今月の10月は、米国（の真の支配者ディープステート＝アイゼンハワー大統領が危惧した米国の軍産複合体と新自由主義を世界に拡散した米系多国籍金融資本・企業＝）と安倍・麻生・甘利の３氏（３Ａ）の傀儡政権である「忠臣キッシー政権」の下での解散・総選挙になる。このため、「忠臣キッシー」こと岸田文雄政権が続けば、日本の未来に希望は持てない。そこで、総選挙での政権交代は不可欠だが、必ず実現できる方法がある。それは、安倍、菅政権が行い、その路線で「コロナ対策」なるものを行おうとしている岸田文雄政権の非科学的な「似非コロナ対策」で貴い生命・健康・財産（職業）を失った主権者国民に対して、その根本的誤りを明らかにし、コロナ対策の抜本転換を図ることだ。
安倍、菅、岸田政権の「似非コロナ対策」による人災を明らかにすべき
本稿は、①「現代の緒方洪庵」と呼ばれるNPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師②読書家・清水有高氏主催のYoutube番組「一月万冊」に登場されている朝日新聞記者出身で、五月書房新社取締役・編集委員会委員長を務められながら、フリージャーナリストとしても活躍しておられる佐藤章氏ーらの論考（https://www.youtube.com/watch?v=ccyD_GQ0QTE&t=1874s）ーをサイト管理者（筆者）なりに理解したものだ。まず、これまでの「コロナ対策」の抜本的誤りについてまとめ、次に抜本的転換の方向を示させていただく。
（１）日本の「コロナ対策」なるもの根本的誤りについて
日本のコロナ対策は、国家公務員上級試験に合格しなくても医師免許を取得しているだけで臨床医の経験はなくても厚生労働省に入省できて事実上、感染症対策を含む保健政策を立案している医系技官が決定している。政府新型コロナ感染症対策本部分科会の尾身茂会長はその一人でしかなく、医系技官たちの代弁者に過ぎない。尾身氏は慶応大学法学部を中退して自治医大医学部に入学、同学部卒業後は助手になったが、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局感染症対策部部長を務めた後、WHOの事務局長選挙に出馬したが落選。帰国後の2014年、医系技官たちの間で勢力を有している早稲田閥（主流派閥）の力を得て、旧厚生年金病院などを傘下に持つ独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長に就任し、今日に至っている。
医務技官をトップとする厚労省の医系技官たちは、国民の生命と健康を守ることを目的に新型コロナ対策を含む保健政策を打ち出しているわけではなく、自らの「感染症利権ムラ」を守るためにのみコロナ対策を打ち出していると言っても過言ではない。彼ら、医系技官の「似非コロナ対策」を以下に列挙させていただきたい。
①感染症の根本対策である「検査と隔離」を徹底的に抑制
具体的には、PCR検査を地方自治体の保健所を通さずしてはできないようにして、検査を徹底的に抑制した。これは、医系技官の有力な天下り先が保健所所長や地方衛生研究所の幹部、国際医療福祉大学（1995年＝平成7年＝に栃木県大田原市に設立、全国に７つの総合病院を保有）の学長、副学長であり、これらの機関が予算を確保するためだ。
千葉県柏市で新型コロナに感染した妊婦の方が産気づいて救急車を呼んだものの、近隣の病院全てが受け入れを拒否したため、自宅出産を余儀なくされたけれども、新生児が亡くなられるという痛ましい事件が起こったことは国民の記憶に新しい。ただ、自宅から救急車で30分程度の所の成田市に国際医療福祉大学附属病院が存在する（国家戦略特区制度に基づいて設置。政府と成田市から多額の資金援助）。サイト管理者（筆者）は果たして同大学附属病院に受け入れの余地がなかったのかどうか疑問に感じている。実際は、同大学付属病院なら受け入れることができたのではないかと推察しております。「医療事故」の観点から、徹底的な究明が必要だ。
②「クラスター対策」の欺瞞性と失敗
PCR検査の徹底的抑制に代わって日本では、新型コロナ感染者の「濃厚接触者」を追跡する「クラスター対策」なるものを採用したが、新型コロナの感染経路は今や、「接触感染」ではなく飛沫より非常に小さく、空気中に漂う「エアロゾル」による感染（空気感染）であることが世界の常識になっている。しかし、分科会など「感染症利権ムラ」所属の「（似非）専門家」は、これを国民の前に明らかにしていない。その結果、コロナ第五波では東京都を中心に全国的に感染経路不明者の割合が異常に高くなり、クラスター対策は事実上破綻、失敗した（https://toyokeizai.net/articles/-/448957）。
③世界の感染症対策の基本である「検査と隔離・保護」に反するPCR検査の徹底抑制と「自宅療養」という名の「自宅放置＝遺棄」の採用（岸田政権も継続）
PCR検査の徹底的抑制と医療体制の不備からコロナ第五波以降、「クラスター対策」が不可能になり、コロナ感染者に対しては「自宅療養」という名の「自宅放置＝遺棄」政策が採られ、医療機関にかかることができず自宅で亡くなられる方が多数に上り、事実上の医療崩壊が起こった。国民皆保険精度に完全に反する。この「自宅療養」という方針を打ち出したのは、医系技官のトップである福島康正医務技官と正林督章保健局長だ。保健所のキャパシティに限りがあり、簡易な入院判断の基準としてパルオキシメーターで簡単に測定できる動脈血酸素飽和度を95未満とした。しかし、上理事長兼臨床医師が新型コロナの主要感染経路を「空気感染」と指摘していることから分かるように、「自宅療養＝自宅放置」を行えば、一家全員が新型コロナに感染してしまう。このことが東京都を中心に実際に起こっている。
