バイデン大統領のキエフ「電撃」訪問の主目的、ゼレンスキー政権に対する軍事支援の最後通告か(追記:対米従属国家の動き)

米国民主党政権のバイデン大統領が現地時間の2023年02月20日、キエフを「電撃訪問」し、約5億ドル(670億円)相当の軍事兵器を新たに供与することを表明した。しかし、現在の連邦政府予算は2023年度(2022年10月〜2023年09月)のものであり、これから決定する2024年度予算はウクライナへの軍事支援に消極的な共和党が予算編成権を持つ下院を制覇しているため、バイデン政権(バイデン大統領)の一存でウクライナに対する軍事支援を行えるのは今回限りと見られる。このため、バイデン大統領は「最後の猛反撃」という意味の言葉で、夏までにウクライナがロシアに対して勝利できなければ、戦争継続は極めて困難になる。要するに、バイデン大統領はゼレンスキー大統領に軍事支援の最後通告を行うために訪問したと見られる。

バイデン大統領のキエフ「電撃訪問」と言われるが、実際のところはウクライナの制空権はロシアが掌握しているため10時間かけてポーランド南東部の街に大統領専用機で到着したあと、列車に乗り換えてウクライナに入り、およそ10時間かけて首都キーウまで移動https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986421000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_004)せざるを得ず、そのため、ロシア軍によるバイデン大統領の乗った列車の爆撃という不測の事態を避けるため、「電撃訪問」はロシア側に通告していた。

さて、「電撃訪問」の本当の目的だが、現在の連邦政府予算は2023年度(2022年10月〜2023年09月)のものであり、これから決定する2024年度予算はウクライナへの軍事支援に消極的な共和党が予算編成権を持つ下院を制覇しているため、これまでのようなほとんど青天井のウクライナのゼレンスキー政権に対する軍事支援は不可能になる。だから、国際情勢専門家の間では、夏までに主として米国がNATO加盟諸国とともに行った最新衛兵器の供与という軍事援助でウクライナがロシアに勝てなければ、軍事支援は打ち切り、ウクライナの分割を前提とした和平交渉工作に乗り出すという最後通告と見られている。

まず、ジェトロは次のようにリポートしている(https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/728874ae2ac65fac.html#:~:text=2022%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AF2022,%E3%81%8C%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%A0%E3%80%82)。

米国連邦下院議会は12月23日、2023年度(2022年10月1日~2023年9月30日)の本予算案を可決した。上院では前日に可決済み。バイデン大統領の署名により成立となる。米国では2回目のつなぎ予算が12月23日までを期限としており(2022年12月16日記事参照)、期限切れによる政府機関の一時閉鎖を避けるため、本予算の成立が急がれていた。2023年度本予算の対象は義務的経費以外の裁量的経費で、議会審議資料によると、予算総額は前年度比1,440億ドル増の1兆6,580億ドル(223兆8300億ドル)となった。

内訳は、国防費として前年度760億ドル増の8,580億ドルを計上した。非国防費は8,000億ドルを計上(前年度680億ドル増)しており、職業訓練強化や2010年度以来初めて全国労働関係委員会(NLRB、注2)に対する支援資金増額などを盛り込んだ労働、保健福祉、教育予算が2,268億ドル(前年度150億ドル)となったほか、退役軍人への医療サポートや女性の健康、ホームレス対策支援などを盛り込んだ軍事建設、退役軍人関係予算が3,227億ドル(前年度380億ドル増)などとなっている(添付資料表参照)。本予算には、ウクライナへの追加支援費用として449億ドル(6兆615億円)、国内で頻発する干ばつやハリケーン、洪水、山火事など自然災害の復旧費用として406億ドルも計上している。

