こうなれば当然、からだの異常を感じてからのPCR検査、抗体検査ではなく、感染震源地（エピセンター）。周辺地帯、非エピセンター地域での異なる対応策を講じるべきだということになる。
ただし、無症状の感染者が感染を拡大しているのでまず、無症状感染者を早期に発見し、保護と隔離、治療が必要だ。そのためには、いつでもどこでも手軽にPCR検査や抗体検査などを社会的検査として受けられる体制が必要だ。エピセンターの周辺地帯の世田谷区（社民党出身の保坂展人区長）では、高性能なPCR検査検査装置を導入し、次のような「世田谷モデル」を実践段階に移しつつある。ただし、政府は予算措置を講じて、事態を承知している現場の基礎自治体を財政面で強力に支援すべきだ。
コロナ第二波は東京都・埼玉県の首都圏から起こり、全国に拡大してきたのでまずは東京都区内から実態を掴み、PCR検査（現在、新型コロナウイルスに感染しているか否かを確認するための検査）、抗体検査（感染の新型ウイルス感染の履歴を掴める）必要な検査を大規模に行うべきだ。
「大規模検査なくして経済活動なし」「十分な補償なくして休業陽性なし」がコロナ禍に対する対応の二大原則だ。安倍・菅政権はむしろ、PCR検査は不要だという「論理」を政府系のメディアやネットに流す情報操作を行い、誰でもいつでもどこでも検査できる体制を整えてこなかった。感染防止に役に立たない布製のアベノマスクを全世帯に配布したり、コロナ第二波が第三波に暗転しそうな時期に、特定の業種（それも宿泊料が高価な富裕層向けの旅館・ホテル）向けに、「Go To Travel, Eat＝Go To Trouble」政策を行っている。先月９月19日から始まったの大型連休の影響はこれから表れる。
菅政権には為政者としての見識がない。秀逸で全世界に普及している「韓国歴史ドラマ」（王朝時代だが為政者の為政の姿勢がテーマ）を見て、真の為政者とそうでない権力欲にかられた為政者の姿勢を見分けるべきだと言いたいが、為政者の姿勢を追求する姿勢は、この内閣にはない。冬入りを目前にして新型コロナウイルスが再拡大すれば、解散・総選挙戦略に狂いが生じるだろうし納得できる時期に行わなければ、経済的に行き詰まっている国民の反発に会う。いずれにしても、退場してもらわなければならない。
幸いなことに、正体のはっきりしなかった国民民主党は、衆参両院議院は閉会中審査で開かれている衆参の内閣委員会に出席せず、極めて重要な日本国憲法、日学法違反の日本学術会議事案についても政府を追及していないが、立憲民主党・社民党との統一会派からも離脱する模様で、政府・与党の補完戦力であることが明瞭になった。
自民党は年末までに改正案をまとめ憲法審査会に提出する予定だ。憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関（ 同審査会は、第167回国会の召集の日（平成19年8月7日）から、国会法第102条の6の規定に基づき「（衆議院に）設ける」ことになっている）であり（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/index.htm）、言葉の正しい意味での憲法改正草案は与野党の総意でまとめるものだ。つまり、自民党の改正案に従えと実質的命令するところではない。
しかも、自公与党から選ばれる内閣（現在は菅政権）は、日本国憲法の最高法規として定められてい第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に頻繁に違反する「内閣」でもある。その内閣を選んでいる自民党に言葉の正しい意味での日本国憲法改正について、議論する資格はない。菅政権の行方はひとつには、日本型に変異し今また頭を持ち上げ始めている新型コロナウイルスの感染動向にも左右されている。日本維新の会、国民民主党を除く真正野党は早急に、国民に分かり易くて納得できる政権構想を提示すべきだ。
