アベクロノミクス(アベノミクス)の効果は完全に終焉

昨日10月25日の平均株価は前日比398円22銭下がり、1万4088円19銭で終了した。22日に発表された米雇用統計が悪いなど、このところの米国経済の指標がさえないことで、QE3の縮小が遠のき、長短期金利が低下、連れてドル安・円高に回帰するとの見通しが強まってきたためだ。1万4000円台割れは時間の問題だが、11月4日は空売り規制が解除される「予定」だ。アベクロノミクス(アベノミクス)の効果は完全に終焉した。

ブルームバーグの報道では、「米労働省が発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比14万8000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。前月は19万3000人増と、速報値の16万9000人増から上方修正された。家計調査に基づく失業率 は7.2%と前月の7.3%から0.1ポイント低下。リーマン・ショック直後の2008年11月(6.8%)以来の低水準となったが、ほぼ5年前の水準をなお0.4ポイント上回っている」となっている。

市場にもっとも影響を与える非農業部門の雇用増が冴えなかったにもかかわらず、失業率が低下したのは労働参加率の低迷のためだ。「労働参加率 は63.2%と前月比変わらずで、1978年8月以来の低水準」(ブルームバーグ)。要するに、米国経済には力強く雇用を創出する力はもはやなく、失業者が希望を持って職探しをする(雇用者が期待する労働力を求める)魅力もなくなってきたわけだ。

QE1/2/3と称する量的金融緩和政策は効果がないどころか、出口さえ見えない状況である。財政出動のみ効果があるが、それも「三つ子の赤字」が邪魔して、「夢のまた夢」である。米国ではむしろ、難産の末、不完全ながらも成立した「医療保険法(オバマケア)」を否定し、「米国民の生命より財政(経済)が大事」とばかりに、「ティーパーティー」が「社会主義政策(アカの経済政策)は絶対ダメ」とばかりに債務不履行の強攻策を求めている。歴代の共和党の新自由主義=市場原理主義=「悪魔の経済学」の「成れの果て」である。

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米国の債務不履行がどのような帰結をもたらすか、近視眼的な市場原理主義者の「ティーパーティ」は知らない。戦後のドル基軸の国際経済体制は根底から崩れてきた。これにつれて、米国への依存をますます深める安倍晋三政権も単なる死滅した恐竜政権と化すであろう。

 

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