（２）コロナ対策の抜本転換の方向性について
①新型コロナ新規感染者急増の季節性要因について
新型コロナ感染には周期があるが、これは風邪コロナと同じように、大局的に見て夏と冬に小流行、大流行するという季節的要因によるものだ。今回、分科会や厚生省アドバイザリーボード（専門家会議）に所属する専門家はコロナ第五波が急速に終息した理由は明確にできていないが、これは、季節的要因による（https://toyokeizai.net/articles/-/457120?page=2）。このことからすれば、秋の終わり頃から大規模な第六波が襲来する。今年の年初の第三波の規模が第二波に比べて非常に大きかったことから、第六波の規模もかなり大きくなると予想される。第五波の５倍にのぼるとの指摘も出ている。なお、季節的要因の医学的・科学的根拠については、世界中で本格的な研究が進められているようだ。
②医療体制の抜本的再編の必要性と現行法制の下での可能性
このため、季節要因で新型コロナ新規感染者数が大幅に減少している今こそ、医療体制の抜本的再編を行うことが必要であり、そのための法的根拠もある。国立病院機構や地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構傘下の多数（病床数は一万をはるかに超える）の病院は、厚生労働大臣の指示でコロナ中等症患者の専門病院にできることになっている。何も、民間の病院にコロナ患者受け入れを強制する法律を制定する必要はない。下記に、条文を記しておく。
第一は、独立行政法人国立病院機構法だ。
（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第二十一条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十五条第一項第一号又は第二号の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。
２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
第二は、尾身会長が理事長を努める独立行政法人地域医療機能推進機構の設置法である地域医療機能推進機構法。
（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第二十一条 厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２ 機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
第三は、労災病院を傘下に持つ労働者健康安全機構法だ。
（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第十六条 厚生労働大臣は、重大な労働災害（労働安全衛生法第二条第一号に規定する労働災害をいう。次項において同じ。）が発生し、又はまさに発生しようとしている事態に対処するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。
２ 厚生労働大臣は、労働災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、労働災害の予防のための調査及び研究を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第三号及び第四号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第二項に規定する業務のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。
３ 機構は、厚生労働大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
これらの実質的に厚労省傘下の多数の病院は、コロナ中等症病院に転換させることができるはずなのだが、国民の生命と健康に責任を持つべき安倍、菅、岸田内閣での厚生労働大臣は全く動いていない。
また、国公立大学附属病院（千床程度以上の病床数を持つ）は政府から膨大な支援金（慈恵医大附属病院など多数の私立大学附属病院の場合は80億〜120億円規模の補助金）を受けており、高度な技術を持った多数の医師や看護師、病床を確保しているとともに、ICUも容易に拡充できるので、重症者を受け入れるコロナ専門病院にすることができるはずだ。これらの病院で受け入れる新型コロナ感染症以外の患者は、近隣の私立病院で受け入れれば良い。厚生労働大臣が上記の法律に基づいてこうした措置を行い、コロナ専門病院に転換すれば、第六波での新規コロナ感染症患者は相当数、受け入れることができるはずだ。韓国では60以上の病院をコロナ専門病院にしている。