2023年度予算で、ウクライナへの軍事支援として計上されている449億ドルも底をつきかけていると見られる。今回の5億ドル相当の軍事支援は総軍事支援予算の1.11%と極めて少ない。問題は今年10月からの2024年度でウクライナへの軍事支援がどの程度計上されるかだが、東アジア共同体研究所(理事長・鳩山友紀夫元首相)が提供しているUIチャンネルで、外務省で旧ソ連の大使館員や、国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任し、同研究所の所長も兼任している孫崎享氏によると、米国の国民、特に共和党支持者の間で急速にウクライナに対する軍事支援に否定的な者が急増しているという(https://www.youtube.com/watch?v=spgcw7wCl94、CNNの世論調査)

これは、米国のインフレ率が現在6%超と平時に比べて極めて高いうえ、国際情勢解説者の田中宇氏は、この6%超のインフレ率も対露経済制裁の跳ね返りで今後上昇していくと見ている(「金融はいつまでもつのか」https://tanakanews.com/230220dollar.php、有料記事。申込みはこちらから。https://tanakanews.com/intro.htm)。

インフレについて、米国の当局や金融界は、CPIなどの物価や石油価格などの上昇を抑止したいと考えており、統計や相場の歪曲など、いろんな方法で見かけ上の価格を抑制している。CPIは最初の発表時に低めに出した後、何か月か経ってから情報修正する手口がとられている。また昨秋から米欧の景気が悪くなって消費が減退したこともあり、米国のCPIが昨年6月の前年同月比9.1%増をピークに、今年1月の6.4%増へと上昇幅・インフレ率が下がっているのだと考えられる。昨年12月から米経済は不況入りしたと考えられている。これから米国の景気が回復する見通しはない。好景気報道はウソである。米景気はさらに悪化していく。 (Huge CPI Revisions – Prices Rose Much Faster Than Originally Reported, for Months

不況になると商品が人々に買われなくなって値下がりし、インフレの沈静化やデフレの傾向になるというのが教科書的な経済理論だ。しかし、それはもともとのインフレが好景気によって引き起こされている場合の話だ。今起きているインフレの原因は好景気でない。(1)コロナ危機以来の、米国内と太平洋航路などの流通網の詰まり、(2)ウクライナ戦争で世界が米国側と非米側に決定的に二分され、石油ガス食糧など資源類の多くが非米側のものになったため、米国側が買う資源類が高騰した、という2つことが今のインフレの主因だ。米国は中露敵視を激化しているので(2)は今後ますます高騰する。(1)も、米国側と非米側との分断の固定化という新要因が加わって長期化する。米国は最近、中国との対立を激化しているので、今後は米中の経済断絶がひどくなり、(1)(2)に起因するインフレが再燃する。米国側のインフレは今後もずっと続き、沈静化どころか逆に悪化する傾向だ。 (White House Considers Restricting China’s Access to Dollars, Media Reports) (El-Erian Says Fed Needs To Raise 2% Inflation Target Or It Will “Crush The Economy”

インフレが再燃したら、米連銀は利上げを続けざるを得ない。インフレが沈静化して金利が下がるという権威筋の予測は間違っている。現在4.6%前後に設定されている米連銀の政策短期金利(FF金利)は、今後数か月以内にインフレが再燃して5%台に上がると予測されている。ふつうは、短期金利が上がると連動して長期金利も上がり、米政府が払うべき長期米国債の利払い額が増えて政府財政が圧迫される。米連銀は、QEの資金を使って長期の米国債や社債を買い支えて長期金利の上昇を抑止し、長期金利が短期金利よりも低い金利逆転状態を作り出し、政府の利払い額が増えないようにしてきた。 ( Gold To Seek Comfort From Duration As Fed Hikes

ジェトロは今年2023年、米国は不況に突入するとの見方を示しているが、昨年10ー12月期の米国内総生産(GDP)の太宗を占める個人消費支出が前期比に比べて減少していることから既に米国経済は不況期入りしている可能性が高い。物価高の不況というスタグフレーションに対処するためには、連邦政府としては短期的には財政面からガソリン価格の補填など、何らかの措置を取らなければならない。ただし、単なる弥縫(びほう)策に過ぎない。ウクライナ戦争をロシアに譲歩して終わらせる(少なくとも、ロシア系住民・国民の多い東武ドンバス地方とクリミア半島は当然だが、ウクライナ南部、南東部も含まれる)以外に根本的な解決の道はない。

