腐臭を放つ東京オリンピック/パラリンピック強行開催ー中止に追い込まれる可能性(追記)

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委会長(無派閥だが実質的に自民党清和会)らオリ/パラ首脳陣は国民の生命や生業(なりわい)を守ることよりも、オリ/パラの強行開催を目論んでいる。本末転倒なことは明らかだが、これに加えて、日本の大会首脳陣に全く連絡もしないで、来年2022年の冬季オリンピック大会開催を予定している中国がIOCを通じて中国製コロナワクチンを提供、バッハ会長も受け入れると発言した。オリ/パラ開催の混乱に一層の拍車がかかった形だ。オリ/パラの腐臭は本来の理念(憲章)から外れ、どんどんひどくなっている。

3月13日コロナ感染状況
複数のメディアによると本日3月13日土曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の3月6日土曜日の293人から37人増加して330人だった。7日移動平均では前日の273.6人から278.9人になり、前週土曜日比104.3人だった模様。下げ止まりから再拡大(リバウンド)の兆しが出ていることに警戒を要する。また、20代が75人と65歳以上の高齢者68人を上回るなど若者の新規感染者数が多くなり、新規感染者数の多い年代に変化が見られる。変異株の影響も検証することが不可欠だ。死亡者は16人、東京都基準の重症者数は12日より3人増加して40人だった。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は278.9人、前週土曜日比率は104.3%だった模様(東京都は前週比率を発表しなくなった)。PCR検査・抗原検査人数は6159.3人。陽性率は東京都独自の計算方式(7日間移動平均での7日間移動平均での新規感染者数を、同じく7日間移動平均の検査人数で除したもの)は3.4%。感染経路不明率は49.37%。
全国では午後23時59分の時点で1320人が新規感染、51人の死亡が確認されている。重症者数は前日比17人減の337人になっている。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、3月12日時点の実効再生産数は全国が前日比変わらずの1.04人、東京都は同じ12日時点で前日比0.01人減の1.00人だった。

2021年2,3月の東京都のコロナ新規感染者の動向

1周間移動平均での前週の同じ曜日との比率が傾向的に上昇している。飲食店に焦点を当てた限定的な緊急事態宣言ではコロナ禍に対処するのは無理だと思われる。ただし、政府=菅義偉政権は首都圏の病床の使用率がステージ3未満であれば、緊急事態宣言の解除を行う可能性が強い。

東京都のコロナ感染状況

東京都のコロナ感染状況

本投稿記事開始

東京オリンピック/パラリンピック開催に当たって最大の問題は、米国のバイデン大統領が明言したように、「(コロナとの戦いにおいて)安全で安心な開催が出来る科学的証拠(エビデンス)を明らかにすること」だ。そのためには、コロナ感染の今後の見通しに対して複数のシナリオを持ち、それぞれのシナリオに応じて開催の可否や準備を行わなければならないはずだ。しかし、大会首脳陣は実質的には「無為無策」のまま突き進んでいる。現代版「インパール作戦(1944年3月、連合軍側=特に、インド、英国=と中華民国とのルートを断つため、ビルマで強行されたインド侵攻「作戦」。兵站を無視し精神論だけで戦闘して日本軍が壊滅した杜撰な作戦)」を行っていると言っても過言ではない。

まず、コロナ感染の状況から見てみる。日本では現在、新規コロナ感染者数が下げ止まりの状況だが、反転上昇し始めたとの見方も強い。来週は3月21日の「緊急事態宣言」解除に向けての情報が錯綜してくるだろうが、感染症学・医学・科学的立場からすれば、「コロナ禍対策」を抜本的に転換しなければどうにもらない。なお、朝日デジタルは3月13日6時00分にWebサイトで、政府=菅政権が、二人親で子供を育てている生活困窮世帯に3度目の生活支援金を支給することを内定したと報道した(https://digital.asahi.com/articles/ASP3D7CZ5P3DUCLV017.html?iref=comtop_7_01)。

感染症学・医学・科学的立場を無視して、大会関係者だけに簡素化して、聖火リレーの出発式を25日に強行するための宣言解除に向けての布石とも考えられなくもない。ランナーがどこを走行しているかが分からない可能性もあり、最良の場合でも応援者はまばらだ。果たして「平和の祭典」のスタートとしての「聖火リレー」の意味があるだろうか。

さて、コロナ禍対策の抜本的転換策とは本サイトで何度も述べているように、次のような内容だ。➀感染震源地=エピセンター=での全員検査と「誰でも、いつでも、どこでも、何回でも」PCR検査・抗体検査を受けることのできる社会的検査を行い、無症状ながら新型コロナの「幹ウィルス」、「変異株」に感染しているステルス・スプレッダー(隠れた感染拡大者)の早期発見と保護・隔離・治療できる医療体制の再構築②感染力と致死率の高い変異株対策(PCR検査体制で変異株を即時に発見できる方法の確立と普及)③安全かつ有効で、一定の持続性のあるコロナ用のワクチンを接種することによって「集団免疫」を獲得し、死亡を含む健康被害に遭った場合は迅速な救援措置を行うこと➃これらの前提として、「インフレ率2%程度」を目標とした「健全な積極財政」による国民の生命と生業(なりわい)の補償・保障ーなどだ。

