トランプ大統領、宗教自由委員会設置行政命令を発布ー本格的な対日戦略を開始か
韓国の通信社である聯合通信は、トランプ大統領が５月１日、大統領直属の宗教自由委員会設置行政命令に署名したことを報道した。次のように報道している。
（ワシントン＝連合ニュース）パク・ソンミン特派員＝ドナルド・トランプ米大統領は１日（現地時間）大統領直属で「宗教自由委員会」（Religious Liberty Commission）を設置する行政命令に署名した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスローズガーデンで開かれた「国家祈りの日」（毎年5月最初の木曜日）の行事で行政命令署名式を行った。
この委員会は、トランプ大統領が反キリスト教的、反ユダヤ主義的偏見と暴力に対応するために設置を予告したのだ。トランプ大統領は先立って2月8日にはホワイトハウスに信仰事務局(Faith Office)を設置する行政命令も署名したことがある。トランプ大統領はこの日の演説で信仰事務局に対して「私たちは宗教と信仰を持つすべての人の宗教的自由を国内と海外から保護するためにこの事務局を設立した」と説明した。
続いて「宗教人たちはホワイトハウスに入ることができなかった。明日訴訟を起こすかもしれない。教会と政治の分離原則を破ったと言うだろう」とし「しかし、パム・ボンディ（法務長官）が訴訟で勝つだろう」と付け加えた。
石破首相も一自民党議員時代に取材に応じたことのある、世界平和統一家庭連合について正しい報道を心がけている一般紙「世界日報」も、次のように伝えている（https://www.worldtimes.co.jp/global/north-america/20250503-194786/）
トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。トランプ氏は「全国祈りの日」のイベントで同委員会の設置を発表した。同氏は「われわれは宗教を取り戻している。そして、それを迅速かつ力強く復活させている」と強調。「米国が偉大な国家であるためには、常に『神の下にある一つの国家』でなければならない」とも訴えた。同委員会の委員長は、テキサス州副知事のダン・パトリック氏が務め、委員にはニューヨーク大司教のティモシー・ドーラン枢機卿や米キリスト教系人道援助団体「サマリタンズ・パース」総裁のフランクリン・グラハム牧師のほか、トランプ政権の新組織「信仰局」トップのポーラ・ホワイト牧師が含まれる。
ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、同委員会は、国内の宗教の自由に対する現在の脅威や将来世代のために宗教の自由を擁護するための戦略、「米国の平和的な宗教的多元主義」の教科についての報告書を作成する予定。主な重点分野には、宗教教育における親の権利や礼拝所に対する攻撃、宗教団体の言論の自由などが含まれる。
この大統領令はホワイトハウスにも掲載されており、次のような内容である（https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/05/establishment-of-the-religious-liberty-commission/）。
合衆国憲法および法律により大統領に与えられた権限に基づき、以下のとおり命ずる。
第1条 目的および方針
行政機関の方針として、連邦法に明記された歴史的かつ強力な宗教の自由の保護を厳格に執行するものとする。建国の父たちは、宗教的な声や見解が活発な公共の場や人間の繁栄に不可欠であり、宗教的な人々や団体が政府による差別や敵意を恐れることなく信仰を実践できる国家を想定していた。宗教の自由の起源は、ヨーロッパでの宗教迫害を逃れて新天地で自由に信仰を選び、従い、実践できることを求めた初期の移民たちにまで遡る。この原則は、1791年の合衆国憲法修正第1条によって法制化された。それ以来、合衆国憲法はアメリカ人にとっての「第一の自由」として、宗教の自由という基本的権利を保護している。私の最初の任期中に、2017年5月4日付の大統領令13798号「言論の自由と宗教の自由の促進」を発出した。この命令に基づき、司法長官は2017年10月6日付で「連邦法における宗教の自由の保護に関する覚書」を全行政機関に向けて発出した。最高裁判所もまた、公共の場において宗教的な声が平等に歓迎されるという原則を支持することで、建国の父たちの宗教の自由に対する誓約を確認してきた。
しかし近年、連邦、州、および地方の政策の中には、アメリカ特有の美しい宗教の自由の伝統を脅かすものがある。これらの政策は、長年の良心の保護を侵害しようとしたり、親が子どもを宗教学校に通わせるのを妨げたり、信仰に基づく団体に対して資金提供や非課税資格を取り上げようとしたり、政府プログラムから宗教団体を排除したりしている。宗教の自由に反対する者の中には、宗教を公共生活から完全に排除しようとする者もいる。また、宗教の自由を公民権と矛盾するものとみなす者もいるが、宗教は奴隷制度の廃止、連邦の公民権法の成立、そして不可欠な社会・教育・医療サービスの提供などにおいて重要な役割を果たしてきた。
