11月５日の大統領選挙投開票まで２週間を切ったが、ハリス氏の政策面での無能さが米国民に浸透し、バイデン大統領・ハリス副大統領政権が不正選挙を行っても、トランプ氏が返り咲く展開になってきているようだ。
信頼できない米側陣営左派メディアの「トランプ、ハリス大接戦」報道
今年最大の事案である米国の大統領選挙は11月５日の投開票日まであと２週間を切ったが、ハリス氏の無能さが米国民に浸透し、前大統領のトランプ氏が再び大統領に返り咲く展開になってきている。母集団が怪しい米国の左派メディアの支持率調査より、Polymaketなどの賭けサイトのほうが予測的中の精度が高いと言われる。その賭けサイトでは、トランプ氏の返り咲きが優勢になっている。これに加えて、米側陣営の左派メディアでも、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合に備えるための記事を報道するようになった。
まず、これまでのようにPolymarketの日本時間午後22時の状況を下図に示す。
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なお、Polymarketについては18日、反トランプのウォール・ストリート・ジャーナルがトランプ陣営が賭けサイトを操作しているとの報道を掲載した。これについて、暗号資産の情報を提供し、Polymarketにも詳しいCoinPost（東京都千代田区神田須田町2-2-5 CocoroKandaBldg. 5階）は、「米大統領選 クジラによるポリマーケット操作懸念、予測市場Kalshi CEOが否定」と題する報道記事で、次のように述べている（https://coinpost.jp/?p=567361）。
少数の大口ユーザーからの巨額の賭け金が、分散型予測市場ポリマーケット（Polymarket）でトランプ氏勝利の確率を引き上げたとして、市場操作の懸念が高まる中、米予測市場Kalshiの創設者でCEOのTarek Mansour氏は、この疑惑を真っ向から否定した。（中略）
ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、合計3,000万ドル（約45億円）を賭けたポリマーケットの4人のユーザーが、トランプ氏勝利の確率を急上昇させた可能性があると指摘。市場操作の懸念が高まった。6月から今月初めの間に作成されたこの4人のアカウント全てが、暗号資産（仮想通貨）取引所Krakenから資金を預け入れており、入金直後に大金を賭けるなど賭けのパターンも似ていることから、同一人物/団体であると見る向きもある。
しかし、Mansour氏は、ポリマーケットの予測は、自身が運営する予測市場Kalshiのデータとも類似していることから、人為的な操作の結果ではないと主張。また、ハリス氏への賭け金の中央値（85ドル）は、トランプ氏への賭け金の中央値（58ドル）よりも大きいと指摘した（注：賭け金は当選する予測が低くなると、金額が上昇する）。現在、ポリマーケットの米大統領選市場の賭け金は、19億2,700万ドル（約2,874億円）まで膨れ上がっている。
上のキャプチャー図を見ても、トランプ氏の返り咲き予想が順調に上昇しており、これに反比例する形でハリス氏の当選予想は低下している。仮にトランプ陣営が不正操作を行ったとしても、予想の傾向を覆すことは出来ないだろう。なお、賭けの損得や大統領選の結果には関係ないが、トランプ氏の国民的人気は次第に上昇している。次に、一般の米側陣営のマスコミも、「大接戦だが、トランプ氏が優位に立つようになってきている」などの報道を行うようになった。例えばNHKは22日、「トランプ氏側近が語る 情勢は“トランプ氏に傾きつつある”」と題する報道（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241022/k10014616041000.html）を行って、「保険」をかけている。
日本のメディアで最も反トランプの報道を行っている日本経済新聞社も、「米大統領選、Z世代争奪で異変 男性にトランプ支持の波」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DY20S4A021C2000000/）とか、「『トランプ氏再選』傾く市場」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84189800Y4A011C2ENI000/）といった報道を行うようになった。しかし、米国の左派メディアのコピー＆ペーストを行うのが日本の外信部の主な「任務」である以上、「大接戦の状況には変わりはない」と言った「枕詞」は必ずつく。本当に「大接戦」なら、必ずハリス氏が初当選する。なぜなら、バイデン大統領・ハリス副大統領政権が2020年と同様に、不正選挙を行うからだ。ただし、「不正選挙」は米側陣営のメディアでは、フェイク・ニュースとしてしか扱われない。
