アストラゼネカ社製ワクチン、血栓が生じた疑いで北欧で一時接種中断ーコロナ禍対策にMMTを

英国の製薬大手・アストラゼネカ社が開発したウイルス・ベクター型のコロナワクチン(病原性がないか弱毒性の組み換えウイルスを投与するワクチン)に「血栓」ができる疑いが出てきたことから、北欧諸国などで、同社製和久ちんの使用を中断する動きが出てきている。日本では2月にアストラゼネカ社がワクチンとしての使用の承認を申請しているが、北欧諸国による偽りのない詳細な調査結果を待つ必要がある。

3月12日金曜日粉感染状況
複数のメディアによると本日3月12日金曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の3月5日金曜日の301人から3人増加して304人だった。7日移動平均では前日の273.1人から273.6人になり、ほぼ横ばい水準の273人台だった。25人の死亡者が確認され、東京都基準の重症者数は11日より2人減って37人だった。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は273.6人、前週金曜日比率は100.0%だった模様(東京都は前週比率を発表しなくなった)。PCR検査・抗原検査人数は6565.4人。陽性率は東京都独自の計算方式(7日間移動平均での7日間移動平均での新規感染者数を、同じく7日間移動平均の検査人数で除したもの)は3.3%。感染経路不明率は49.82%と上昇している。
全国では午後23時59分の時点で1271人が新規感染、58人の死亡が確認されている。重症者数は前日と同じ354人になっている。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、3月11日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人増の1.04人、東京都は同じ11日時店時点で前日比0.04人増の1.01人だった。NHKの簡易計算(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911891000.html)によっても実効再生産数は1.0人前後から反転上昇の兆しが出ている。

米国アップル社の人の移動指数(交通機関)

参考値だが、米国のアップル社が公開している日本の人の移動指数(ここでは交通機関)はおおむね2月に入ってから基準値の2020年3月13日を上回っている。人の移動指数からすれば3週間前後に新型コロナの新規感染者数になって表面化する傾向がある。本来は、まだまだ警戒を続けなければならない水準だ。なお、変異株の市中感染が次第に広まってきている。9日時点の厚生労働省の発表によると、21都府県で271人と1カ月前の4倍に膨れ上がっている。また、英国で変異した変異株は感染力だけでなく致死率も従来型の1.3倍から2倍に上るという(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286388)。参考投稿記事:

米国アップル社が公開している日本の人の移動指数(交通機関)

米国アップル社が公開している日本の人の移動指数(交通機関)

投稿記事本文

複数のメディアが伝えたが、詳細が最も早かったと思われるロイター通信は、3月12日午前3時26分に 次のように報道している(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-denmark-idJPKBN2B32PD)。

英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種後に血栓ができる事例が報告されたことを受け、デンマーク、ノルウェー、アイスランドは11日、同ワクチンの接種を一時中止した。

オーストリアは副反応の可能性がある症例の調査を実施する間、特定のバッチ番号のアストラゼネカ製ワクチンの使用をすでに停止。このほか関係筋の話で、イタリアで男性2人がアストラゼネカ製ワクチンの接種後に死亡したことを受け、当局が特定のバッチ番号の同ワクチンの使用差し止めを命じたことも明らかになった。(中略)

EMA(欧州連合の欧州医薬品庁)によると、エストニア、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルクも、調査実施中は特定のバッチ番号のアストラゼネカ製ワクチンの使用を停止した。このバッチには100万回分のワクチンが含まれており、EU加盟国のうち17カ国に供給された。

デンマークの事例では、60歳の女性が接種後に血栓症を発症し死亡。この女性はオーストリアで利用されたものと同じバッチ番号のワクチンの接種を受けていた。これを受け、デンマーク当局はアストラゼネカ製ワクチンの接種を2週間中止した。

イタリアの事例では、43歳の男性が接種の翌日に心臓発作とみられる症状で死亡したほか、50歳の男性が接種から約12日後に死亡。地元の新聞によると、50歳の男性は接種後24時間以内に具合が悪くなり、深部静脈血栓症と診断され、その後に脳出血を発症した。2人ともバッチ番号「ABV2856」の接種を受けていたという。

日本でも、3月12日午前5時1分にNHKのWebサイトが(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910961000.html)が報道したほか、日経新聞社も年3月11日の午後22時00分に第一報、3月12日午前5時42分に更新した報道をWebサイト(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11C8M0R10C21A3000000/)で公開している。NHKの報道を引用させていただきたい。

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。

デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。(中略)

アストラゼネカ社のワクチン

アストラゼネカ社のワクチン

一方、EU=ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は11日、EUとその周辺国でアストラゼネカのワクチンを接種したおよそ500万人のうち、接種後に血栓症のような事例として30件の報告があったと明らかにしました。そして、いずれの事例もワクチンの接種との関係はわかっておらず、調査を進めているとしたうえで「現時点ではワクチンを接種して得られる効果のほうが、接種しないリスクを上回る」と強調しました。

このほかヨーロッパでは、オーストリアやイタリアなどで、特定の時期に製造されたアストラゼネカのワクチンについて、接種後に深刻な健康への影響が報告されたとして、接種を一時見合わせる動きが出ています。