ロナルド・レーガン大統領は「自由とは常に次の世代で絶滅する危険がある」と私たちに思い出させた。アメリカ人は、我が国の卓越した宗教自由の実験について再び認識を深め、現代の脅威からこの自由を守る必要がある。よって、連邦政府は我が国の建国の歴史への誇りを高め、宗教の自由に対する新たな脅威を特定し、すべての市民が多元的な民主主義に完全に参加できるよう連邦法を支持し、信仰の自由な実践を保護する。
第2条 宗教の自由委員会の設置
(a) 宗教の自由委員会（以下「委員会」）をここに設置する。
(b) 委員会の機能は以下のとおりとする：
委員会は、大統領により任命される最大14人の委員で構成される。委員には、民間部門、雇用者、教育機関、宗教団体、州など、社会のさまざまな分野を代表する有識者を含め、多様な視点から宗教の自由の擁護に貢献できる者を任命する。大統領はその中から委員長および副委員長を指名する。また、以下の職務者を職権上の委員（または指定する上級職員）とする：
司法長官、住宅都市開発長官、大統領補佐官（国内政策担当）
委員の任期は2026年7月4日（アメリカ独立250周年）までとする。大統領がこの期限を延長する場合、再任される場合の任期は2年とする。後任者が任命されるまで、任期終了後も職務を継続できる。委員会は、以下の内容を含む報告書を作成する：①アメリカにおける宗教の自由の基盤②宗教の自由が社会に与える影響③現在の脅威④将来に向けた保護策④宗教的多様性の理解と祝福のための施策
以下の具体的課題も検討対象とする：①宗教指導者・礼拝所・信仰団体・信仰に基づく発言者の第一修正権②各宗教の礼拝施設に対する攻撃③宗教団体への銀行口座閉鎖（デバンキング）④教師・学生・軍隊関係者・雇用主・被雇用者の宗教的自由⑤医療・ワクチン接種義務における良心の保護⑥宗教教育を選択する親の権利⑦公立学校での任意の祈り・宗教教育の許容➇宗教的イメージを含む政府表示⑨検閲や報復の恐れなく信仰を実践する権利
委員会は、ホワイトハウス信仰事務局および国内政策会議に助言を行う。また、国際宗教自由担当大使との連携の可能性も検討する。（中略）
第3条 可分性
本命令のいずれかの条項またはその適用が無効とされた場合でも、残りの条項や他の対象への適用は引き続き有効とする。第4条 一般規定
(a) 本命令は以下のいずれかを損なうものではない：
行政機関またはその長に法的に与えられた権限
行政管理予算局長による予算、行政、立法提案に関する機能
(b) 本命令は、適用可能な法律および予算の範囲内で実施される。
(c) 本命令は、いかなる当事者に対しても、法律上または衡平法上の権利や利益を創設するものではない。ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウスにて
2025年5月1日
このトランプ大統領令からすると、岸石政権による世界平和統一家庭連合に対する、事実上の傘下にある司法制度を通した弾圧は、「長年の良心の保護を侵害しようとしたり、親が子どもを宗教学校に通わせるのを妨げたり、信仰に基づく団体に対して資金提供や非課税資格を取り上げようとしたり、政府プログラムから宗教団体を排除したりしている。宗教の自由に反対する者の中には、宗教を公共生活から完全に排除しようとする者もいる」という内容に完全に合致する行為である。岸石政権は、同連合に対する政治的な弾圧について、トランプ大統領が設置した「宗教の自由委員会」から厳しい追及を受けることになるだろう。
トランプ大統領と強い絆があった安倍晋三元首相の山上徹也被告による「狙撃テロ暗殺事件」が、世界平和統一家庭連合に対する弾圧のきっかけになったが、この暗殺事件については、全貌が解明されていない。一番重大な問題は、奈良県立医科大学の救命チームの責任者だった福島英賢（救急医学）教授が記者会見で、安倍氏の前面の首と鎖骨の間から射入した弾丸が心臓に至り、失血多量で死亡したと説明したことを、警察庁が否定したことだ。この説明からすると、後方から移動しながら（注：自衛隊出身だとしても、正確な射撃が出来るのか疑わしい）射撃した山上被告は、安倍元首相の殺人犯ではないことが明確だ。しかし、警察庁管轄の奈良県警がしなくても良い遺体解剖を行い、福島教授の説明を否定してしまった。
次のキャプチャ図は、外務省国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任し、現在、東アジア共同体研究所長、外交評論家として活躍しておられる孫崎享氏のものである（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY&t=4s）
