立憲民主・枝野代表は総選挙の勝敗ラインを「政権交代」で明確にー出来なければ執行部総辞職を（追記：自民公約）

れいわ新選組・山本太郎代表の東京第８区からの出馬宣言問題が大きな問題になった。10月11日夕刻以降の神奈川県日吉市日吉駅前での街頭宣伝（街宣）活動によると、山本代表と立憲幹部との８区出馬は立民側とれいわ側で水面下で進められていた（録音など証拠資料多数）から、山本代表が突如として割り込んだというのは全くの「野党共闘妨害ためにする」意図的誤報であり、デマ宣伝。ただし、山本氏の出馬表明と立民の氏の出馬取り消しの表明は同日同時刻に行うべきだった。ここに「東京８区の乱」と反野党共闘側から揶揄された根本的な戦術的誤りがある。ただし、立民から出馬予定の吉田晴美候補は市民とともに草の根運動を６年間も行っており、2017年総選挙では立民・吉田氏と日本共産党候補者の投票数を合計すると、当選した石原伸晃元幹事長に一千票近くに迫っており、今回の事件で吉田候補に風が吹く可能性がある。また、山本代表は出馬取りやめの最大の理由について、衆参で３人の国会議員を持つとともに20人ほどの総選挙出馬予定者を抱えるれいわ新選組を守るとともに、「野党共闘を壊すつもりは全く無い。総選挙で政権交代を果たすことが最大の目的だ」と言明している。立民の枝野代表の責任は重い。枝野代表は総選挙の勝敗ラインを「政権交代」に置き、実現できなければ枝野代表ー福山哲郎幹事長ー泉健太政調会長はいさぎよく総辞職すべきだ。

「東京8区の反乱」事件の真相

れいわの山本代表は10月11日夜に神奈川県日吉駅前で行われた街宣で、「東京８区の乱」と反野党共闘側から批判された同区からの出馬宣言と取り止めの経緯について、証拠をもとに、詳細に語った（https://www.youtube.com/watch?v=DBNRn_JDudQ&t=2596s、冒頭から10分くらいの時点から20分間程度）。朝日新聞出身で五月書房の取締役編集委員会委員長を務め、フリージャーナリストとしても活躍されている佐藤章氏が、街宣活動で山本代表が語った発言を時系列的にまとめておられるので紹介したい（https://www.youtube.com/watch?v=1aMqlLakPTk&t=4s）。

佐藤氏が立憲幹部に取材したところによると、念書の件を除いて山本氏の主張に誤りはない。念書については明らかにしなかったという。吉田候補の立場を考えてのことだろう。

今回の事案で問題点は二つある。最も重要な点は、立憲とれいわの交渉経過も含めた公式発表が同日同時刻ではなかったことだ。時間がずれれば必ず、反野党共闘側から攻撃を受ける。第二は立憲候補予定者の吉田晴美氏の努力と市民団体からの強い支持について、第一義的には立憲首脳陣が、第二はれいわ側が十分に認識していなかったことだ。東京８区（杉並区）はサイト管理者（筆者）が現在の居住地（東京八王子市）に移る前に30年にわたって生活の基盤を置いていたところで、隅から隅まで知っている。

JR中央線の荻窪が中心地であり、中央線を堺に北と南に分かれる。杉並区の特長としては、市民の政治意識が高いということだ。1954年3月1日に起こった米国の水爆実験で日本の漁船・第五福竜丸をはじめ約200隻の漁船、約2万人の乗組員が「死の灰」を浴びるという悲惨な事件が起こった際に、杉並区の婦人たちの間で原水爆反対の署名活動が始まった。そのため、市民運動の発祥の地と言ってもよい。

そして、杉並区は当選10期で、父に石原伸太郎氏、叔父に石原裕次郎を持つ日テレ記者出身の石原伸晃自民党元幹事長のおひざもとであり、野党側にとっては難攻不落の選挙区であった。石原氏の対立候補として出馬した野党候補は大差で敗北すると、その後は東京８区からは出馬していない。しかし、吉田晴美氏は６年以上同区で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」に所属する市民とともに選挙活動を続けて支持基盤を拡大していった。その結果、2017年10月10日に行われた第48回総選挙では、石原氏が自民党内部で10人程度の石原派（近未来政治研究会）という小派閥（グループ）に転落していることもあり、７万票程度の得票数を得ており、日本共産党との候補者の得票数を合計すると石原氏の得票数に千票差まで迫っている。

仮に、立憲内部での吉田氏とその支持者たちへの丁寧な説明がなされ、山本代表の出馬に理解が得られていたとするならば、れいわの「大将」である山本代表が、かつては「自民党の大将（幹事長）」を務めたが今やジリ貧の石原氏との「大将戦」を制することになり、野党共闘による政権奪取に大きなはずみがついていただろう。また、その場合は、領袖を失った石原派が空中分解し、自民党内で二階俊博前幹事長がばらばらになった石原派を吸収、自民党内が麻生派対二階派の権力闘争が展開することになった可能性が強い。

それと言うのも佐藤氏によると、麻生派は宏池会から分裂した河野グループを麻生太郎副総裁が譲り受けたものであり、宏池会の政党派閥である岸田文雄総理・総裁は「大宏池会」構想を麻生副総裁に提示し、麻生氏を大宏池会の実質的な領袖にすることによって、清和会（細田派＝安倍派）をしのぐ党内勢力を築き、党内基盤を固めようとしているという。麻生氏は大宏池会構想には否定的だったが、自らが領袖になれるとなると悪い気持ちはしない。つまり、麻生氏と一蓮托生の関係を築いてきた安倍晋三善首相との間にすきま風が吹いているということだ。安倍前首相は完全に孤立する。

これを虎視眈々と狙っているのが、二階前幹事長というわけで、石原氏の落選はその大きなきっかけになる。山本代表の嗅覚は鋭いから、東京８区からの出馬については以前から考えていたフシがある。ということで、今回の山本太郎代表の東京８区からの出馬表明は政界大再編成を引き起こすきっかけになるものであった。ただし、吉田氏の検討ぶりを考慮すれば、今回の事件で吉田氏は山本代表に感謝しており、勝機は十二分にあると思われる。横浜市長選が再現する可能性もある（https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a99bb2768fd6ded77d0601a57330854a18d7d0）。

衆院選東京8区の野党統一候補をめぐる混乱が解決したことを受け、統一候補となった立憲民主党の吉田晴美氏（49）が12日夜、東京・杉並区のJR阿佐ケ谷駅前で街頭演説し、有権者に報告した。市民が次々とマイクを握りあいさつをする中、吉田氏は最後に登場。この日は演説ではなく「自分の気持ちを正確にお伝えしたく、文章を書いてきました」と語り、書面を読み始めた。

「山本太郎さんのご決断に心から敬意を表します。山本さんはどんなにかつらい決断をされたかと思います。ぜひ、一緒に街宣してう訴えましょう。私たちは街の声を聞いて、命や心を何よりも大切にする政治を実現するために、本気で政権交代する決意を訴えましょう」と述べ、山本氏への感謝のみを語った。

なお、この時期になって枝野代表を非難するつもりはないが、気にかかる点が二点ある。それは枝野代表が政権交代を実現できる可能性は米国の大リーグで活躍している大谷翔平選手の打率くらいだと語っている点だ（https://mainichi.jp/articles/20211011/k00/00m/010/312000c）。

立憲民主党の枝野幸男代表は11日のBSフジの番組で「政権を本気で狙いにいかないと最大野党の責任は果たせない」と述べ、次期衆院選で政権交代を目指す考えを強調した。その上で、実現の可能性について、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手の今季の打率2割5分7厘に触れ、「大谷の打率くらいの可能性はあるつもりで頑張っている」と説明した。

大谷選手と言えば、日本が誇る大選手だが、打率は2割5分7厘に過ぎない。政権交代の確率がわずか2割5分7厘というのは戦う前から戦意を失っていると公言することに等しい。大谷選手を引き合いに出すことが間違っているのではないか。また、難航の末、金属労組のJAM出身の芳野友子氏が新会長になった連合との距離がさらに近くなったようだ。政府の広報機関紙の読売新聞の記事であるから、その点を考慮する必要はあるが、読売は「連合新会長、立共合意に『閣外協力あり得ない』…枝野氏『ご心配には及ばない』」と題する記事を掲載している（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211007-OYT1T50344/）。

連合の芳野友子会長は７日、東京都内で会長就任後初の記者会見を開いた。次期衆院選で立憲民主党中心の政権が樹立された場合、共産党が「限定的な閣外協力」をするとした立民、共産両党の合意について、「共産との閣外協力はあり得ない」と述べ、否定的な見解を示した。（中略）

枝野氏は７日の記者会見で、「（合意は）連合にも理解いただける内容と思っている。ご心配には及ばない」と述べ、協力は限定的な範囲にとどまるとの認識を強調した。

連合の新執行部は事務局長が旧総評系の日本教職委員組合出身の清水秀行氏が就いたが、委員長は連合主流派の六産業別労組の一角である機械金属産業の企業の労組が合流した機械金属労組（JAM）出身の芳野友子氏である。連合所属の「組合員数」は700万人だが、そのうち6割が旧同盟系の六産別労組であり、政府の完全な御用組合に成り下がっている（もともと、そういう野党分断を目論んできた性質のCIA労組だ）。残りの4割は自治労や日教組など旧総評系である。清水氏の力が強まり、政府の御用組合から脱する可能性もないことはないのではないかと想定してきたが、吉野新会長は政府の御用組合であり、野党共闘の分断工作を神津里季生前会長よりさらに強めているようだ。これについて、政治経済評論家の植草一秀氏はメールマガジン第3051号「野党共闘否定なら立憲大惨敗必至」で次のように述べておられる。

連合傘下の労働組合に所属する労働者は労働者全体の１割しかいない。六産別はそのなかのさらに約６割に過ぎない。つまり、六産別に所属する労働者は全体の６％しかいない。大半が大企業労働者で、労働者全体の利害をまったく代表していない。六産別の主張は①戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。自公政治刷新でなく自公政治翼賛の主張だ。枝野幸男氏の主張は連合六産別の支配下に立憲民主党を置くかのもの。今回の衆院総選挙について枝野幸男氏が次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」つまり、枝野氏は立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないと言っている。立憲が「ＣＩＡ党」であると宣言しているに等しい。

法政大学法学部の山口二郎教授が実質的に指導者になっている「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、連合に対して甘い。これとは対称的に植草氏が牽引している「政策連合」は一貫して、米国を支配するディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）の対日政界工作への批判と警戒を呼びかけている。連合を野党共闘の分断策に利用している。今回の「東京８区の乱」も、連合主流派と無関係ではないだろう。日本共産党とれいわ新選組、社民党だけが「日米同盟」という名の日本政府の「対米隷属外交」を根本から批判している。

これら二点のことを考えると、立憲民主党の枝野代表は「総選挙の目的が政権奪還」にあると言うのなから、総選挙の勝敗ラインは「政権奪還」にあることを公言すべきであり、総選挙で「政権奪還」できないならば、枝野ー福山ー泉氏の執行部は潔く辞任すると国民の前に明らかにすることである。立憲が総選挙で議席数を増加させることは当然であり、それだけでは枝野代表は使命を果たしたことにはならない。その場合、立憲民主党は、連合を通して自公両党に加担する勢力と連合に支配されない勢力に分解すべきだ。そうしないと、いつまでたっても政権交代を行って、権力を主権者国民の手に取り戻すことはできない。

本来なら、佐藤氏の指摘するように政権交代した場合には、①特別会計の構造を知り尽くしているため、財務省が最も恐れている立憲の小沢一郎衆院議員を財務相・財政構造改革担当相に任命し、予算編成を国民の生命・健康と財産を守り、向上・発展させるために行う②れいわの山本代表を厚生労働大臣に起用し、厚労省の医務技官をトップとした医系技官体制（感染症利権ムラ）を解体し感染症学と医学、科学にのみ従う「日本版疾病予防センター」を組織化して、新型コロナに打ち勝つーことが必要だ。

自民党選挙公約にみる岸田首相の「忠犬キッシー」ぶり

自民党は10月12日、高市早苗政調会長が総選挙向けの公約を発表した（https://www.jimin.jp/news/press/202112.html）。岸田首相が党内向けだが、総裁選で公約に掲げていた所得分配政策の要（かなめ）になる分離課税制度の見直し（少なくとも金融所得にかかる分離課税制度の税率の20％から25％への引き上げ）や厚生労働省の医系技官の「感染症利権ムラ」を肥大化させ、根本的に間違った「コロナウイルス対策」を継続・悪化させるだけの効果しか持たないが、目玉公約として打ち出した「健康危機管理庁」、それに「国民の格差是正」や「子育て環境強化」など岸田総理・総裁の目玉政策はスッポリ抜け落ちた。

代わりに、①相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有含め抑止力向上させる新たな取り組み（敵基地攻撃能力の保有）や対ＧＤＰ比２％以上も念頭においた防衛関係費の増額（自衛隊員の徴兵制への布石）、竹島や尖閣諸島領有権の明確化を実力行使面で支える海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化など「防衛力」を超えた現行憲法違反の「軍事力強化」②改憲４項目（①「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及という表現での現行平和憲法の破壊②国会や内閣の緊急事態への対応を強化という表現での「非常事態措置条項」の遂行③地方の過疎化対策無策と一票の格差是正を放棄した「参議院の合区解消、各都道府県から必ず１人以上選出へ」④教育環境の充実という表現での教育に関する政府の統制強化）を柱とした憲法改正＝改悪を打ち出した。

なお、イージス艦の保有や日本の在日米軍基地や自衛隊基地に大量の中長距離ミサイルを大量に設置するという敵基地攻撃能力保有論は、ロシアが高性能なマッハ20の超音速ステルス中長距離ミサイルを開発・配備しており、中国も配備する可能性が極めて高い（既に配備しているかも知れない）ことから、全く意味がない。日本は国連を前提とした言行の平和憲法に基づいて地道に高度な外交能力を築き、日米中露韓国・北朝鮮の六カ国で構成する北東アジア安全保障地帯構想実現するしかない。

自民党総裁選で安倍前首相の後ろ盾を得た高市氏の総裁選での「公約」が全面的に盛り込まれており、岸田政権の「忠犬キッシー」ぶりを彷彿させる政権公約だ。なお、日本に対して対中軍事・経済同盟の先鋒を担わせようとしている米国のディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）の指示が見え隠れしているのは明らかだ。ただし、既に述べたように東京８区で石原伸晃元幹事長が選挙に敗北し、比例復活の道も閉ざされて衆院議員になることを拒否されれば、自民都内に大権力闘争が始まる。東京８区では日本共産党や社民党はもちろんれいわ新選組の支持者が協力して、事実上の吉田晴美候補を応援することが必要だ。

同時に、れいわ以外の真正野党は、自らの英断で野党共闘の乱れを阻止したれいわの山本代表を一致して支援する共闘体制を構築する必要があることは言うまでもない。野党共闘体制の分断を一段と強化してきた連合の力を跳ね除ける必要がある。

上昌広医療ガバナンス研究所理事長兼医師と佐藤氏のインタビュー連載開始

【参考】佐藤章氏が医療ガバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師に対して日本のコロナ対策の抜本的誤りと正しいコロナ対策について長時間に亘るインタビューを行った。全8部構成であり、第一回がhttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2021100900003.html に掲載されている。