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安倍晋三政権は「カルト政権」ー米国を「神」としひれ伏すだけ

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系=戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに、日本共産党の志位和夫委員長が歴代の自(公)政権の対米隷属ぶりを追及した。両者の捏造は結果的に、ベトナム戦争での米国の敗北、「イスラム共和国(ISIL)」の勃興をもたらし、今のこの世に重大な事態をもたらしている。この米国の捏造劇に何らの米国政府への問い合わせ、批判もしない自公政権の対米隷属ぶりは極まっている。思うに、安倍晋三政権は米国を「神(実際は、建国の精神であるピューリタニズムの精神から堕落し、軍産複合体と新自由(放任)主義)が結合した新保守主義政策を遂行し、世界の経済社会を破壊する悪魔」と信じてやまない「カルト政権」でしかない。

長いが、面白いので視聴されたい。

こういう対米隷属のカルト政権が、現在の憲法は米国の押し付け憲法だから、「改正」しなければならないといっても、説得力がまるでない。米国は戦後、ポツダム宣言第12条「日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである」に違反して、戦後70年間も在日米軍を維持したままである。

さらに、冷戦が終了した後は、日本の植民地化を強化し、日本を自国の「財布国家化(公的年金積立金および郵貯・簡保資金の収奪と日本保有米国債の売却禁止)」、「私兵国家化」を強行しようとしている。日本国民はこのことに気づき、対米独立革命と国連再建・国連中心の世界平和樹立に貢献しなければならない。

こういうカルト政権相手に、正当な論理を実証的に積み上げ、今回の安保法制大系案=戦争法案体系が憲法違反であることを証明したとしても、聞く耳は持たない。自公政権が特別委員会で強行採決をするのは決まっているから、平和勢力はそのことを踏まえて対処すべきである。

【※追記】
国会延長会期中の9月6日、岩手県知事選挙の投開票が行われる。この選挙は、現職の達増拓也氏と同氏を支援する小沢一郎氏を裏切った元自由党の平野達男氏の一騎打ち。サイト管理者は平野氏=当時、民主党=に面会し、民主党に巣食う反小沢派と対決するよう要請したことがあるが、意外なことに消極的だった。その後、東北大震災復興担当大臣になったが、原発再稼働を容認するなど、小沢氏を裏切り、自民党に戻った。現在の自民党には小沢氏【の、政治とは生活、共生・共栄の理念、対米自立外交】を裏切り、既得権益の墨守に励んでいる裏切り議員が少なくない。

この選挙は極めて注目されているが、いつもは独自候補を出す日本共産党が候補擁立を見送り、事実上の小沢氏支持に回った。「毒に対しては毒をもって制する」必要がある。この選挙は今後の国政選挙を占うものになるだろう。もっとも、共産主義の「毒」を解毒し、「良薬」にする方法がないわけではない。マックス・ウェーバー=大塚史学が補助線になる。

 

 

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