本サイトも指示している「草の根真性民主主義樹立団体」であるオールジャパン主催で、３月３０日金曜日の午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールを会場に、「もういい加減にしろ！安倍政権（打倒）オールジャパン学習会－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」が開催される。明日、19日には参議院予算委員会で「森友事件疑獄」解明のための集中審議が行われるが（参議院は同会議の一部始終をインターネット・テレビで公開するので、日本に真性民主主義の確立を求める国民は必見である）これを踏まえての会合になる。
「森友事件疑獄」については本日１８日付けの朝日新聞が二面で「森友９つの疑惑」と題して、時系列的に事件の詳細を解説報道している。安倍晋三内閣に対しては東京新聞以外のマスコミが擦り寄り、支持の報道を展開してきたが、ここにきて東京はもちろん、朝日、毎日の大手新聞も安倍政権打倒の論陣を張っている。また、ＮＨＫもいまだ「森友文書」については「改ざん」ではなく、「書き換え」の言葉を使ってはいるが、反安倍政権の主張を前面に押し出す報道に転じてきている。
既に、日本を真に動かす闇の政治勢力は安倍政権打倒に強く動いている。朝日に今月２日のスクープ記事のネタを提供したのは、財務省を筆頭とした霞が関官庁である可能性が強い。ひとつの大きな要因は、安倍政権が内閣人事局を設置して、霞が関官庁を支配しようとしたことにある。内閣人事局は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる内部部局の一つ（内閣法２１条１項）。２０１３年（平成２５年）の第１８５回臨時国会に内閣が提出し、翌２０１４年（平成２６年）の第１８６回通常国会で可決・成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（平成２６年４月１８日法律第２２号）による内閣法改正で、同年５月３０日に設置された。このため、霞が関官庁は安倍政権の意向を察知して、その下で行政業務を展開することになった。いわゆる、「忖度」である。
もうひとつは、安倍政権が日銀人事で２０１９年１０月に予定されている消費税増税（消費税率の８％から１０％への引き上げ）に反対する若田部昌澄早大教授（５３）を副総裁に推して、１６日の衆参両院本会議で正式に日銀人事が確定したことである。消費税増税凍結はこれで、三度目になる公算が大きい。消費税増税を存立理念とする財務省にとって、これは許されないことである。これらの点に加えて、米国が北朝鮮との首脳会談で安倍首相外しを行っていることに端的に示されているように、日本を支配する闇の勢力も安倍政権を見限るようになっている。結果的に、安倍内閣は総辞職を余儀なくされ、自民政調会長であり宏池会の会長である岸田文雄政権が樹立される可能性が高まってきた。
朝日の１８日日曜日二面の解説報道記事で朝日が追求した９の疑惑とは、
第一に、安倍首相の妻である昭恵夫人の名前が何故、改ざん前の正式文書に記載されたのか。
第二に、１０年以内の国有地売却を前提とした、異常な貸し付け契約に安倍昭恵氏や複数の自民党の政治家の名前が改ざん前の正式文書に記載されたのか。
第三に、安倍昭恵氏付きの職員（谷査恵子氏）が何故、籠池泰典森友学園前理事長の要請に基づいて財務省に国有地の貸付料や売却価格に同氏の意向を伝えられたのか。
第四に、財務省理財局の承認の下に近畿財務局が国有地の売却価格について事前の交渉を展開していたのではないか。
第五に、国有地売却価格の値引き（一応、国有地下にあったとされるゴミの撤去のための費用）は適正であったのか。これについては、２０１６年春に行われた右翼勢力養成学校である森友学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細を明らか にする音声データの存在が確認されているが、この音声データでは、国が過大 な埋設物処理費用を計上するための「誘導」を行っていたことが明らかになっ ている。
第六に、昨年２０１７年２月に朝日が時価１０億円相当の国有地を激安価格で払い下げる報道を行った際に、当時の佐川宣寿理財局長が反論したが、この反論は適切だったのか。
第七に、朝日の報道を受けて安倍晋三首相が２０１７年２月１７日の衆院財務委員会で、「私や妻が（国有地の異常な値引きによる払い下げ）に関与していたならば首相はもちろん、国会議員であることも辞める」と色をなして叫んだが、①この発言は森友文書の改ざんで合意していたのではないか、もしくは、②この発言が財務省による森友文書改ざんのきっかけになったのではないか。
第八に、政府の公式文書は首相の以降の「忖度」程度でできるはずはない。最高権力者の改ざん指令があったのではないか。
第九に、安倍首相は３月１４日の国会答弁で、決済文書が改ざんされた（「書き換え」と言う）のを初めて知ったのは１１日と述べたが、これは嘘ではないか。
というものである。このほか、森友学園事件にまつわる疑獄はあまりにも多すぎる。明日の参院予算委員会での集中審議で、これらの疑惑が徹底的に、かつ、良識ある国民に明らかになるかどうかが、集中審議を行う理由である。仮に、集中審議でも疑惑が明確にならなければ、あるいは、解明されなければ、真性野党は、政府の公式文書は民主主義の根本（米軍による東京大空襲の時でも霞が関官庁街は被災を免れた）であることからして、一切の国会審議を再ストップする必要がある。
同時に野党は国政調査権を講師して、佐川宣寿前理財局長と安倍昭恵氏を国会に呼び、証人喚問を実施すべきである。また、東京地検特捜部と大阪地検特捜部（何れも、あまりやる気がなさそうだが）、両氏の任意徴収や財務省、国土交通省、近畿財務局の家宅捜査を実施するなどして、森友事件の全容を解明する必要がある。安倍首相は総辞職をするだけでは済まなくなり、刑事罰を課される可能性も否定できない。