北欧のノルウエーで、米国のファイザー社がドイツのベンチャー企業ビオンテック社と共同開発したメッセンジャーRNA型ワクチンで高齢者が死亡したケースが相次いでいる。

ファイザー社やアストラゼネカ社は「想定内」、「臨床試験でも(安全性は)広く確認されている)」などとしており、欧州連合の医薬品規制当局では「接種して得られる効果のほうが接種しないリスクを上回る」としている 。血栓(血液中にさまざまな原因によって形成された「血の塊」)はヒトの体内の血管を閉塞し、末梢の循環不全による臓器障害(血栓症)を引き起こすことで知られている。重度の血栓症は、癌に匹敵するとも言われている。このため、アストラゼネカ社製のウイルス・ベクターワクチンが血栓の発生を引き起こすとすれば、コトは重大である。

北欧諸国では社会民主主義制度を採用しており、高負担ながら高福祉を国是としている。北欧諸国を中心にアストラゼネカ社製のワクチンの使用を一時中断したのは当然のことだろう。亡くなられた方を含む被害者には国費で死亡補償や手厚い医療支援を行うとともに、ワクチン接種と血栓の生成との因果関係について詳細な調査を行う必要がある。特に、血栓の生じやすい国民はどのような体質あるいは基礎疾患を持たれた方であるのか、この点については医学的・臨床的治験が欠かせない。

「ワクチン接種のメリットが非接種のデメリット」を上回るなどとと言って形式的な調査をしただけで、事実上の黙認を続けるということになれば、世界の諸国民にとってたまったものではない。➀新型コロナ用のワクチン接種についての詳細なデータを取得し、その安全性・有効性・持続性を徹底的に検証すること②死亡を含む健康被害に遭った国民に対しては国費で、手厚い補償と医療支援を行うことーが最低限必要だ。

日本では米国ファイザー社製のmRNA型ワクチンが特例承認され、アストラゼネカ社製のウイルス・ベクターワクチンは2月に特例申請がなされ、春にも承認の見込みだ。製薬業界の事情を伝える専門サイトのAnswersNewsでは、日本のワクチン接種スケジュールは3月10日持店で次のようになっている。

日本での枠チセ接種スケジュール

日本での枠チセ接種スケジュール

北欧ノルウエーでの高齢者に対するファイザー社製のワクチン接種による死亡事故や今回報道されたアストラゼネカ社の「血栓事案」を踏まえれば、このスケジュールの実現を強行すべきではないというのが、サイト管理者(筆者)の考え方だ。やはり、➀首都圏特に東京都などの感染震源地(エピセンター)での全員検査、非エピセンター地域での社会的検査(誰でも、いつでも、どこでも、何回でも検査を受けられる)の検査制度の徹底的な拡充によって、無症状感染者を早期に発見・保護・隔離・治療できる医療体制の再構築②新型コロナの幹株、変異株に対しても、安全性・有効性・持続性を確認した上での新型コロナ用ワクチンの任意接種による集団免疫の獲得③十分な生活・休業補償ーがコロナ禍収束への道だ。

なお、これには相当規模の「健全な財政出動」が不可欠で、現在の政府=菅政権には無理だ。真正野党の強力な「政策聯合」の結成が必要だが、この点で注目されるのは現代貨幣理論の正しい啓蒙・普及に務めている京都大学大学院の藤井聡教授との対談で、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が述べた発言だ。

この対談で、小沢衆院議員は、➀かつての民主党政権最後の首相であった野田佳彦首相(当時)が自民党と共謀して消費税増税(消費税率の引き上げ)を打ち出したが、小沢氏らがこの際に最低の条件として景気情勢によって消費税率を変動させる「景気条項」を盛り込む(場合によっては消費税率ゼロ%への引き下げを行う)ように求めたが、野田首相が断ったこと②税制は景気の悪しき変動を調整するビルト・イン・スタビライザー機能を有していること③社会保障制度の徹底的な充実が必要であることーなどを訴え、実需(内需)を喚起し、物価上昇率を安定化させる(2%の水準程度と思われる)ことを前提として、「健全な財政出動」を主張した(https://www.youtube.com/watch?v=0QdKdlyrC1w)。

なお、PCR検査などの検査体制の積極的に拡充の必要性も対談の冒頭で明言している。

小沢一郎衆院議員と藤井聡京大大学院教授との対談

小沢一郎衆院議員と藤井聡京大大学院教授との対談

積極財政について語る立憲・小沢一郎衆院議員

積極財政について語る立憲・小沢一郎衆院議員

 

これらを条件とする健全な財政政策は、現在のコロナ禍対策で不可欠なものだが、コロナ収束後も財政政策の基本的な考え方で、いずれの経済情勢にも不可欠なものだ。ただし、その実現のためには(財務省などの抵抗を押し切る)「強力なリーダーシップ」が不可欠だとも指摘している。

 

立憲内部では泉健太政調会長や副代表の原口一博衆院議員らに加えて、現代貨幣理論(MMT)に基づく「積極財政」に近い財政政策を提言する議員が少なくなくなってきた。小沢衆院議員もその一人だろう。立憲執行部の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長らの執行部の中心人物にその気概がなければ、新たなリーダー・シップの確立が必要になるだろう。


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