ノルウエーでの新型mRNAワクチン接種で高齢者が亡くなられた事案についての現時点でのまとめ
CREATOR: gd-jpeg v1.0 (using IJG JPEG v62), quality = 100

本日は(フクシマ第一原発を含む)東北大震災から10年の節目の日になった。無念ながら亡くなられた方には哀悼の意を表明し、ご遺族の方にはお悔やみを申し上げます。主権者国民としては地震対策とともに特に、「原発ゼロ」の経済社会を築いていかなければならないと考えます。さて、北欧ノルウエーで今年2020年1月、米国ファイザー社製、モデルナ社製のメッセンジャーRNA(mRNA)型ワクチンを接種したところ、多数の高齢者が3週間以内に亡くなられた。本件について現時点で各種のニュースサイトで分かっていることについて調べてみた。最後にNPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師の見解を紹介させていただきたい。上理事長の見解の要点は、「基礎疾患を有する高齢者は主治医と相談のうえで、ワクチン接種の可否を決めるべきだ」という妥当と思われる内容だ。ただし、「ワクチン利権某略説」は消えていない。

3月11日木曜日コロナ感染状況
複数のメディアによると本日3月9日木曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の3月2日木曜日の279人から56人増加して335人だった。死亡者数は18人で、東京都基準の重症者数は前日と同じ39人だった。7日移動平均では273.1人になり、前週の木曜日に比べて101.5%になった模様。20代の新規感染者が最も多く、変異株による再拡大(リバウンド)の可能性を懸念しなければならない状況だ。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は273.1人、前週木曜日比率は101.5%(東京都は前週比率を発表しなくなった)。PCR検査・抗原検査人数は6378.7人。陽性率は東京都独自の計算方式(7日間移動平均での7日間移動平均での新規感染者数を、同じく7日間移動平均の検査人数で除したもの)は3.4%。感染経路不明率は48.81%。
全国では午後23時59分の時点で1319人が新規感染、45人の死亡が確認されている。重症者数は前日比10人減の354人になっている。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、3月10日時点の実効再生産数は全国が前日比0.03人減の1.03人、東京都は8日時点の前日比0.2人増の0.96人のまま更新されていない。9日時点で何故か0人になっていた。理由は現時点では不明。

東京都の緊急事態宣言解除基準の矛盾

東京都ではこれまで、緊急事態宣言解除の目安として7日移動平均での新規感染者数の前週比率が70%以下になることを目指していたが、実現不可能と見て、医療のひっ迫度合いがステージ2の段階になることに変更した。達成のためには、「入院や自宅・宿泊療養などを含む全療養者数(10日時点で2651人)を2100人に、入院患者数(同1333人)を1250人に、国基準での重症者数(同297人)を250人にする必要がある」(https://digital.asahi.com/articles/ASP3C4TS2P3CUTIL027.html?iref=comtop_7_04)とのことだが、新規感染者数が増加していけばまたステージ2の段階を突破してしまう。これはやはり、矛盾していると言う他ない。

投稿記事本文

北欧ノルウエーで高齢者に対して米国のファイザー社とドイツのベンチャー企業・ビオンテック社が共同開発したワクチンと米国のモデルナ社が開発したワクチン(メッセンジャーRNA型ワクチン=mRNA型ワクチン、大雑把に言えば、ヒトの体内にほとんど無害な新型コロナウィルスを作らせる「設計図」を送り込み、実際に作らせることで有効な抗体を産生させ、免疫力を獲得するタイプのワクチン、参考サイト:https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210120-00217893/=)を接種したところ、20人以上の高齢者が亡くなられたようだ(100人を超えるとの報道もある)。この事案については、日本でも一部の報道機関で報道されたがまずは、1月20日午前10時13分にサイトに公開された朝日デジタルの報道(https://digital.asahi.com/articles/ASP1N34Z3P1NUHBI00F.html)から紹介させていただきたい。

北欧ノルウェーで、(2020年1月に)新型コロナウイルスのワクチンを接種した高齢者23人が接種から6日以内に亡くなった。保健当局は19日、「これまでのところ、ワクチン接種が死亡リスクを高めたという分析結果は出ていない」という。

保健当局の発表によると、同国内では14日までに4万3740人が米製薬大手ファイザーと(米国のモデルナ社との共同で)独バイオ企業ビオンテックが開発したワクチンの接種を受けた。高齢者23人は13日までに死亡が確認され、多くは持病などがあり、介護施設に入所中だったという。

保健当局者は「一般的な副反応が、一部の患者にとっては、より深刻な経過につながった可能性がある」と指摘する一方、施設入居者の平均余命は短く、毎週300人以上が亡くなっており、ワクチン接種によって死亡リスクが高まったという分析結果は出ていないと、主張している。(以下、略)