このため、「幸福の科学」出身の及川幸久氏はYoutubeで「再び（大統領）選挙が盗まれる」（https://www.youtube.com/watch?v=UVgmIzBtKVk）と題する大統領選関連の番組を公開している。バイデン大統領・ハリス副大統領民主党政権の不正選挙の手口は、取り敢えずは次のようなものだ。①米国の選挙民はタブレットの投票機器でトランプ氏またはハリス氏の名前をタップし、接続した印刷機で投票用紙を出力するが、トランプ氏の名前をタップしても、投票用紙にはハリス氏の名前が出てくる（選挙民はほとんど確認せず、そのまま投票箱に入れる）②投票箱に入れられた投票用紙の集計は、投票用紙に記載された名前ではなく、その上に記載されたQRコードによって行われ、総投票数が意図的に改ざんされるーというものだ。
これが狭い意味での不正選挙の手口だが、もう少し視野を広げてみると、①民主党が組織的に選挙権のない（米国で生まれていない）不法移民に郵便投票用紙を送りつけ、ハリス氏に投票させる②郵便投票用紙を米国民や不法移民に何枚も送りつける③期日前投票や郵便投票では、投票者本人に真の選挙権があるかどうかは確認できないーといった重要な問題が発生する。仮に、トランプ氏とハリス氏が大接戦を繰り広げているなら、2020年の大統領選と同じようにハリス氏の勝ち（初当選）になってしまう。
ところが、今年の大統領選は様相が違ってきているようだ。それというのも、大統領選の争点は、①インフレへの対処②不況への対処（注：双方合わせるとスタグフレーションへの抜本的な対策）③不法移民のせいで米国民が低賃金の職を強いられたり、職を失ったりしているほか、米国社会の治安が大幅に悪化していることへの対処ーである。これらの深刻な問題に対して、ハリス氏には明快な政策提言がない。例えば、不法移民問題は副大統領としてバンデン大統領から不法移民対策の総責任者を任せられたが、全く実績がない。人工妊娠中絶（要するに堕胎）を広範囲に認めることがハリス氏の政策の中心だが、これは大統領選の重大な争点でははない。
だから、ハリス氏はまず、インフレと不況に苦しむ黒人男性の支持を失った。次に、大統領選挙の直前、ニューヨークのマンハッタンで開催されるカトリック教会（ティモシー・ドーラン枢機卿が実質的な主催者）のチャリティ・イベント「アルフレッド・E・スミス記念財団ディナー」には民主党、共和党両党の大統領候補が参加することが慣例になっているが、ハリス氏は激戦州で選挙演説があると言って欠席、つまり、「敵前逃亡」を行い、カトリックを無視するとともに、敬虔なキリスト教徒の類には入らないことを自ら明らかにした（https://www.mashupreporter.com/al-smith-dinner-2024/）。このため、トランプ氏は次のようにカマラ氏を痛烈に批判した。
カマラがアル・スミスのディナーを欠席すると聞いてショックを受けたと言わざるを得ない。彼女が来てくれることを心から願っていた。彼女の美しい笑い声はいくら聞いても飽きることがないからだ。彼女はめちゃくちゃ笑う。カマラはまだ諦めていないと思う。彼女は諦めていない。
カトリック教会主催のチャリティ晩餐会 今夜は出席せず、ミシガン州でグレッチェン・ホイットマーから聖体拝領（注：洗礼と初聖体を迎えた信者のみが毎回のミサで神父から聖体＝イエス・キリストが最後の晩餐で弟子たちにパンと葡萄酒を分け与えたことに由来している＝を受け取ること）を受けている。見苦しい光景だ。しかしカトリック教徒の皆さん、カマラの欠席にあまり腹を立てないでください。（ホイットマー知事は先週、SNSに投稿された動画が聖体拝領を軽視したとして炎上。カトリック教徒からの怒りを買い、謝罪する事態に発展した）
また、ハリス氏は選挙演説の際に、参加者が「あなたは神に守られている」旨の発言をしたが、ハリス氏はこれを理解できず、トランプ氏のラリーに出席しろと発言した事案も、同じことを示す。黒人も信仰深いが、ヒスパニック系米国人はカトリックを信奉している。
これで、ハリス氏はヒスパニック系米国民の支持を失うことになった。さらに、バイデン大統領・ハリス副大統領民主党政権は、イスラエルのガザ地区やヨルダン川西岸、レバノンのヒズボラを武力攻撃し、「戦争犯罪」を行っているのに、ネタニヤフ政権を説得できず、イスラエルのアラブ民族大量虐殺を止めさせることができていない。このことは、アラブ系米国人の支持を失うことになった。黒人、ヒスパニック、アラブ系米国民の支持がなくなれば、ハリス氏は大ピンチに立たされる。米大統領線の実態は、「大接戦」という状態ではないだろう。