10月から執行される2024年度予算は、ウクライナに対する軍事支援よりも国内スタグフレーション対策が優先されなければならないし、ウクライナ戦争が長引けば長引くほど、その傾向が強くなる。このため、田中氏によると米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表したという(https://tanakanews.com/230131ukrain.htm)。

孫崎氏は米国内のウクライナ軍事支援反対の声の高まりと、ロシア国防省の間で戦術核をキエフに対して使用するとの意見がまとまっており、プーチン大統領もこの意見には逆らえないことを米国防総省がキャッチしており、大手メディアにリークするなどウクライナ戦争のためにロシアへの譲歩やむなしとの声が高まっているとしている。ただし、これは米国を盟主とするNATOの欧州諸国のゼレンスキー政権に対する軍事支援が強力な効果を奏するとの前提付きの見方であるように、サイト管理者(筆者)には思われる。

実際には、バイデン大統領側が列車によるキエフ訪問をロシア側に告げざるを得なかったように、ウクライナの制空権を掌握しているロシアとしては余裕でウクライナ戦争を継続できる状態にあるのではないか。田中氏は「欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問」(https://tanakanews.com/230223ukrain.htm、無料記事)でこの見方を取っている。

バイデンはキエフで会ったゼレンスキー大統領に対し、ロシアと戦うための巨額の軍事支援の追加を約束した。新型ミサイルも供給され始めている。巨額で大量の新兵器がきたら、戦況が転換してロシアの負けになるのでないか??。マスコミを信じている人々は、そう思うかもしれない。しかし、それも多分間違いだ。これまでも米国側からウクライナに巨額で大量の兵器類が送られてきた。ロシアは不利だ。もうすぐ負ける。間もなくウクライナが勝利する。ずっと、そう報じられてきた。だが、大量の兵器類が来ているのにウクライナは勝ってない。ずっとロシアの優勢が続いている。ロシアはウクライナの制空権を握っているので、欧米が戦場に送り込んできた大量の兵器類をピンポイント攻撃してどんどん破壊していく。 (‘Everyone is Getting Ready for War’: Vucic Says Serbia’s Arms Exports ‘Selling Like Hotcakes’

ロシアは自軍がこっそり優勢な状態で戦争を長引かせたいので、欧米から送り込まれた兵器類を破壊したことを一部しか発表しない。米国側マスコミの「ロシアは負けそう」という歪曲報道・戦争プロパガンダを、ロシア側は否定せず放置している(だからプーチンはいつも含み笑いをしている、とか)。米国側の全体で、新たに調達・製造する兵器の何倍もの量をウクライナに送り込んでいる。それらの多くは、使う前に露軍の空爆で破壊されていると推測される。米国側の兵器が上手に使われていたら、もっとウクライナが盛り返しても不思議でないが、そうなっていない。ウクライナ高官らが兵器を不正に国外に転売しているという説もあるが、それだと世界のどこかで紛争が激化しそうなのに、今は世界中で戦闘が沈静化する傾向だ。不正転売は一部であり、米国側が送った兵器の大半はウクライナ国内で露軍にピンポイント破壊されているのだろう。 (Western military equipment sent to Ukraine to be ground down, says senior Russian diplomat) (Biden Visits Kiev to Reassure Zelensky While Support for US Proxy War in Ukraine Wanes