ワクチン接種による副反応で持病(基礎疾患)が悪化し、亡くなられたとの見方を否定するノルウエーの保健当局の見解だ。ただし、保健当局の推測の域を出ない内容で、世界各国の政府としては納得が行きかねる。海外では米国の大手通信社・ブルームバーグが日本時間1月17日午前9時55分に投稿した記事で次のように報道している(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-17/QN1V23T1UM0W01)。

ノルウェーでは ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後に死亡した高齢者の数が推計29人に増え、基礎疾患のある高齢者にとっての安全性について懸念が高まっている。(中略)

ノルウェーで利用可能なワクチンは15日までファイザー・ビオンテックのワクチンのみだったため、「すべての死亡例はこのワクチンに関連している」とノルウェー医薬品庁が16日にブルームバーグに書面で返答した。死亡例の報告はすべて、「重篤な基礎障害のある高齢者」に関するものだという。

中国・上海のファイザー社の先端工場

中国・上海のファイザー社の先端工場

ブルームバーグのその後の報道(日本時間1月17午後15時45分)では、オーストラリアなどアジア・太平洋諸国でmRNA型ワクチンへの懸念が高まっているという(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-17/QN29L9T1UM0W01)。

ノルウェーで米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた後に高齢者29人が死亡したとの報道を受け、一部のアジア諸国で懸念が強まっている。タイのプラユット首相は、「わが国は十分な治験を経ていないワクチンの入手を急ぐつもりはない」と表明した。タイはファイザーにワクチンを発注しておらず、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)および英アストラゼネカと契約している。

オーストラリア当局は、ファイザーとノルウェー当局に情報を求める意向を表明。同国外務省はこの問題について話し合うためノルウェー政府に働き掛ける予定。

オーストラリアなど海外諸国の懸念の高まりに対してノルウエー政府も接種と死亡の因果関係について対策と詳細な調査を行わざるを得なくなった。まず、国内対策だが、ビジネス・インサイダーが1月20日午前6時45分に次のような記事を報道した(https://www.businessinsider.jp/post-228107)。

  • ノルウェーの保健当局は、基礎疾患を持つ25人以上の高齢者が死亡したことで、COVID-19ワクチンを誰に接種するかについての方針を変更した。
  • 保健当局によると、すべての死者は、1月15日までノルウェー国内で唯一の利用可能なワクチンだったファイザー製ワクチンに関連している。
  • しかし、保健当局は、心配してはいないと主張し、誰がワクチンを接種すべきかを医師に助言しているという。
  • ファイザーは死亡事例を調査していると述べ、「これまでの死者数は憂慮すべきものではなく、予想の範囲内」と付け加えた。

ノルウェーはまた、欧州の保健当局としては最も慎重な声明を発し、他の国でも高齢者のワクチン接種には十分な注意が必要だと警告した。しかし、ワクチンに対するアレルギー反応については、非常にまれであり、心配はないと述べている。

北欧ノルウエーでのコロナ患者の集中治療状況

北欧ノルウエーでのコロナ患者の集中治療状況

ABCニュースによると、ノルウェー当局のステイナル・マドセン(Steinar Madsen)医療ディレクターは「我々はこれには驚かない。このワクチンが、最も脆弱な患者に対するわずかな例外はあるものの、リスクがほとんどないことは明らかだ」と述べた。

ファイザー社が「想定の範囲内」と平然としていることには疑問があるというよりは、驚かされる。新型mRNAワクチンを接種する際には、「基礎疾患を持った高齢者がワクチンの副作用によって基礎疾患が悪化し、死亡する場合がある」ことを提供各国に周知徹底すべきだったはずだ。日本政府=菅義偉政権では世界で最も高齢化が進んでいる国のわが国で、医療従事者に先行接種し、問題が発見されなければ、高齢者から接種を開始するとしている。しかし、現役の医療従事者と基礎疾患を持つ高齢者の方々を同列に置くことはできない。政府=菅政権は厚生労働省を通してこのことを周知徹底すべきだ。

次に、コロナ接種と死亡との因果関係について、詳細な調査を行う必要がある。これについては、TBSニュースが3月5日午前9時43分に、ノルウエー政府が専門家チームを立ち上げたことを伝えている。

ノルウェー医薬品庁は、高齢者が新型コロナワクチン接種後に死亡したケースについて、専門家チームを立ち上げて調べることを決めました。

ノルウェー医薬品庁は4日、新型コロナワクチンの副反応についての最新の統計を発表しました。それによりますと、医薬品庁は接種後3週間以内に高齢者が亡くなったケースのうち111例を精査しましたが、うちファイザー社製は110人、残り1人はモデルナ製だとということです(中略)。