なお、参考投稿記事として、次の記事をご覧いただきたい。東大先端研の児玉龍彦東大名誉教授によると、「季節的要因」のほかに、コロナの波は変異株によって引き起こされるとされているが、最後に「狂暴な変異株」が出現するとも指摘している。

ただし、今の自公連立政権にはコロナ禍対策の抜本転換を行う能力はもちろん意思もない。一応、「モニター調査」と称して街中で無差別にPCR検査を行う方法を打ち出したが、詳細な内容は不明だ。全国で1万人をモニター調査(サンプリング調査)するだけとの話も伝えられる。本モニター検査も含めた多大な財政措置は最終的には、消費税を増税する口実にするだけだ。

さて、緊急事態宣言の解除にかかわるコロナの現状について、3月10日の日本医師会の中川俊男会長の発言から引用してみたい(https://www.tokyo-np.co.jp/article/90690)。

NPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師の見方

NPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師の見方

「リバウンド(感染再拡大)によりさらに大きな第4波を招く恐れがある」と述べ、対策の徹底と強化を求めた。中川氏は「全国各地で変異株が確認され、首都圏では新規感染報告が下げ止まりから横ばい、あるいは増加の兆候も見られる」と指摘。「第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年の9、10月によく似ている」と危機感を示した。(首都圏で再々延長された)緊急事態宣言の解除を巡っては「期限を定めず延長し、データを見ながら決断するのがあるべき姿だ」と主張した。

サイト管理者(筆者)の見方では、飲食店に対象を絞った限定的な緊急事態権限では効果がない。感染場所は家庭が最も多いからである。これは、両親や子供が職場や学校、場合によっては飲食店で感染し、それが家庭で広まったことが大きな理由だろう。しかし、飲食店から帰宅した父親だけが家庭での感染拡大を引き起こすわけではない。こうなると、首都圏の特定地域など感染震源地(エピセンター)ではやはり、全員検査が必要だろう。過去にコロナに感染した履歴が分かり、感染した場合は重篤化しやすい感染患者が分かる抗体検査を行うことも重要だろう。PCR検査と抗体検査を組み合わせることによって、感染の実態をつかむことができる。

東京オリンピック/パラリンピック開催よりも、国民の生命と生業が大事であるはずだから、日本の医療資源はすべて新型コロナ感染症対策(コロナ禍)対策に充てるというのが本来の在り方だ。しかし、それでも今のところは、大会関係者はオリ/パラ開催を強行するという。そのために、現時点で明確になっていることは、➀聖火リレーはひっそりと行う②外国人観戦者(観光客)の入国は認めない②スポンサー企業の招待客のみ入国をどの程度まで許可するか否か検討する(各国オリンピック委員会に「貢献している」数万人以上の規模のVIPを国費=血税=で招待することになるが、コロナ対策とテロ対策にどの程度の費用が必要になるかは全く不明)③日本人観戦客数については、バッハ会長によると今年6月のぎりぎりまで待つj③大会に参加するスポーツ選手(アスリート)なコーチなどには厳しい滞在制限を課すーということ程度だ。

この点を踏まえて、現時点での問題点を列挙してみたい。問題の第一は、オリンピックは「平和の祭典」と呼ばれるが、ひっそりと聖火リレーを行うというのでは「平和の祭典」の幕開けにはふさわしくないことだ。第二は、外国人観戦・観光客を排除するというのでは、当初期待していた観光需要(インバウンド)業界には大打撃になる。日本航空や全日空、日本のJR・私鉄、地下鉄、JTBや近畿ツーリスト、ホテル・旅館業、飲食業はただでさえ厳しいのに、観光需要がなければ、オリ/パラを応援してきた経済的意味がなくなる。

第三に、一般観戦・観光客にチケットを払い戻すためには、既に売却代金は使用している可能性があるから、組織委に「カネ」がなくなった代わりに政府が国庫で負担しなければならなくなる。これは、当初は7千円園規模で済ませると明言したのとは裏腹に、直接間接の大会費用、延期費用、コロナ対策費用の最低、3兆3千億円と同じことだ。つまり、現代貨幣理論(MMT)を否定する政府=菅政権(自公)としては、当面は国債発行に頼るが、将来は「コロナ税」という名目で消費税の税率引き上げに利用される。15%は最低限で20%以上になるだろう。

