政府=安倍政権が黒川検事長辞任を利用、川井元法相夫妻捜査妨害で稲田検事長引責辞任圧力か

政府=安倍晋三政権は、黒川東京高検検事長の「常習賭博麻雀」を「訓告」の大甘「処分」だけにして辞任を認めた。これまでの違憲、違法留任との整合性がとれないこともある。しかし、政府=安倍政権は違憲、違法の悪事だけにとどまらず、広島3区、選挙区の河井克行元法相、案里夫妻に対する広島地検の逮捕許諾請求妨害狙いで、これに前向きな稲田伸夫検事総長に対して「監督責任」を取らせ、辞任の圧力をかけているようだ。

「噂の真相」の後継と見られるリテラ(LITERA)が2020日05月21日10時55分付の投稿記事「安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に『監督責任で辞職しろ』と圧力! 河井前法相捜査潰しが狙いか」で報道した。

稲田検事総長と黒川弘務東京高検検事長(22日午前中に正式辞任の予定)

政府=安倍政権が昨年夏の参院選広島選挙区(2人区)で、当選4回のベテラン前職・溝手顕正氏(4選)と新人・河井案里氏を2人とも当選させる(実のところは、溝手前職の影響力が強い広島県連は猛反対しており、自民党本部が河井案里候補の当選を最優先したものと見られる)ため、3区が地盤の河井克行元法相(衆院議員)側に破格の1億5千万円を配ったことは、本サイトでも報道したことだが、よく知られている。河井元法相がこの1億5千万円を3区を中心に自治体の首長や県議、市議などに「妻をよろしくお願いします」などと言って配った公職選挙法違反で、広島地検は捜査し、朝日新聞などの少しましなメディアによると、証拠を固めている。

改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京都など首都圏でも解除された段階で、広島地検は河井夫妻に逮捕許諾請求の手続きに入るとの見方が強い。ただし、広島県は既に非常事態宣言が解除されているので、首都圏での解除を待つ必要はないのではないか。

国会議員は国会開会中は現行犯でない限り不逮捕の特権があるが、検察庁は容疑が悪質な場合は衆参両院に対して正式に逮捕許可の請求を行い、所属する院(河井夫妻の場合は衆参両院に請求することになる)が認めれば、逮捕は可能になる。

今回、政府=安倍政権が違憲、違法にもかかわらず東京高検の黒川弘務検事長の定年を、「人事院と法務省で法解釈を変更、口頭で黒川検事長の定年を延長した」というあり得ない屁理屈を「大義名分」に黒川検事長の定年を延長したのも、広島地検の国会(衆参両院の議員運営委員会)に対する正式の逮捕許諾請求を妨害するのが真の狙いだったと見られる。陸山会事件で小沢一郎幹事長(当時)を潰し民主党を崩壊させ、その後も検察庁の動きを封じ込めて安倍首相の数々の違法・脱法行為を見逃してきた黒川検事長の「手腕」を買ってのことだった。

こうした狙いから、刑法によると賭博罪の可能性もある黒川検事長の処分に関して、通常は解任・免職処分にしたうえで、賭博罪立件の準備に入るべきところ、考えられないままだ。「訓告」処分とし、「辞任」を認めて幕引きを図るとともに、広島地検による河井夫妻の国会に対する正式の逮捕請求許諾をさせないために、稲田伸夫検事総長に対して「監督責任」を取らせ、辞任の圧力をかけているようだ。

稲田検事総長が広島地検の捜査・立件・逮捕許諾請求を検察庁として当然のことと理解していると見られるためだ。黒川検事長は天皇によって住職を任じられる「認証官」であることから、正式な退任は皇居で行われることになる。その前後から、広島地検の国会に対する正式の逮捕許諾請求をめぐって、政府=安倍政権側とこれに従属する検察官たちと稲田検事総長側につく検察官たちとの水面下での壮絶な戦いが開始されている。稲田検事総長に抵抗の意思があるなら、首都圏緊急事態後とか生ぬるいこと言ってる時じゃないと思う。黒川辞任に合わせ、処分に対する抗議の意思も示す意味で、すぐに衆参両院に対して正式の逮捕請求許諾を行えば良い。

1億5千万円の破格の河井克行衆院議員への供与は、自民党本部とりわけ安倍首相の指示によるものと見られるからだ。可愛夫妻問題の真相・深層が暴かれると、森友学園から始まった安倍首相関連の疑惑にすべて「メス」が入る可能性はある。そうでもしないと、地に落ちている日本の検察・司法制度の改革は不可能だ。

日本は日米安保条約で設置された日米合同委員会によって支配されている。もちろん、日本は従属国に過ぎず、宗主国は米国である。世界保健機構(WHO)の総会で、日本(加藤勝信厚生労働大臣)は台湾のオブザーバー参加を求めたが、米国に対してはコロナ禍に対する共同歩調、中国に対しては新型コロナウイルス発生源と初動態勢の問題点の解明を要求していない。米中相手に互角に渡り合える外交力はさらさら持っていない。日本以外の海外諸国は米国に対しても自尊心を持っているが、日本は対米従属国のままだ。

憲法改正論者の日本維新の会副代表でコロナ禍に「経済優先対策」をぶち上げる中村洋文大阪府知事。マスコミの露出度が激しい。

ということで、米国はそろそろ安倍晋三首相に見切りをつけ、マスコミを通して日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村洋文知事のパフォーマンスを過大に報道させ、日本維新の会を日本統治に積極利用する段取りに入ったようだ。緊急事態宣言解除は感覚的なもので、医学的・感染症学的・科学的根拠はないから、経済の再建も視野に入れた科学的なコロナ禍対策を打ち出すのが筋だ。

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