岸田文雄文雄新政権が自民党役員人事で３Ａの傀儡選件であり、贈賄疑惑の政権であることが誰の目にも明らかになった。「所得倍増政策」にも科学的な裏付けはない。一刻も早く退場させなければ、日本はアジアの後進国、米国ディープステートの隷属政権になり、対中軍事包囲網の先鋒役を務めさせられる。一刻も早く退場していただかなければならない。野党は全小選挙区での統一候補擁立を徹夜で行い、本来なら比例ブロックでの統一名簿を作成すべきだ。
米国ディープステートと３Ａの傀儡岸田政権を早期退場に追い込む
M&Aオンラインで、岸田震政権誕生前後の平均株価の動きを解説している（https://maonline.jp/articles/japanese_stockmarket_doesnt_suck_up_to_ldp211005）。
「株式市場は忖度（そんたく）しない」。そんな構図が明らかになった。菅義偉前首相の退任表明があった9月3日に前日比584円60銭（2.05％）高の2万9128円11銭をつけた日経平均株価も、9月29日に岸田文雄氏が予想外の大差で自民党総裁に選ばれると一転して同639円67銭（2.12％）安の2万9544円29銭に下落。10月5日まで5営業日連続で値下がりしている（中略）。
平均株価の推移 投資家の「意思表示」がはっきりしたのは、岸田新総裁が党四役を含む自民党幹部人事を発表した10月1日だ。麻生太郎前副総理兼財務相に近い甘利明前税調会長を幹事長に、安倍晋三元首相が総裁選で強く推薦した高市氏を政調会長に選ぶなど、自民党のいわば「守旧派」議員を重用した。一方、（核燃料サイクル廃止と再生可能エネルギーへの大転換、消費税大増税は間違いだが年金改革の必要性を一度とはぶち上げるなど）「変革派」と目される河野氏は広報本部長に「降格」される。河野氏を推薦した石破茂元幹事長に至っては自身の派閥から閣僚が出ておらず、完全に「干された」格好だ（後略）。
岸田新首相は「新自由主義からの決別」とか経済成長による「所得倍増」政策を謳っているが口先だけ。新自由主義・超緊縮財政政策の別表現である「プライマリーバランス（税収の範囲内に政策支出を抑制することが狙い）」黒字化の方針は変えていない。原発から再生可能エネルギーの大転換にも意識さえない。ある程度は国民の生活の向上に貢献した宏池会領袖の資格はない。
外交面では米国のディープステートが「媚中派」として忌み嫌う二階俊博幹事長を早くから更迭することを公言したことから、日本の米軍・自衛隊基地に中距離核ミサイルを配備してディープステートによる対中軍事包囲網の先鋒役を買って出ており、対米隷属外交を突き進む覚悟だ。
これに加えて、岸田新政権は贈賄（汚職）まみれの政権だ。日刊ゲンダイがまとめている（https://news.yahoo.co.jp/articles/50224c5b9d9496a2b5b85f4a361ebc577c5480c7）。
自民党の役員人事では、「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任した過去がある甘利明幹事長と小渕優子組織運動本部長が幹部に起用された。
汚職まみれの岸田政権 内閣に目を向けると、地味で目立たない大臣が少なくないが、カネをめぐる疑惑には事欠かない。表沙汰になっているだけでも、実に半数近くの閣僚が、過去に名前を報じられている。
加えて、秋の終わりから冬にかけて大襲来すると予想されるコロナ第六波への備えを全くしないし、する能力も意思もない。「危機管理司令塔機能強化」はコロナ対策を根本から誤った厚生労働省の医系技官による「感染症利権ムラ」にさらに強力な権限と予算を配分し、肥大化させるだけだ。岸田首相はまた、９月30日に総選挙の投開票というあまりにも早すぎる解散・総選挙の日程を示したが、要するに新型コロナの谷間の時期であり、野党の共闘体制が整わないうちに電撃的に総選挙を行うという自己都合解散・総選挙に過ぎない。国民もあまりに呆れ果てて、ご祝儀相場もない。
国民は岸田新政権が３Ａとディープステートの傀儡政権であることを見抜き、早期に政権の座から退場させる必要がある。当然のことだ。立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組、社民党などの真正野党は大急ぎで小選挙区での統一候補を擁立する必要がある。本来なら、比例ブロックでも統一名簿を作成すべきところだ。岸田首相・総裁は、総選挙の勝利ラインを与野党で過半数確保と定め、70〜80議席は失う覚悟を決めている。
しかし、真正野党側が野党共闘体制を確立し、①コロナ対策の抜本転換（自宅放置政策の廃止）②新自由主義に代わる共生主義の提示③共生主義に基づく大胆な経済政策④核燃料サイクル政策の廃止を含む原発からの完全撤退と再生可能エネルギー政策への抜本転換（膨大な雇用を生む）④日本国憲法の尊重と日本独自の平和外交の展開⑤安倍、菅政権時代の不祥事の徹底追求ーを掲げて戦えば、自公両党の議席数はもっと減らすことができるはずで、そうでなければおかしい。政権交代も十二分に射程距離に入る。主権者・国民は全力を挙げて、この国に民主主義を取り戻すべく総選挙に臨むべきだ。