米欧は軍事費の多くを使ってウクライナに送る兵器を増産しているが、露軍にどんどん壊されるので追いつかない。軍事費が浪費され、米欧の国家財政は疲弊している。米国側の諸国はロシアからの石油ガス輸入を止めたので燃料費が高騰し、国民生活が悪化している。その分の経済支援を政府財政から出したいが、軍事費におされて政府はカネがない。燃料費の高騰で不況がひどくなっている(米経済が好景気だという報道があるが間違いだ。経済統計も歪曲されている)。ウクライナ戦争が長引くほど、米国側の諸国(先進国)は政府財政と国民経済が自滅していく。マスコミがおかしくなっているので、この構図も報道されないままだ。 (U.S. tells Ukraine it cannot provide strategic missiles because American forces simply don’t have enough) (Blinken Warns Attempting to Retake Crimea Is a ‘Red Line’ for Putin)(中略)

米国でも、もうウクライナを支援すべきでないという世論が強まり、その世論を支持する共和党が強くなっている。バイデン政権や民主党は(見かけ上の)方向転換を余儀なくなされている。この流れの中で、バイデンがキエフを訪問した。バイデン訪問に先立って、米上層部が同盟諸国やマスコミに言わせる状況判断が、それまでの「ウクライナの勝利が近い」から「米国側が頑張って軍事支援しないとウクライナが負け、ロシアとの和解交渉が必要になる」に転換した。ウクライナと米国側が、クリミアとドンバスの領有をロシアに認めることで和解交渉するしかない、というウクライナ分割容認の構想が米国で(目くらまし的に)語られるようになった。 (Oversight Committee Demands Account Of All Economic, Military Aid To Ukraine) (ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側

既に本サイトで述べてきたように、世界は地球人口の20%しか存在しない米側陣営と80%の人口を持ち、今後の興隆が見込まれる非米側陣営に分裂・対立している。事実上対露経済制裁に反対し、ウクライナ侵攻を実質的には批判している中国とロシアの結束も強く、中露を中心にBRICS、サウジアラビアを盟主とする中東産油諸国、上海協力機構、ASEAN諸国、米国の新自由主義政策などで万年「発展途上国」とされてきた諸国が政治・外交、経済(金・資源本位制を応用した国際決済システムの創出)、軍事面での結束を強めている。米国のCNNは中国が中立政策を改めて提示したことを示しているが、写真のプーチン大統領の表情を見ると事実上、ロシア支持を感謝しているように見える。

ロシアによるウクライナ侵攻から1年の節目となる24日、中国は紛争の政治的解決を求める姿勢を改めて示した。ロシア政府との連携を強化する中国に対しては、米国とその同盟国からの一段の圧力がかかっている。同日新たに発表した方針説明書の中で、中国外務省は和平協議の再開、一方的な制裁の終了を要求。また核兵器の使用への反対を強調した。

「紛争と戦争は誰の利益にもならない。全ての当事者は合理的な姿勢を保ち、抑制を働かせ、対立や緊張の激化、悪化を避ける必要がある。そして危機が一段と深まる、もしくは制御不能な状況に陥るのを防がなくてはならない」と、この文書は主張する。12の項目でまとめられた当該の方針説明書は、中国がかねて示してきた自国を和平の仲介者として位置づけようとする取り組みの一環だ。中国はロシア政府と「制限なき」友情を結ぶ一方、戦争が長期化する中で西側との関係は不安定化。双方のバランスを取るのに苦慮している。

なお、中国も実質的にロシア擁護の声明を出した(https://www.tokyo-np.co.jp/article/233058?rct=world)。

中国外務省は24日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する中国の立場を説明する文書を発表し、両国に全面的な停戦を目指すよう求めた。中国によるロシアへの武器供与の懸念を払拭するとともに、対話による解決を訴え、ウクライナに武器を提供する欧米との違いを強調した。(中略)

また、日米欧による対ロシア制裁を念頭に「一方的な制裁は問題の解決につながらないばかりか、新たな問題をつくる。他国に対する制裁の乱用はやめるべきだ」と表明し、ロシア擁護の姿勢ものぞかせた。