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サイト管理者（筆者）は、この狙撃テロ暗殺事件の狙いは、山上被告の同家庭連合に対する「恨みを晴らす」ことではなく、安倍晋三元首相の殺害そのものであったと認識している。それは当時、日本の最大の政治権力者であった安倍元首相がウクライナ戦争の真の原因に詳しく、このことが、バイデン政権（当時）にとって、極めて都合が悪かったからだ。これについては、大学教授を勤める一方、科学ジャーナリストとしても活躍された杉原光将（すぎはら・あきまさ）氏も、「私はアメリカのトランプ氏やロシアと、安倍氏との太いパイプにあると思っています。トランプ氏が大統領となり安倍氏と組めば、直ちにロシア・ウクライナ戦争を止めるでしょう。これは彼らDS（ディープステイト＝注：諜報界の中の米英単独覇権派＝）には絶対許されないことなのです。安倍氏（の首相三選）を阻止し、またトランプ氏再選を阻止する計画の一環だったと思っています」。
「安倍氏暗殺事件は、CIA、内閣府、警察によって実行されたDSへのプレゼント」というのが、杉原氏の総括だ。もっとも、サイト管理者（筆者）としては、バイデン政権が指示したのではないかと睨んでいる。事実、その後の動きを見ていると岸石政権は、欧州のリベラル左派全体主義官僚独裁政権と組んで、ウクライナに対してフランスを上回る軍事・経済支援を行い、北大西洋条約機構（NATO）の会議にも頻繁に参加している。トランプ大統領・政権とは真逆の動きを行っているわけだ。国際情勢の大転換を読めない岸石政権は、最終的にはトランプ大統領の敵側に回ることになるだろう。
これに関して、Youtubeのイエアンドライフ・チャンネルでは、「【トランプの呪い】なぜ自民党は、消費税を減税できないのか？」と題する動画（https://www.youtube.com/watch?v=ufUHEGLQNE0）を公開した。その中で、①安倍晋三元首相の狙撃テロ殺人事件には、（注：バイデン政権（当時）の支持を受けた）岸田政権（当時）が絡んでいる②消費税は社会保障のための財源ではなくて、法人税減税と輸出補助金の原資でしかなく、35年間に及ぶ長期不況を引き起こしたうえ、国民の格差を大幅に拡大するためのものであったことが暴露されている③トランプ大統領・政権は、相互関税率の算定に輸出補助金制度としての消費税を直接組み入れない代わりに、消費税増税をぶち上げて政権の座を失った民主党の後継政党の立憲民主党にまで消費税減税の公約を掲げさせ、夏の参院選で自民党を敗北させることを目論んでいる。そして、安倍元首相の仇討ち（かたきうち）も含めて、自民党政権を打倒する戦略に乗り出しているーと分析している。
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本サイトでも述べたように、付加価値税（消費税）の期限は、輸出補助金を「正当」に出すため、フランス大蔵省官僚のモーリス・ローレが、1954年に考案したものである（https://www.kyodo-cpa.com/report/01zeimu/2017/0908_84.html）。
付加価値税を最初に導入したのはフランスである。1954年にモーリス・ローレが考案したもので、当時のフランスは、第二次世界大戦後の復興の最中、国内経済を活気付けるため輸出企業にその責務を果たしてもらうべく輸出補助金を出していた。しかしながら、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)ができたときに、自国企業にのみ補助金を出していることがGATTに抵触することになった。
GATTは、関税や各種輸出入規制などに関する貿易障壁を取り除き、多国間で自由貿易を維持・拡大するために締結された国際協定であり、当該補助金が自由貿易の維持・拡大に反するものであったわけである。そのため、何とかして自国輸出企業に補助金を出せないかと考えだされたものが付加価値税というわけである。以上のように、当初から付加価値税は輸出補助金の役割を果たすことが期待された税制であったわけである。日本における消費税も付加価値税を模倣したものであり、本質的に異なることはなく、輸出企業に対する補助金というところはそのまま表れている。
トランプ大統領は、付加価値税（消費税）などの輸出補助金や非関税障壁も相互関税率の一部に計算することを謳っていたが、日本に対しては、①野党に参院選の公約の目玉として、「消費税減税」を掲げさせて、自民党を大敗させるとともに、財務省や外務省、警察庁の高級官僚を粛清させる②基本的人権の根幹である信教の自由を最重要視する日本型右派ポピュリスト（既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動を展開する政治勢力＝Wikipediaによる＝）政権を樹立を促す③「盟友」だった安倍元首相の仇（かたき）を取るーということだ。
安倍元首相の狙撃テロ暗殺事件に岸田政権（当時）が絡んでいたことが日本国民の理解するところになると、自民党は崩壊する。日本としてはトランプ大統領の意向に応え、トランプ革命を支援する政治勢力を結集して新政権を樹立し、文明の大転換に貢献する必要がある。