医薬品庁は2日、新型コロナワクチン接種後の死亡について研究する専門家チームを設立したことを発表しました。チームは大学教授3人と医療関係者1人で構成され、死亡例一つ一つについて検証するなどした上で、来月初旬までには報告書を出すことになっています。

ワクチン接種後の死亡者が少なくとも111人に上っているとは驚きだ。ノルウエー政府が、「基礎疾患を持っているので死亡されるべくして死亡された」との見解を示したのは、mRNA型ワクチンに対して「致死作用などの重篤な副作用が出る場合がある」などと発表すれば、世界中を大混乱に陥れるからだろう。しかし、そうした発表を避けたとしても、重篤接種患者を治療しなければならない臨床医師にとってはもちろん、全世界の国民が高齢者の死亡とワクチン接種の因果関係について、正しく解明する必要がある。詳細は来月初旬までの調査結果を待たねばならないが、ノルウエーの調査チームの規模は小さく、本来なら世界保険機関(WHO)も調査に乗り出すべき事案だ。

なお、韓国でもコロナワクチンの接種で死亡する例が出ているようだ。アジア経済ニュースが3月8日伝えた(https://www.nna.jp/news/show/2160863)。

韓国で新型コロナウイルスのワクチンを接種後に死亡する事例が相次いでいる。2月26日の接種開始から10日が過ぎたが、7日午前0時までに計8人が亡くなった。いずれも糖尿病などの基礎疾患のある患者だったが、中には20代も含まれている。

20代の若者でも死亡例があったと報道されたことは、驚くべきことだ。韓国では、ワクチンとしては英国のアストラゼネカ社が開発したウイルス・ベクター型のワクチンと米国のファイザー社製(ドイツのビオンテック会社との共同開発)のmRNAワクチンを使っている。韓国の通信社である聯合通信も3月11日に次のように伝えている(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210309001200882)。

韓国の疾病管理庁を中心に政府の各官庁で構成する「新型コロナウイルス予防接種対応推進団」によると、ワクチン接種による副反応とみられる症状が9日午前0時までに新たに936件報告された。接種後の死者は前日から2人増え、計13人。(中略)

韓国のワクチン接種の模式図

韓国のワクチン接種の模式図

先月26日にワクチン接種を開始して以降、副反応の報告は累計4851件となった。これは前日までに接種を受けた計38万3346人の1.27%に当たる。

副反応の報告は英アストラゼネカ製のワクチンが4821件で全体の99.4%を占めた。米ファイザー製のワクチンに関する報告は30件(0.6%)だった。こうした結果は、アストラゼネカのワクチン接種者(37万7138人)がファイザーのワクチン接種者(6208人)よりはるかに多いためとみられる。

接種人数に対する副反応の報告率は、アストラゼネカのワクチンが1.28%、ファイザーのワクチンが0.48%。(以下、略)

ワクチン接種と死亡を含む重篤な副作用との間にどのような因果関係があるかは今のところ不明だが、WHOも含めた積極的な調査が必要だ。ノルウエーの専門家チームではあまりにも心細い。日本では子宮頸がん予防ワクチンの「副作用」が大々的に喧伝された結果、「積極的勧奨」が中止になったこともある。ただし、子宮頸がんワクチンの「積極的勧奨中止」には反論もある(https://maria-cl.jp/blog/news/1270)。

主要国が開発した新型コロナ用ワクチンの特徴、児玉龍彦東大名誉教授による

主要国が開発した新型コロナ用ワクチンの特徴、児玉龍彦東大名誉教授による

こうした事例を踏まえた新型コロナウイルス用のワクチン接種について、NPO法人の医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師は、東洋経済ONLINEで次のように語っている(https://toyokeizai.net/articles/-/410466、一部抜粋)。

1月15日、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。ノルウェーでワクチンを接種した高齢者23人が死亡したというのだ。接種したのはアメリカ・ファイザー、ドイツ・ビオンテックのワクチンで、ノルウェー医学庁によると、死者13人は剖検されており、ワクチン接種との関連が示唆されるという。(中略)

実は、コロナワクチンの副反応は、新型インフルワクチンとは比べものにならない。特に接種後の炎症反応は強い。例えば、アストラゼネカのワクチンの臨床試験では解熱剤であるアセトアミノフェン1グラムを6時間おきに内服することになっていた。1日の総投与量は4グラムだ。日本での常用量は1回0.5グラム程度で、1日4グラムは最大許容量だ。関係者が、当初から強い炎症反応が生じることを予想していたことがわかる。