だから、選挙民の獲得人数で、トランプ氏とハリス氏に重大な差が出る公算も決して小さくはない。国際情勢解説者の田中宇氏は22日、「米大統領選、裏の仕掛け」（https://tanakanews.com/241022harris.htm、無料記事）と題する記事を投稿・公開した。同氏はリード文で、「民主党側の選挙不正を、トランプや共和党は阻止できていない。トランプは草の根の支持を集めて共和党の主流派になったが、いまだに各地の共和党の議員やその周りの要員、選挙管理委員など中間管理職的な人々の多くは、以前の党中枢だったエスタブの傘下から出ていない。彼らは『名ばかりの共和党員（RINO＝Republican in name only＝）』」で、トランプ派に対して面従腹背で、民主党・諜報界による選挙不正を黙認・加担してしまう」と共和党の不正選挙対策が極めて不十分なことを警告、本格的な不正選挙対策を立てるべきであることを示唆した。
田中氏はしかし、ハリス氏に大統領としての資質がない、あるいは、無能であることを指摘するとともに、ハリス氏をバイデン大統領の代わりに大統領候補にさせたのは、米国諜報界を支配するようになった「隠れ多国主義者」であると推測し、結局は（大差で）トランプ氏が勝つと予想している。
今回の選挙戦ではトランプがかなり優勢だ。インチキ軍団であるマスコミは「接戦」を喧伝しているが、賭け事の世界ではトランプ勝利に賭ける人が増えている。米金融界は最近、トランプ当選を確信したらしく、金融株やエネルギー株、仮想通貨関連などの銘柄の株価が上昇している（財政資金を裏金として注入したバブル延命の口実として使われただけかもしれないが）。民主党側が全力で選挙不正をやっても、それを乗り越える優勢でトランプが勝つ可能性が高い。（Red Sweep Or Tariff Trouble）（Trump Trouncing Kamala In Key Battleground States After Sudden Polymarket Surge）
トランプの勝利が確定しても、諜報界に動かされた民主党が「トランプが不正をやった」と言って選挙結果を了承しないかもしれない。連邦議会では、すでに「トランプが勝った場合、公正な選挙だったと判断されない限り、選挙結果を承認しない」と宣言する民主党議員が相次いでいる。左派による暴動や、濡れ衣のJ6でなく本物の議事堂占拠が行われ、米国を内戦化へと誘導したがる動きがあるかもしれない。親トランプな元FOXテレビのタッカー・カールソンは「深奥国家（ディープ・ステート、諜報界＝ここでは、米国単独派遣勢力＝）はトランプの返り咲きを絶対許すわけにいかない（トランプは返り咲いたら諜報界潰しを再開する）ので、米国と世界を大混乱に陥れて、阻止しようとする」と言っている。（Election Interference? Dems Won't Certify Election If Trump Wins）（Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…）（中略）
これなら、認知症を隠しつつバイデンがやった方がましだった。なぜ民主党上層（を動かす諜報界）は、それまで必死に隠してきたバイデンの認知症をわざわざ暴露して、当選確率がさらに低いハリスに替えたのか。私の仮説は、バイデンのままだと選挙不正を頑張ると民主党が勝ってしまうので、選挙不正を頑張ってもトランプが勝つよう、諜報界の隠れ多極派が動いてハリスに差し替えた、というものだ。（降りないバイデンを降ろす）
米諜報界は、単独覇権主義者のふりをした隠れ多極主義者が牛耳っている。彼らは、民主党を傀儡化し、トランプを絶対に勝たせてはならない言いつつ、認知症のバイデンを外してハリスに差し替え、マスコミにハリスの素晴らしさを誇張・喧伝させた。選挙戦が終盤になるほど、ハリスの化けの皮が剥がれ、不人気が露呈してトランプが勝っていく。（無能なハリスを有能と歪曲する）
トランプ氏を支持する国際情勢評論家の間では、米側陣営の左派メディアでは絶対にお目にかかることはないが、「Landslide（地すべり的勝利）」という言葉も出ている。ただし、場合によっては、米国が内戦状態（シビル・ウォー）の状態になってしまう可能性も否定できない。大統領選の投開票まで、あと２週間を切った。トランプ氏、ハリス氏のどちらが大統領になるかによって、国際情勢は大きく異なったものになる。日本の国民はもちろん、世界の諸国民は重大な関心を持って見守る必要がある。