要するに、米側陣営がウクライナ戦争を継続するほど、スタグフレーションに苛まれるとともにQT(Quantitative Tigtening=量的金融引き締め、中央銀行保有証券を売却して市場から資金を引き揚げること=)の継続で金融情勢が極めて悪化するということだ。世界経済のネタ帳から、原油相場と金相場の推移を示しておきたい。金相場は1トロイオンス=2000ドルを超えることはなかったが、2023年以降は突破する可能性がある。

ウクライナ戦争の終結は、2024年の米大統領選にかかっているが、米国がキリスト教国家(キリスト教の説いてきた普遍的価値観による多民族による国家の統合)としての役割を果たせるか否かにかかっている。

なお、バイデン民主党政権の中露敵視政策は、米国を中心とするG7諸国など米側陣営の経済情勢を極めて悪化させる。これについては、対米従属のG7諸国も薄々気づくようになっている。田中氏は02月26日公開した「中国を敵視してロシアと結束させる」(https://tanakanews.com/230226china.php、有料記事=紹介と申し込みは、https://tanakanews.com/intro.htm=)で、次のように指摘している。

ロシアはこの戦争を長期化させる策略を続けており、米上層部の好戦派(隠れ多極派)も長期化させたがっている。だから和平は不可能だが、この戦争を放置して長引かせると米覇権が潰れる。米覇権を延命したい米欧のエリートたちは、何とか早く戦争を切り上げようと考え、あちこちから和平案が出てきている。NATOは、英国主導で独仏も賛成して和平案を練っている。だが米国は、まずあと数か月ウクライナに戦争を続けさせ、ある程度の失地回復をして優勢になってからロシアと交渉させたいと言って、和平を先延ばしにしている。数か月の戦争予定は、簡単に1-2年へと長引き、自滅的な対露制裁の長期化で米覇権を崩壊させたいプーチンの思惑通りになる。英国は開戦直後から、当時のジョンソン首相が米国(隠れ多極派)の言いなりで和平を潰す動きをしてきた。英国主導の和平案はうまくいかない。 (NATO majors float Ukraine negotiations plan – WSJ) (ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側

中国は米国側から敵視を強められるのと反比例して、一帯一路など非米側諸国との経済関係を強化し、非米世界の雄になっている。インドも、表向きは国境紛争などで中国と対立しているが、実質は中国主導の非米側の世界システムにどっぷり入り込んでおり、米英と対立する傾向になっている。先進諸国以外のほとんどの国が非米側の世界システムに入りつつつあり、それを中国が隠然と主導している。今後いずれ米国側は金融崩壊して覇権が瓦解する。その後の世界は非米側が中心になっていく。最近のバイデンのウクライナ訪問、米国側の中露敵視の強化は、こうした米覇権自滅と世界の非米化(多極化)への流れを加速する動きとして出されてきた観がある。 (One year on, here’s how the Ukraine conflict is changing the world order) (Russia’s “Sanction-Proof” Trade Corridor To India Frustrates The Neocons

欧州や日本など米国側の諸国は今のところ、対米従属の一環として露中を敵視し、善悪歪曲のウクライナ支援・必勝のプロパガンダを撒き散らしている。だが最近、ウクライナ戦争が長期化する見通しとなり、表層の歪曲喧伝と裏腹に、米覇権が自滅して中露が台頭していく流れが見え始め、これはやばいかも、と対米従属諸国は深層で懸念をつのらせている。いずれ本当に米覇権が金融面から瓦解していくと、先進諸国の中でもとくに中国に近い日本などは、中国敵視をいつの間にか引っ込め、中国に逆らわない対中従属の姿勢を強めることになる。今は、そこに至る前の「最後の中露敵視プロパガンダ膨張の始まり」の状態にある。 (ドル崩壊への準備をするBRICS) (中国の興隆でどうする日本

第二次世界大戦後の米国一極覇権体制は終焉が加速していくだろう。日本の岸田文雄政権はどうするのか、真価が問われる時代になる。


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