第四に、大会に参加するスポーツ選手(アスリート)やコーチなどには課す制限は非常に厳しい。これについてはこちらのPDFに詳細が書かれている(https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/an7bbklanhpcfzcf10rl.pdf)。

オリンピック参加選手の心得

オリンピック参加選手の心得

東京オリンピック/パラリンピック入国・滞在・出国規制

all the tIme 常時
• 他者との物理的接触を最小限にしてください
• 選手との距離を2m、その他の人々との距離を1mあけてください
• 可能な限り閉鎖されたスペースや混雑を避けてください
• 皆様自身のプレイブックに従った移動手段を使用してください
許可がない限り、公共交通機関を使用しないでください
• 手を定期的に洗う、マスクを着用するなど、良い衛生状態を保ってください
• 滞在期間中、各自の役割に応じて一定の間隔でスクリーニングおよび新型コロナウイルスの検査を受ける準備をしてください
• 日本での滞在中、常時マスクを使用できるよう準備をしてください【before you travel 出発前】
• 皆様の旅は日本への出発14日前に始まります
• 関連するすべての書類(有効化前カードまたはビザと、新型コロナウイルス陰性結果証明書)が揃っていることを確認してください
• 日本滞在の最初の14日間の活動計画の策定を完了してください
• COCOAと健康観察アプリのダウンロード、インストール及び登録をしてください。日本渡航前の14日間の健康観察をしてください
• 日本滞在期間中、皆様の濃厚接触者になりそうな人全員のリストを準備してください
• 日本への出発前72時間以内に新型コロナウイルス検査を受け、陰性の場合のみ渡航してください

【enterIng japan 日本への入国】
・出入国在留管理庁・検疫に有効化前カード(PVC)、オリンピックID兼アクレディテーションカード(OIAC)、パラリンピックID兼アクレディテーションカード(PIAC)または査証と新型 コロナウイルス陰性結果証明書を提示してください
• 日本入国時に新型コロナウイルスの検査を受ける準備をしてください
• 到着時、空港内では迅速に移動し、活動は最小限にしてください

【at the games 大会時】
• 滞在期間中、各自の役割に応じて一定の間隔でスクリーニングおよび新型コロナウイルスの検査を受ける準備をしてください
• 症状がある場合、または保健当局からの指示があった場合、検査を受け隔離してください
• 14日間の活動計画のみに従い行動してください
• 歌ったり連呼をしたりせず、拍手することでアスリートを応援してください
• 特定の規則が各自の役割、競技、一部の場所に適応される可能性があります

【leavIng japan 日本からの出国】
• 行先の国や乗継ぎで通過する国における、最新の入国条件を把握してください
• 必要に応じて、新型コロナウイルスの最終検査を受ける準備をしておくようにしてください

この中で、外国メディア、例えばウォール・ストリート・ジャーナルが問題にしているのは。ジョナサン・コラッチ氏のコラムだが、次の点だ(https://jp.wsj.com/articles/japan-can-lift-the-covid-cloud-from-the-delayed-2020-olympics-11615258786)。

(1)日本入国後の最初の14日間に予想される行動について、宿泊先、訪問先、移動手段、接触相手などの詳細な計画を日本の当局と共有する(2)日本滞在期間中、宿泊先を離れる際の目的地は公式の競技会場とそれに付随する限られた場所に限定しなければならない(3)許可なく公共交通機関を利用してはならない(4)観客として競技会場を訪れてはならない(5)観光地、小売店、レストラン、バー、ジムなどを訪問してはならない(6)滞在期間全体が補償対象となり、治療費や緊急帰国費用などを補償する保険に入らなければならない。

日本に来て、競技が終了したらすぐに帰れ、日本では競技以外に何もするなという意味だ。これでは、東京オリンピック/パラリンピックの選手団やコーチは、日本に束縛されるためにやってくるようなものだ。また、全国47都道府県で競技ごとに選手(アスリート)の日本での練習を支援するホストタウン事業も不要・不可能ということになる。区市町村レベルではホストタウン事業に多額の費用を費やしてきたから要するに、「水の泡」ということになる。聖火リレーの中止を検討し、東京オリンピック/パラリンピック開催にも反対の意向を占めしている島根県の丸山達也知事が棟に秘めた理由のひとつもここにある。関連記事は次の通り(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000946&g=pol)。

島根県の丸山達也知事は10日の定例記者会見で、東京五輪の聖火リレー実施の可否について「4月半ばぐらいまでに決めていく」と述べた。リレーは3月25日から福島県から始まるため、実施している最中に島根県が中止を決める可能性がある。(中略)

県がリレーを中止するには、大会組織委員会との間で結んだ協定解除が必要。県は費用負担面で協定違反が疑われる例があるとして、是正を求める催告書を2月25日付で送付している。回答期限は3月24日で、県によると現時点で組織委から回答はないという。