なお、無症状感染者や軽症の感染症患者の隔離・保護・治療のためには、ホテルや旅館の借り上げをさらに強化しておけば良いし、オリンピック選手村も活用すべきだ。場合によっては、中国の鍾南山氏の例を参考に、新型コロナ感染症はれいわ新選組の山本太郎代表も指摘するように自然災害の面もあるため、都道府県知事が自衛隊に出動を要請し、その力を借りて臨時の医療施設を設営すれば良い。第六波の波を大きくしないためには、「検査と隔離・保護」が不可欠であり、安心して検査を受けることができるよう医療体制を抜本的に再編成しておく必要がある。
コロナ第五波までに起こった医療崩壊は、政府の分科会や厚労省の専門家会議（アドバイザリーボード）の「専門家」と称する「似非専門家」の失敗によるものだ。これはまた、最終的な責任を持つ安倍、菅政権の失敗でもある。加えて、たび重なる緊急事態宣言の発令にもかかわらず、休業補償がほとんど行われなかったことも、今さら言うまでもない。また、空気感染が感染経路の主流なのに、接触感染があたかも主流のように判断して飲食店などを「生贄」にするだけだった。外食産業が生贄にされたため、米に対する需要が大幅に減り、米価が標準米で生産コストは1万5000円程度なのに、例えば千葉県では一俵6000円まで暴落している。しかし、自公連立政権は、米のミニマム・アクセス（米国などから迫られた最低限の輸入数量目標の達成）はなお続けるという農家の惨状を無視した政策は続けている。
野党も政府コロナ感染症対策分科会など「感染症利権ムラ」所属の「感染症専門家」を「専門家」として崇め奉っている感がする。日本の「コロナ対策」のパフォーマンスが東・東南アジアではインドネシアに次いで悪いのも、すべて厚労省医系技官らで構成する「感染症利権ムラ」が世界の権威ある医学論文には目を向けず、誤った対策を取り続けてきたためだ。
総選挙では、詰まるところ医系技官の言いなりになった安倍、菅政権がコロナ対策で失敗を繰り返してきたことを主権者国民が知れば、新型コロナウイルス禍で生命・健康・財産を失ってきた主権者国民は黙ってはいないはずだ。これらのことを分かりやすく主権者国民に知っていただき、野党共闘側が正しいコロナ対策を提示すれば、それだけで国民は総選挙で自公両党に投票するはずはない。つまり、政権交代は実現するはずだ。
なお、ノーベル医学・生理学賞にノミネートされている中村祐輔東大・シカゴ大学名誉教授（遺伝子レベルのがん治療の先駆者）は、新型コロナの幹株に効く（従って、変異株にも効く）「ペプチドワクチン」をある外国で実用化に向けて開発しているようだ。がん免疫治療の研究開発から始めたドイツのベンチャー起業であるビオンテック社がmＲＮＡワクチンを早期に開発できたのも、中村名誉教授の基礎研究があったことによると言われている。佐藤氏によると、新薬やワクチンの開発を支援する日本医療開発研究機構（AMED）にペプチドワクチンの有用性を理解できる人材がいなかったため、安倍政権時代に開発支援を断ったためだ。ここでも、安倍政権は大失敗を犯した。
以上、安倍、菅政権が採用し、岸田政権も踏襲しようとしている「似非コロナ対策」によって、主権者国民の貴重な生命・健康・財産が奪われたという新型コロナ禍の「人災的側面」を主権者国民が正しく理解できるように野党側が分かりやすく説明できれば、主権者国民は納得する。政権交代は可能だ。そうして、安倍、菅政権時代の「コロナ対策」を徹底的に検証しなければならない。
もちろん、コロナ対策以外にも重要な政策はある。第一に、弱肉強食の新自由主義から控除・共助を重視する「共生主義」への転換と、「共生主義」に基づく経済・社会政策の提示と実施が不可欠である。第二に、核燃料サイクル（原発での核廃棄物からプルトニウムを取り出し、ウランと混合してMOX燃料を作り、原発に再投入する）は技術的に実現不可能性が明らかになっている。また、日本は核兵器の原料になるプルトニウムを国内外に47トン（米国の全核兵器を生産できる量）も保有し、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）が現実的にもなし崩し的に放棄される恐れがある。これらのことから、核燃料サイクルはすぐに中止すべきである。
なお、核燃料サイクルの中核施設（核廃棄物再処理工場）が建設されている六ケ所村のある青森県は活断層の上に位置しており、地震に非常に脆い。もし、青森県で東北大震災に匹敵する大地震が発生すれば、少なくとも北半球に人類は居住することができなくなる。第三に、核燃料サイクルの停止とともに、代替策として今や世界の主流になり、電力料金の低減と大規模な雇用を生み出している再生可能エネルギーへの大転換を積極的に進めることを公約にする必要がある。第四に、対米隷属外交を止め、国際法に則って中国との友好関係を深めていくという外交政策の大転換も必要だ。中国の精密中長距離ミサイルに対抗して日本の米軍基地や自衛隊基地に配備するなどの愚かなことは止めるべきだ。尖閣諸島問題が危機的状態に至らないように、「日中漁業協定」を前提とした中国との外交努力を怠ってはならない。第五に、３Ａを始めとした岸田内閣閣僚の金銭的不祥事（政治とカネの問題）を国民の前に徹底的に明らかにすることだ。
ただし、これらの重要政策課題はあるが、まずは安倍、菅政権とその後継政権である岸田政権のコロナ対策が国民の生命と健康、財産を守るためのものではなく、その全く逆のものだったということを主権者国民が正しく理解することが先決で最重要だ。野党共闘側は肝に命じて欲しい。
