黒川東京高検検事長、賭博麻雀常習認め辞任、訓告処分にとどまる−任期延長の経緯から検察庁法改正案提出まで徹底追及を

週刊文春デジタル版に2020年05月21日午前5時00分に投稿された「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯 5月1日、産経記者の自宅で“3密”6時間半」と題する記事の内容を黒川氏が認め、法務省は内閣(安倍晋三首相)とも相談のうえ本日21日にも処分を発表すると公表した。結果は、最も軽い訓告処分にとどまった。しかし、政府=安倍政権による不審な任期延長の依頼と受諾の経緯から検察庁改正法案の国会への提出、さらには同法案の今後について徹底的に追求しなければならない。現政府=安倍政権の根幹を揺さぶる重大事案である。

朝日デジタルが2020年5月21日12時42分に投稿した「黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める」と題する記事によると、「(週刊文春デジタル版の)記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の都内の自宅マンションを訪問。産経の別の記者と朝日新聞社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていた。産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。記事では、黒川氏がいずれの日も『マージャンをした』などと指摘している。13日は、検察幹部の定年延長を認める検察庁法改正案が衆院内閣委員会で審議されていた」という。

この報道に対し、黒川氏は法務省の聞き取り調査で事実関係を認め、官邸側に辞意を伝えたという。同省は安倍内閣とも連絡を取り、本日中にも事実関係を明らかにするとともに処分を発表するという。

政府=安倍政権は1月31日突如として、検察庁の持つ性格から内閣に人事権を与えないため慣例として検事長の任期は2年間と定め、2月7日に任期が切れる予定だった黒川検事長の任期延長を半年間延期することを閣議決定し、強行した。人事院では検察庁が他の官庁と異なり逮捕・起訴権を持つ司法に準じる性格を持つことから、通常の国家公務員法に定める人事規定はあたらないとの解釈を示し、松尾恵美子給与局長も当初、この解釈を示してきた。

しかし、この伝統的な解釈についてを山尾しおり衆院議員(当時・立憲民主党所属)に問いただされると、森雅子法相は狼狽を隠せなかった。結局、安倍内閣の圧力に屈したと予想され、松尾局長は人事院と法務省で口頭でやり取りし、了承で了解したとの答弁に変節した。

結局、人事院と法務省間で了解し、法務省が検察庁の受け入れを口頭で決済し、それを内閣に伝えたという形にしたということになる。しかし、内閣人事局を創設して高級官僚の人事権を握った政府=安倍内閣=安倍政権が法務省という下部組織からの人事を受け入れるはずはない。今回は黒川東京高検検事長の定年延長の経緯からはじめ、検察庁の人事まで内閣が掌握できるようにした検察庁改正法案の制定過程と同法案の廃案に至るまで徹底的に追及・処理し、安倍内閣を総辞職に追い込まなければならない。

なお、新型コロナウイルス(中国の感染症研究所がコウモリから作成したという噂も流れており、重要人物の行方が分からなくなっている。新型コロナウイルス感染症発生から3カ月も前の10月にダボス会議、ゲーツ財団などの共済で新型ウイルスに対するシミュレーションが開かれていたことも考慮すると、この点も徹底解明が必要である)対策が急がれていることもある。このため、新型コロナ禍対策は予算委員会で緊急に策定、黒川高検検事長問題は森法相出席のもと、法務委員会で徹底追及すべきだ。

さて、今回の「麻雀賭博事件」の件だが、植草一秀氏も政府=安倍政権の新自由主義=新自由放任主義=強欲資本主義の間違いを質しているメディアとして「夕刊ゲンダイ」とともに高く評価しているネット・メディア「リテラ」が詳しく報じている。2020年05月20日08:52分に投稿された「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」の一部から抜粋させていただく。

それによると、「本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという」。また、「産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。『一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない』などという〈法務省の見解〉を伝えていた」という。

そこで、共産党の山添拓参院議員が法務省にツイッターで急激に盛り上がっている「#検察庁改革法案に抗議します」というSNSデモに対して法務省の公式見解があるかと同省に尋ねたところ、「それはない」とのことだったという(山添参院議員の15日のツイッター)。産経新聞社は政府=安倍政権の広報紙として名高いが、ヤフー・ジャパンとかのあちこちのネットメディアには、どうも無料で記事を提供しているようだ。

かといって、産経新聞紙の有料発行部数が最近、とみに増加しているとも聞かない。「姉妹関係」にあるテレビの三大キー局であるフジテレビから支援を受けているとの話もあるが、それだけかというとどうも怪しい。政府=安倍政権の広報機関として、さる筋から資金提供を受けているのではないかと勘ぐるのもサイト管理者一人ではないだろう。なお、今は経営企画室にいるという朝日のO氏も朝日新聞社の司法担当記者とのことである。

さて、読売新聞は18日朝刊トップ記事で、政府=安倍政権は今国会での検察庁改革法案での(強行)採決は断念するとの見通しを報じた。表向きは、ツイッターでのネットデモや元検事総長OBらの強い反対を受けてとのことであるとしているが、順序としてはどうも黒川東京高検検事長の「麻雀賭博」好きが週刊文春や週刊新潮系のネットメディアの「デイリー新潮」に漏れたのが先だとの植草氏の見解が有力である。

黒川東京高検検事長の「麻雀賭博」好きが明らかになれば、懲戒免職どころか立憲・起訴され有罪判決を受ける。これでは、検察庁改革法案どころではない。そこで、ネットデモや検事総長OBらの批判を利用して、取り敢えず、今国会での強行採決は見送りにして、機会を伺うということにしたのではないか。影の総理である今井尚哉首相補佐官の進言も考えられる。

安倍首相と並ぶ影の総理と言われる今井尚哉首相補佐官

しかし、ここまで来た以上、れいわを含む野党は、国会の衆参法務委員会で政府=安倍政権のウソを徹底的に追求しなければならない。当然、黒川東京高検検事長は懲戒免職を経て賭博罪で立件、起訴されなければならないし、有罪が当然である。加えて、同検事長が憲法、法律違反の「テクニック」まで使って定年を延長した経緯についても完全解明し、政府=安倍内閣を退陣に追い込まなければならない。ただし、コロナ禍対策は急ぐので、予算委員会での審議と法務委員会での審議はわけてそれぞれ対応すべきだ。

そうして、農家が自家栽培した種子をアグリビジネス多国籍企業に売却する「種苗法改正案」や個人情報をこれまた多国籍企業に売り渡す「スーパーシティ法案」、「年金制度改革法案」など不要不急の法案は少なくとも今国会で議論させないことを確約させるべきだ。本サイトでは、安倍政権の崩壊の終わりが始まったと指摘させていただいたが、次に御用済みになるのは植草氏も指摘するように安倍晋三首相自身だろう。

結局、朝日デジタルが020年5月21日18時21分が投稿した「黒川検事長が辞表を提出 賭けマージャンで訓告処分」と題する記事によると、「森雅子法相は21日夕、黒川氏が法務省の調査に賭けマージャンをしたことを認め、辞表が提出されたことを明らかにした。同省は同日付で黒川氏を訓告処分とした」という。訓告とは、国家公務員法82条が定めている懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)とは異なり、法律上の処罰とならない比較的軽い実務上の処分の1つでしかない。 訓告は、業務違反の際に口頭又は文書で注意をする処分であり、給与や昇格に影響はないことも多い。この訓告処分での辞表受理は、政府=安倍政権が国民をなめているとしか言いようがない。

※注:刑法には賭博について次の規定がある。
第百八十五条  賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。