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アベクロノミクスの経緯(その27)―アベノリスクへの転換は必然的(追加)

参議院選挙は予想通り自公の圧勝、みんなの党勢拡大、維新の頭打ち、民主の自滅になった。みんな、維新、民主は与党の補完勢力でしかない。野党は期待の生活、みどり、社民がふるわず、機能的に対米隷属勢力となっている共産党が議席を伸ばした。責任は巨大与党に対する責任野党連合の結成に全く努力しなかった民主党の海江田万里代表―細野豪志幹事長にある。人類史に希望の訪れを預言する「ヨハネの黙示録」が成就する前に、「地獄の黙示録」が展開することになる。アベクロノミクスがアベノリスクに転換するからだ。

2013年参議院選挙での救いは第一に、全国の選挙区で唯一全野党共闘が実現した沖縄選挙区で糸数慶子氏が自民候補を破り、当選したこと。これは、次回の衆参同時選挙での闘いの在り方を示唆する。第二は、最も重要な東京選挙区で脱原発を掲げる山本太郎氏が四位で当選し、安倍晋三政権批判勢力の受け皿になった共産党候補が三位で当選したことだ。日本の経済社会の深部で、安倍政権の現状に対する危機意識が静かに台頭していることを象徴している。第三は、逆説的だが、投票率が前回2010年参院選57.92%を5ポイント程度下回り、戦後三番目の低さになったことだ。これは、反安倍政権の実質的な受け皿がなかったことが原因で、受け皿を組織すれば、挽回は可能ということだ。

さて、アベクロノミクスの賞味期限は今年2013年の4月4日までだ。金融緩和の強化策で日本の10年物国債の金利が0.8%から0.4%まで下がり、短期的には日米の金利差に反応する為替レートが大幅に円安に振れ、円は1ドル=79円から103円まで急落した。円安➤輸出増➤景気上昇という期待(この期待は幻想でしかない)から平均株価は8664円から1万5942円まで上昇した。

ところが、黒田東彦日銀総裁が4月4日、長期国債の大胆な買い入れ策を発表すると、日銀資産の劣化と将来のハイパースタグフレーションを懸念して長期国債の市場は価格が急落(金利は急上昇)し、5月から6月にかけて円は1ドル=93円まで上昇、つれて平均株価も1万2445円まで急落した。アベクロノミクスの賞味期限は終わったのである。

ところが、米国で連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が財政出動とバブルによる景気の過熱を懸念し、QE3(量的金融緩和政策)の終了を宣言し始めた。これを受けて、米国の長期金利は上昇に転じる。下図がそれだ。上段が5年物の金利、下段が10年物の金利の推移である。

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6月から今日までの平均株価の上昇は、米国の金利上昇による日米の金利差拡大による為替レートの円安への揺り戻しによるもので、米国の金融政策の転換「予想」のお陰である。アベクロノミクスの成果では、全くない。

さて、米国は巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務という「三つ子の赤字」を抱えている。この三つ子の赤字こそ、新自由主義による「グローバリズム」がもたらしたもので、今日の世界経済の不安定さの根本的原因になっている。FRBの金融政策の転換は基本的に、この三つ子の赤字を拡大再生産するものであることに注意が必要だ。米国は財政面から内需を抑制し、為替レートをドル安に誘導して、三つ子の赤字の削減を図る必要があるが、ロナルド・レーガン大統領以降、失敗し続けている。

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サイト管理者が教わった某大手経済新聞社の論説副主幹A氏が記者会見で、来日したノーベル経済学賞受賞のポール・サミュエルソン教授に、「経常赤字削減のため、米国は内需を抑制する必要があるのではないか」と質問したところ、サミュエルソン教授は「景気を悪くするなんてとんでもない」と非常に怒ったそうだ。論説副主幹を務められたA氏は、「米国は自国のドルが基軸通貨(国際決済通貨)になっているから、対外赤字の累積に全く無頓着だ」と呆れていた。

そのつけが冷戦終結後、さらに拡大再生産され一時、リーマンショックとなって現れた。しかし、それで終わったわけではない。2008年秋のリーマンショックの際は、大手投資銀行が膨大な不良債権を抱え倒産したが、FRBがQE1/2/3と事実上の国債の中央銀行引き受けによる財政出動を行ったことで、中央銀行そのものが最大の不良債権保有銀行となっている。ついでに言うと、黒岩日銀もその道をたどりつつ在る。中央銀行を救済する銀行はないから、大パニックのマグマが蓄積されつつ在る現状を見ぬいて置かなければならない。

マグマの大元をたどると1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、戦後の国際通貨体制について、米国の財務次官補・ハリー・ホワイト(後に、ソ連のスパイとされ服毒自殺した)が提唱したドル金本位制(1トロイオンス=35ドル)を採用するか、英国のジョン・メイナード・ケインズがその危険性を明らかにし、代案として世界通貨バンコールを思い切って導入するか、激論が戦わされたが結局、ホワイト案が採用されたことに帰着する。

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第二次大戦後の経済史は、金に対するドルの価値が暴落、外国政府による米国債の売買がタブーになっていることなどで、ケインズが正しかったことを立証している。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人もついに滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ」に始まる平家物語は現代でも通用する。

さて、この大マグマの蓄積に加え、第一に消費税大増税による恐慌の加速、第二に環太平洋連携協定(TPP)による主権喪失と日本の伝統文化、社会保障制度の破壊、第三に「黒岩バズーカ砲」による国債の事実上の日銀引き受けとハイパー・スタグフレーション、第四に超格差社会の到来、第五に憲法改悪による基本的人権の抑圧と「治安維持法」の立法化による言論・結社の自由の剥奪、第六に国防軍の創設による徴兵制の導入と戦争経済への以降、第七に統制経済社会への移行がなされる。これらが、植草一秀氏の指摘するアベノリスクである。

参院選の結果を受け、アベクロノミクスは必然的にアベノリスクに転換する。「地獄の黙示録」を「ヨハネの黙示録」に大転換する秘策が必要だ。

 

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