副反応はアストラゼネカのワクチンに限った話ではない。昨年11月18日、アメリカの科学誌『サイエンス』は、ファイザーとモデルナのワクチンの接種には、強い痛みと発熱を伴うことを紹介する記事を掲載した。この記事によれば、接種者の2%弱が、39度以上の高熱を生じている。モデルナの臨床試験に参加した43歳の人物は、接種部位が「ガチョウの卵」のサイズまで腫脹し、38.9度の発熱があり、筋肉と骨が激しく痛んだと言う。この人物は、「一晩中電話の前に座り、救急車を呼ぶべきか迷った」そうだ。この症状は12時間続いたという。

このような炎症反応が高齢者に生じた場合、基礎疾患が悪化し、致命的になることがあってもおかしくはない。ノルウェーの死亡例の中には、そのようなケースがあった可能性もある。

もちろん、コロナワクチンには私も期待している。昨年11月に発表された臨床試験の中間解析結果で、ファイザー・ビオンテックのワクチンは90%、モデルナは94%、アストラゼネカは70%の有効性が報告され、短期的な有効性は、われわれの期待を大きく上回った。長期的な安全性・有効性は、現時点で評価できないが、臨床試験の結果を見る限り、極めて有望なワクチンだ。ただ、問題は、このような臨床試験の参加者は基本的に若いことだ。ファイザーの臨床試験の場合、参加者の年齢中央値は52才だ。さらに重度の合併症を有さない。この結果を、基礎疾患を有する高齢者にあてはめるのは慎重でなければならない。

イスラエルの高齢化率(65才以上人口の割合)は12.2%で、タイやシンガポールと同レベルだ。高齢化率が28%で世界一高齢化が進んだ日本にとって、どの程度参考になるかわからない。ちなみにノルウェーの高齢化率は17.3%だ。イスラエルよりは老いているが、日本よりははるかに若い。やがて、イタリアやドイツなど高齢化が進んだ国からも安全性について何らかの発表があるだろう。そのような最新情報をベースに判断すればいい。

かくの如く、高齢者にとっての、コロナワクチンの安全性は十分に検討されていない。公衆衛生の見地に立てば、高齢者といえども、ワクチンで感染を防ぐことで救われる命は、副反応で亡くなる人よりはるかに多いだろう。政府がワクチン接種を推奨するのは、この意味で合理的だ。ただ、臨床医は目の前の患者がすべてだ。私は、現状では高齢者に一律にコロナワクチンは推奨できないと考えている。それぞれの状況に合わせた個別対応が必要だ。少しでも不安をお感じの方は、是非、主治医に相談してほしい。

高齢者の方、特に基礎疾患を持たられている方(高齢者の大半はそうだろう)は信頼できる主治医に相談すべきだろう。高齢者でも健常な方や若い世代が安全で有効なワクチンを接種し免疫力を確保できれば、日本で集団免疫が獲得できる可能性はある。ただし、「ワクチン一本足打法」は危険だ。首都圏を中心に、無症状感染者に多いモンスター・ステルス・スプレッダー(症状がないのに大量のコロナウイルスを保有し、知らずに周囲に感染を拡大している人。変異株の場合は、飛行機内に登場するだけで同乗客を感染させる例が報告されている)が存在することも確かだ。

政府分科会の尾身茂座長もようやく認めたように、首都圏に多く潜んでいる無症状感染者を早期に発見し、保護・隔離・治療できる体制を確立するという「両輪の輪」が必要だ。ただし、分科会のピックアップ検査は規模が小さすぎて、話にならない。

ただし、新型コロナ用のワクチン接種と死亡との間の因果関係は立証されない可能性が低くない。日本政府=菅政権(担当は厚労省)は、ファイザー社などとの契約で「製造社免責条項」を盛り込んでいるが、一方では死亡を含む重篤な副作用が出た場合に、補償金を支給することにしている。「泣き寝入り」を防ぐために「例えば、接種後2カ月以内に死亡を含む副作用」が出た場合に、接種を受けた国民に対して挙証責任を課すのではなく、迅速に補償金を支給するように制度化すべきだ。

ただし、実際は接種会場の医師などが「ワクチン接種と死亡を含む健康被害に因果関係がある」と診断しなければ、救済措置を受けられない。また、因果関係を証明する客観的基準もまだ不明だ。なお、自ら「因果関係」を証明(挙証)しても無駄なようだ。

それにしても、今回の新型コロナウイルス感染のパンデミックには、ワクチン利権が絡んでいる可能性が極めて濃厚である。次のサイトを参照していいただきたい。

今回のパンデミックは2019年12月に中国湖北省武漢市から起こったが、それより数カ月前の2019年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークで「イベント201」を開催した。この国際会議で、コロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていたという事実がある。新型ワクチン開発もその会議内容を踏まえて開発に着手した可能性がある。


この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう