10月14日に岸田文雄内閣によって衆議院が解散され、19日公示・31日総選挙になった。自民党内部の詳細な調査では自民党が単独過半数を確保できるかは微妙な情勢だ。ただし、公明党の獲得議席数を合計すれば過半数を制する可能性はある。もっとも、自公両党で過半数を確保できなければ日本維新の会が加わる。自民党にとって最悪の状況に陥れば、「自公維」の連立保守反動政権を成立させようとするだろう。カギを握るのは投票率だ。そのためには、安倍晋三・菅義偉政治と安倍前首相・麻生太郎副総裁の傀儡政権でしかない岸田政権の国民を無視した政治の私物化を国民に分かりやすく訴え、支持政党なしの国民に対して投票行動に決起していただかねばならない。
野党共闘側は国民の心情に菅、安倍、岸田政権の腐敗ぶりを訴えよ
2021年10月13日の政府の広報紙と揶揄される読売新聞のサイトに掲載された「野党、２００選挙区で候補一本化『１対１で戦う態勢整った』…立民は小選挙区公認２１４人」の記事によると、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組と野党ぶりを見せている国民民主党は全２８９小選挙区のうち２００選挙区で候補者を一本化するという（https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211012-OYT1T50337/）。
立憲民主党は１２日、衆院選小選挙区の公認候補２１４人を決定した。共産党と候補予定者が重複した東京４区と福島５区で擁立を見送り、共産が代わりに他の選挙区で候補予定者を降ろす見通しだ。立民、共産、国民民主、社民の野党４党で全２８９小選挙区中２００弱の選挙区で候補者が一本化される予定で、選挙区調整は大詰めを迎えている。（以下、略）
この記事は解散前の記事だが、朝日新聞出身で五月書房の取締役編集委員会委員長でありフリージャーナリストの佐藤章氏によるとその後、少なくとも２２０程度の小選挙区で野党共闘側の候補者一本化が決定しているという「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の指導者の一人である法政大学の山口二郎教授が15日にまとめたところによると、全国230の小選挙区で候補者の一本化が実現しているという（https://www.youtube.com/watch?v=jajk0N9oMgo）。19日の公示までにさらに増える可能性があり、2021年第49回総選挙は文字通りの「ガチンコ勝負」になる。
総選挙に候補者を擁立するとしていた「ファーストの会」は出馬を見送る効果になった。なお、「ファーストの会」は都民ファーストの会が母体になっていることから、国民ファーストの会と命名することが妥当と思われるが、不思議な名称だ。このため、今回の総選挙は民主主義を破壊し続けてきた保守反動棲力の自公維側と民主主義の再建と権力を主権者国民の側に取り戻す野党共闘側の二極対立の構図になった。反民主主義側は今回の総選挙について、野党共闘側（野党連合側）に日本共産党が加わっていることから、「民主主義と共産主義」の政権選択の選挙だとしているが、日本共産党はかつての共産主義＝スターリン主義を全否定し、スターリン主義とは完全に決別している。保守反動非民主主義勢力は旧い反共攻撃を繰り返しているが、全くの的外れだ。
こうした中で、佐藤氏は自民党が行った各小選挙区での世論調査の資料を手に入れ、現時点での与野党の得票数を紹介している（https://www.youtube.com/watch?v=t8AoXfV5zY4&t=2700s）。佐藤氏によると自民党の調査は7月21日から25日、8月18日から22日、10月7日から10日までの三回行われており、菅政権時代の二回目の調査では50議席程度減と最悪だった。この結果が遠因になって、菅政権が退陣する結果になった。その後、自民党が電波ジャックして自民党総裁選が行われ、岸田文雄前政調会長が総裁に選ばれ、10月4日に岸田政権が誕生した。しかし、その直後の三回目の調査でも40議席程度減になっており、総理・総裁のすげ替えの効果ははっきり言って出ていない。
実際のところは、自民党党員向けだが岸田氏が総裁選時代に公約した新自由主義からの決別（分配に重点を置くこと）や分離課税制度の手直し（税率を20％の低税率から25％に引き上げることなど）、健康危機管理庁の創設など主要政策は自民党の公約からすべて削除された。自民党の総選挙公約問題について再掲させていただきたい。
自民党選挙公約にみる岸田首相の「忠犬キッシー」ぶり
自民党は10月12日、高市早苗政調会長が総選挙向けの公約を発表した（https://www.jimin.jp/news/press/202112.html）。岸田首相が党内向けだが、総裁選で公約に掲げていた所得分配政策の要（かなめ）になる分離課税制度の見直し（少なくとも金融所得にかかる分離課税制度の税率の20％から25％への引き上げ）や厚生労働省の医系技官の「感染症利権ムラ」を肥大化させ、根本的に間違った「コロナウイルス対策」を継続・悪化させるだけの効果しか持たないが、目玉公約として打ち出した「健康危機管理庁」、それに「国民の格差是正」や「子育て環境強化」など岸田総理・総裁の目玉政策はスッポリ抜け落ちた。
代わりに、①相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有含め抑止力向上させる新たな取り組み（敵基地攻撃能力の保有）や対ＧＤＰ比２％以上も念頭においた防衛関係費の増額（自衛隊員の徴兵制への布石）、竹島や尖閣諸島領有権の明確化を実力行使面で支える海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化など「防衛力」を超えた現行憲法違反の「軍事力強化」②改憲４項目（①「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及という表現での現行平和憲法の破壊②国会や内閣の緊急事態への対応を強化という表現での「非常事態措置条項」の遂行③地方の過疎化対策無策と一票の格差是正を放棄した「参議院の合区解消、各都道府県から必ず１人以上選出へ」④教育環境の充実という表現での教育に関する政府の統制強化）を柱とした憲法改正＝改悪を打ち出した。
なお、イージス艦の保有や日本の在日米軍基地や自衛隊基地に大量の中長距離ミサイルを大量に設置するという敵基地攻撃能力保有論は、ロシアが高性能なマッハ20の超音速ステルス中長距離ミサイルを開発・配備しており、中国も配備する可能性が極めて高い（既に配備しているかも知れない）ことから、全く意味がない。日本は国連を前提とした言行の平和憲法に基づいて地道に高度な外交能力を築き、日米中露韓国・北朝鮮の六カ国で構成する北東アジア安全保障地帯構想実現するしかない。
自民党総裁選で安倍前首相の後ろ盾を得た高市氏の総裁選での「公約」が全面的に盛り込まれており、岸田政権の「忠犬キッシー」ぶりを彷彿させる政権公約だ。なお、日本に対して対中軍事・経済同盟の先鋒を担わせようとしている米国のディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）の指示が見え隠れしているのは明らかだ。ただし、既に述べたように東京８区で石原伸晃元幹事長が選挙に敗北し、比例復活の道も閉ざされて衆院議員になることを拒否されれば、自民都内に大権力闘争が始まる。東京８区では日本共産党や社民党はもちろんれいわ新選組の支持者が協力して、事実上の吉田晴美候補を応援することが必要だ。
同時に、れいわ以外の真正野党は、自らの英断で野党共闘の乱れを阻止したれいわの山本代表を一致して支援する共闘体制を構築する必要があることは言うまでもない。野党共闘体制の分断を一段と強化してきた連合の力を跳ね除ける必要がある。
佐藤氏の自民党内部調査を元にした総選挙での獲得議席予測
話を元に戻す。その後の岸田総裁の党人事（特に、甘利明氏と同氏の秘書たちはUR都市機構への口利きで建設会社から1200万円の賄賂を受け取り、さらにこの建設会社に金銭・物品をたかったことはあまりにも有名だが、その甘利氏を自民党の最高権力者である幹事長に起用したこと）、閣僚人事で、岸田政権が安倍・麻生氏の傀儡政権であることが明白になったことから、現在では三回目の調査時点よりも情勢は悪くなっていると推察される。
佐藤氏はとりあえず、三回目の調査をもとに総選挙での与野党の獲得議席数を一定の仮定を置いて推測している。下図がそれだ。下図で現有議席というのは自民党の現有議席。今回の総選挙では小選挙区は289区あるが、このうち自民党が野党側が優勢と判断した小選挙区と公明党の公認候補8人が立候補する小選挙区の合計は103議席。だから、次回10月31日の総選挙での自民党の小選挙区での獲得議席数は186議席になる。これに比例区での獲得議席数を45議席から55議席と幅を持たせると、自民党の獲得議席は前回の276議席から231議席ないし241議席になる。また、公明党の獲得議席数は前回と変わらず仮定している。
この推測からすると、10月7日時点での時点でさえ、自民党は単独過半数に届くか届かないかの線上にある。現在では、岸田政権の「忠犬キッシー」ぶりが明らかになっており、野党側（主に立憲民主党）が候補者を一本化したことから、総選挙戦で逆転する可能性がある小選挙区が多数に上ってくると見られ、自民党単独での過半数獲得はかなり厳しくなる。公明党も、支持母体の創価学会の実働舞台である婦人部が公明党ー創価学会首脳部に重大な疑問を持っていると見られていることから、現有議席を確保することは困難とされている。
この結果、自公両党で過半数を制する可能性は小さくなるとの佐藤氏の読みだ。最悪の場合は、自公両党で過半数に届かない可能性もある。その場合は、自公両党の補完勢力である日本維新の会が連立に加わり、「自公維」の保守反動政権が誕生（実質は継続）することになる。しかし、①小選挙区での野党共闘による候補者一本化がさらに進む②比例ブロックに回った日本共産党、れいわ新選組、社民党が議席数を伸ばす③安倍、菅、岸田政治の欺瞞性に目覚めた主権者国民が立ち上がるー可能性もあることから、野党共闘で主権者国民が権力を奪還する可能性もなくはない。連合に支配された国民民主党がキャスティング・ボートを握るという状況が出現することも起こり得ない話ではないだろう。
カギを握るのはやはり、10月31日に主権者国民が立ち上がるかどうか、つまり、投票率だろう。今回の第49回の総選挙は、2000年初頭の小泉純一郎政権から民主党一次政権（鳩山由紀夫首相ー小沢一郎幹事長体制）を除いて長期にわたり、特に第二次安倍政権以降ひどくなったデフレ不況が続く中、未曾有の天災かつ人災であるコロナ禍によってトドメを刺された時点で行われる。「人災」というのは、安倍、菅政権の無為無策＝感染症対策の基本対策に反旗を翻した厚生労働省の医系技官による「感染症利権ムラ」によるコロナ対策の致命的誤りを自公政権が無批判に受け入れてきたことによる。
なお、厚労省医系技官の「感染症利権ムラ」が接触感染をコロナ感染の主要経路として「飲食店」を生贄（槍玉）に挙げてきたことから、外食産業が壊滅的打撃を被り、米作農家に対するコメの需要が激減、米価が暴落しているという重要な問題が出てきた。これらの問題を含め、日本の国民がコロナ禍で大打撃を被ってきたのは医系技官に操られた安倍・菅・岸田政権のせいであることを理解すれば、長期デフレ不況で大半の国民の生活が苦境にあえいである中での事案であるだけに、主権者国民の怒りは収まらないだろう。
なお、コロナの新規感染者は季節要因から激減しているが、11月に入れば再び増加に転じる。冬場には第五波以上の規模（五倍とも言われる）の第六波が襲ってくる。コロナ対策の抜本転換（PCR検査の徹底化と隔離・保護体制の抜本的拡充）が必要だ。特に、国立病院機構、地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構傘下の病院を、これらの設置法に基づいて中等症患者を受け入れるコロナ専門病院に転換させ、莫大な支援金・補助金を受け取っている国公私立大学附属病院についてもICU（集中治療室）を増床し、重症患者を治療できるために重症患者を受け入れられる高度なコロナ専門病院に転換することが必要だ。
都道府県によっては既に新規感染者の下げ止まりの兆しも出ているとの報道が出てきた（https://news.yahoo.co.jp/articles/8139fb5266ae458617865c4eb6b20bd7716aab94）。
しかし、中には、下げ止まりの兆しがみられるところもあります。新規感染者が27人だった北海道。3日連続で、前の週の同じ曜日を上回り、直近7日間の感染者数でも、この2週間で比べてみると、増加に転じています。岸田総理は、第5波を超える感染拡大に備えた新型コロナ対策について、来月早々に全体像をまとめる考えを示しました。
岸田総理：「例えば、感染力が3倍となるなど、それ以上の感染拡大が生じた場合、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、一般医療の制限のもと、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じる」（テレビ朝日）
ただし、世界的には世界の工場になっているのは中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、特にＡＳＥＡＮ諸国がコロナ禍で都市封鎖を余儀なくされていることから工業部品の生産が激減している。加えて、①欧米で季節要因から新型コロナの新規感染が落ち着いていることやコロナによる活動規制に耐えられず経済活動が活発化している半面、原油や天然ガスの産出国が再生可能エネルギーへの転換で増産に消極的なこと②日本経済の弱体化で「有事」の際の「円高」という構図が終わり、有事でも円安になっていること③民主党政権時代に掲げられた農家個別所得補償制度が日の目を見ず、食料自給率が極めて低くなっているーことから、原油や天然ガスの価格高騰、食料品の価格上昇が一般家庭の重荷になってきている。
要するに今後、供給ショック（輸入価格の高騰）から来るスタグフレーション（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15075573.html?iref=pc_ss_date_article）に陥る公算が大きくなっているのだ。これはコロナ第六波とともに極めて危険な状況である。ＡＳＥＡＮ諸国に対する世界的なコロナ禍支援（コロナ治療薬や安全かつ安心なワクチンの大量供給支援、医療施設建設支援）が必要であるとともに、国内的には核燃料サイクルを停止して原発から完全に撤退するとともに、温室効果ガスの排出量を2030年までに現在の50％ないし60％削減、2050年にはゼロにするため、世界的に需要が活発化している再生可能エネルギーの生産に大転換するというエネルギー政策の抜本転換が必要だ。
コロナ第六波やスタグフレーションの到来を考えると、政権交代してすぐに電力産業や自動車産業、電機産業などの産業構造大転換やコロナ第六波で国民の生命・健康・財産を守るための財政出動と消費税減税（野党共闘側は5％への時限的な引き下げをうたっているが時限的な0％への引き下げを打ち出す方がよりインパクトがある＝将来は税制の抜本的改革による消費税制度の廃止＝のほうが、主権者国民の情に訴えることができる）を前面に打ち出すべきだ。「選択性夫婦別姓制度」は政権を主権者国民の手に取り戻してから行えば良い。サイト管理者（筆者）は「選択性夫婦別姓制度」よりは「同一労働・同一賃金」の原則を実現するなど、真の男女平等を実現することがより重要だと思う。
枝野幸男代表は、サイト管理者（筆者）には大多数の国民があまり関心を持っていない「選択性夫婦別姓制度」を前面に打ち出すような愚かなことよりは、コロナ第六波やスタグフレーションに対処するための早期の積極財政（支援金を含む）を前面に打ち出すべきである。そして、安倍、菅政権時代の「安保法制」などの違憲立法、度重なる税金の私物化（お仲間で血税を分け合う）といった利権政治を徹底的に糾弾すべきと考える。10月31日に投票率を引き上げるためには、この道しかない。
地獄を変える力を発揮できる総選挙で主権者国民に訴えるれいわの山本代表
れいわ新選組の街宣で、野党支持者から選挙で投票を行っても政権交代は実現しない、選挙に行って投票を行っても意義はないのではないかとの批判が出た。
これに対して、れいわの山本太郎代表は、大企業とその関連会社、連合傘下の産業別労組、高額所得者と全有権者のわずか２割で日本の経済社会が地獄にされているとして、主権者国民に対して総選挙で地獄を変えようと訴えた。不祥事で立憲民主党を除籍され、れいわに移籍した東京大学経済学部卒・総務官僚出身の高井崇志氏を候補者として擁立する予定の滋賀３区問題は自民党の武村展英氏の強い選挙区で「やり直しのきく人生」をモットーとする同党とは言え、日本共産党および同党候補者に連絡、相談しなかったと見られる点でやり過ぎとは思われるが、19日の公示日までには山本代表を含むれいわが出馬する小選挙区が明らかになる。サイト管理者（筆者）としては「山本劇場」に期待したい。
結局、山本代表は16日午後17時30分から東京・池袋で行った街宣で比例東京ブロック（名簿順位1位）から出馬することを表明した。野党共闘を最優先、政権交代を実現するためと見られる。れいわ新選組としては小選挙区出馬予定の20人のうち40％の8人が、立憲民主党などから出馬する候補者との競合を避ける理由から出馬を見送り、小選挙区からは重複立候補を含め12人が出馬する。高井氏は滋賀3区から重複立候補することになった。供託金を含め、4億円の選挙資金を募集している。
なお、佐藤氏によると、山本代表は14日夜までに改めて立憲幹部と東京都の小選挙区での出馬を検討したが、立憲側は出馬せず自民党から萩生田光一経済産業大臣が出馬する東京24区（八王子市）で野党共闘統一候補として出馬する案が最有力になったものの、同区では日本共産党との共闘を拒否している表向き野党の国民民主党から佐藤由美氏が出馬する。なお、八王子市は創価学会の基盤も強い。このため、野党支持者の票が佐藤氏に流れ、相当の苦戦が予想される。そこで結局、比例東京ブロックから比例単独出馬することになったという。
また、東京8区からの出馬事案で立憲幹部と吉田晴美候補との間で新たな政治活動の場を用意する（来年の参院選での優遇措置など）ことで念書を交わしていたようだ。しかし、吉田氏による支援者の説得が困難になったため、「東京8区の乱」が起こってしまった。こういう場合には、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が示唆したように同党の最高幹部＝枝野代表が吉田氏の支援者に対して泥をかぶってでも説得に当たる必要があった。
ただし、本事案は「野党共闘体制」の確立を最優先して既に済んだことなので、枝野代表は比例東京ブロックを中心に全国で選挙運動を展開する山本代表と息の合ったところを演出し、「山本劇場」を主権者国民に上演する必要がある（https://www.youtube.com/watch?v=VUY_yTbcH6k）。実際にタレント出身の山本代表のようなパーソナリティを持った候補者は他党には存在しない。そうすれば、自民党のリベラル派と呼ばれる宏池会に立ち位置が近い枝野代表の「株」も上がるだろう。逆にそうしなければ、自民党に強烈な逆風は吹いているものの、野党共闘側はこれを「追い風」に出来ない。従って、政権交代を逃すことになる。
