マスコミでは今回の7・10参院選で改憲勢力が憲法改正発議を行える３分の２を上回る勢いと伝えているが、本日発売の日刊紙「ゲンダイ」によると、31ある一人区（事実上の小選挙区）では16選挙区で自民党候補の当選が危ぶまれており、うち12選挙区では野党統一候補が優勢とのことだ。
16選挙区のうち、自民党候補が相当苦戦しているのは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対が強い東北を中心に青森、岩手、宮城、山形、福島、新潟、長野、三重、沖縄の一人区は雇う候補が優勢。
山梨、愛媛、大分の各選挙区では野党統一候補と自民党候補が大接戦。秋田、滋賀、奈良、岡山では自民党候補が優勢だが、野党候補も着実に追い上げつつあるという。31ある一人区の選挙区（事実上の少選挙区）が今回の参院選の勝敗を決するだけに、マスコミの選挙情報を鵜呑みにするわけには行かない。一人区の選挙区の主権者国民の良識に大いに期待したい。
なお、英国の国民投票での離脱派の勝利の直後、金融・資本・為替市場が大荒れになったが、今週は「落ち着き」を取り戻したかに見える。しかし、これは公的年金積立金管理独立行政法人（GPIF）などの「公的資金（実質的には国民の血税）」の買い出動で、安倍晋三政権が株を買い支えを指示していることが大きい。同政権は株価操作のインサイダー取引を行っていると言える。
もっとも、円高・株安への反転による財務省の財テク（米国債）、株高のおろかな時期に株式の購入比率を高めたGPIFの資産運用は大失敗、実質的な国民の血税は大損をしていることに注意が必要であり、米国がドル安・円高の圧力をかけてきている現在、この財テクの大失敗は解消できるはずもない。一体、安倍「首相」はどう責任を取るのか？
※本日1日発表の5月の全国消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数が前年同月比0.4％下落の103.0となり3カ月連続して下落した。また、同じ5月の1世帯当たりの家計消費支出は実質で前年同月比1.1％減少の28万1827円になった。3カ月連続の前年同月比での減少。「アベノミクス」で日本の経済は本格的に悪化の局面に入った。