橋本組織委会長は、ホストタウン事業の費用負担をどのうように行うかについても、誠意をもって応えなければならない。島根県奥出雲町は年間税収が10億円のところ、既に6億円の費用を費やしている。第5の問題は、無収入・無保険・コロナ禍・猛暑対策なしのボランティアの問題だ。ウオール・ストリート・ジャーナルも次のように問題している(https://jp.wsj.com/articles/a-tokyo-olympics-mystery-what-happens-with-80-000-volunteers-during-a-pandemic–11615172005、英文では東京オリンピック/パラリンピックの開催は「Mystery」だとしている)。ボランティアは辞退される方々が増えているが、同紙は次のような問題点を挙げている(一部抜粋)。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の広報担当者によると、7月23日に1年遅れで開幕する予定の東京大会には約8万人のボランティアが参加する。しかし主催者は、新型コロナウイルス流行中にボランティアを安全に職務に組み込む方法について、ほとんど何も説明していない。東京の感染率は横ばいになっているが、オリンピックによって感染が広がる懸念は残る。組織委の橋本聖子会長は先週、海外からの観客の受け入れの可否については3月末までに、観客数については4月末までに決定すると述べた。

組織委は選手や競技関係者、放送関係者の感染を抑制する方法については詳細な「プレイブック」を公表している。だが、通常ならこうした関係者と接触する、ボランティアを対象としたプレイブックは発行していない。組織委の広報担当者はボランティア向けのプレイブックを発行する予定はないと述べた。

要するに、公益心をもって名乗りを挙げたボランティアは無視されるのである。しかし、各種のボランティアがいなければ、オリ/パラ大会は成り立たない。現在の組織委は(現在の政府=菅政権の下では)最終的には血税で給与その他の収入を得ながら、公益心に富んだボランティアは全く無視しているというのが実態だ。「インパール作戦」の幹部と同じだ。

さて、これ加えて、IOCのバッハ会長が、「中国製の(不活性化)ワクチン」をIOCの費用で接種すると言い始めた。このことは、日本の大会首脳陣にはひと言も相談がなかった。武藤敏郎事務総長は「事前に話は聞いていない」と驚き、各国の選手団は母国が承認したワクチンを接種するわけで、組織委としてはコメントする立場にないと言うのがやっとのところだ。良く言えば、発展途上国の選手団たちで、ワクチンの接種を受けられない選手団たちに配慮したものということになるのだろうが、来年には北京で冬季オリンピックが開かれるので、IOCに売り込んだのだろう。中国製ワクチンは同国が自国で開発しているもので、それだけに安全性と効果に自信があるものだろうが、海外諸国では必ずしも評判が良くない。

ただし、日本でもワクチンの接種のスケジュールは遅れさているし、最近ではワクチンによると見られる健康被害が明らかになり、北欧では接種を一時、中止していてる。

そもそも、東京オリンピック/パラリンピックはワクチンの接種を前提としないで、「安全かつ安心」に開催するというものではなかったのか。仮に健康被害を恐れず、救済措置も諦めて、各国のオリンピック委員会の指導でワクチン接種受けるということになれば、日本の選手団やコーチ、競技関係者は取り残されることになる。国民の7割から8割が実質的に東京オリンピック/パラリンピック開催に反対している中、選手団らが優先してファイザー社などのワクチンを接種することに対して、日本の国民の間で強い不満が広がることが予想されるからだ。

英国の名門紙タイムズは東京支局長署名入りの記事を掲載している(https://digital.asahi.com/articles/ASP3362VVP33UHBI02R.html?iref=pc_ss_date_article)。参考記事:

今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催について、英紙タイムズは3日、東京支局長の写真と名前入りのコラムを掲載し、「今年の東京五輪を中止すべき時が来た」と報じた。感染拡大を引き起こす可能性を指摘し、日本はおろか世界へと広がるリスクが大きすぎるとしている。(中略)

タイムズの同支局長は1月21日、匿名の「連立与党幹部」の話として「日本政府は非公式ながら(東京大会を)中止せざるを得ないと結論づけた」と報じている。

大会開催費用の尻拭いは「血税」という形で国民に押し付けられるわけだから、真正野党側は衆参両院の文教委員会に丸川珠代五輪相と橋本組織委会長を呼んで、これらの問題について徹底的に追及する必要がある。実務的な準備が大幅に遅れている上、軌道を修正できない政府、東京都、組織委など大会関係者はもはや、「インパール作戦」に突き進んでいるとしか思えない。中止を宣言することは考えられなくもないが、難しいだろう。その場合は、最悪の事態を想定しておかなければならない。菅総裁の任期は9月末までだから、9月に総裁選を行って新総裁を選出、その後、10月に任期切れ解散・総選挙を行うというシナリオも出ている。


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