松野頼久代表の「維新の会」が違憲の「安保法制案」の修正案を7月2日決定した。この修正案は現行の「周辺事態法」と同じであり、国会に提出する意味はない。国会に提出すれば、衆参両議院の安全保障特別委員会で「粛々」と答弁が進み、最後は、自公両党の粛々とした「採決」で違憲の安保法制案＝戦争法案が成立するからである。
維新の党のサイトの基本政策（https://ishinnotoh.jp/policy/policydetail/）を見ると、安全保障政策で「集団的自衛権の検討を含む『自衛権』行使の範囲の適正化と法整備、『ソフトパワー外交』の積極的展開」を掲げており、集団的自衛権容認の姿勢を隠していない。これは、大阪市長の橋下徹氏の時代のものだが、橋下氏率いる大阪維新勢力は、同氏が自民党総裁で首相の安倍晋三氏と会談するなどのことから、はっきり言って自公政権の別働隊であり、大阪都構想が潰れてから一段と安倍政権にすり寄っている。
「修正案」の要諦は、以下の内容であり、要するに現行の周辺事態法に過ぎない。
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維新の党は安保法制の独自案をまとめ、きょう（6月2日）の臨時執行役員会で決定した。
独自案は「自衛隊の海外派兵は認めず、武力行使の一体化も回避」として政府案と完璧に一線を画した。
・現行の周辺事態法を維持し、自衛隊を地球の裏側まで派遣させない。
・武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は禁止。
・「存立危機事態」に基づく集団的自衛権行使は認めない。（石油が入って来なくなったなどとしてペルシャ湾まで出かけて機雷の除去にあたるのは認めない、という意味だ）
・（その一方で）「領域警備法」を制定して、わが国の領土・領海・領空を徹底的に守る。
独自案は小林節・慶応大学名誉教授らのリーガルチェックを受けた。小林名誉教授は「現行憲法の範囲内であり合憲だ」と太鼓判を押した。
フリージャーナリスト横田一氏がぶら下がって質問した。小林名誉教授は「維新独自で提出するのもよいが、他の野党と一緒に出した方が政府案の違憲性を国民にアピールできる」とアイデアを出した。
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周辺事態法では、北朝鮮が日本に対して武力攻撃を行ってきた場合を想定し、その場合の日米安保条約の適用の在り方が中心になっている。要するに、日本が発動可能な個別的自衛権と米国が行使してきた集団的自衛権をミックスさせ、憲法の枠内で対処するものである。ただし、サイト管理者は北朝鮮が日本を攻撃するよりも、内部崩壊を起こして大量の難民が韓国はもちろん中国、ロシア、そして日本に流れ込む可能性が高いとみている。話を元にもどすと、「領域軽微法案」については、国会に提出するにしても今回の安保体制法案＝戦争法案とは別に議論すれば良い。
ということで、維新の「独自案」なるものは今の国会に提出する価値のないものである。また、独自案を野党でまとめて提出しても、集団的自衛権を発動させたい自公が真の意味での修正に応じることはないし、与野党の議席数から言って独自案が成立する可能性はゼロである。結局のところ、特別委員会での質疑が粛々と進み、「強行採決」なしに政府案が成立するだけである。
橋下徹氏は、修正案を絶賛しているが、これは政府案を成立させるための支援である。違憲が明確な政府の安全保障体系法案＝戦争法案は廃案にするのが筋であり、「強行採決」という力の行使には、すくなくとも国民に憲法反の法案であることを明快かつ分かりやすく説明したうえで、一切の国会審議拒否で対抗すべきだ。
「小鳩の春」の時代に鳩山由紀夫内閣の官房副長官を務めた松野頼久代表は、国会提出に迷っているとの報道もあるが、まずは違憲法案を葬り去ることに全力を尽くすべきである。
