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「連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小の見方広まる」は「終末」の動き加速の意味

7~9月期の米実質国内総生産(GDP)改定値が年率換算で前期比3.6%増と、速報値の2.8%増から上方修正され、週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して前週から減るなど「良好」な米国の経済指標が相次いだことで、連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小への動きが強まったことが報道されている。

ブルームバーグは次のように報じた。

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12月5日(ブルームバーグ):米株式相場は5営業日続落。S&P500種株価指数は2週間ぶり安値に下げた。経済指標の改善を受け、金融当局が予想より早く債券購入の縮小を開始するとの見方が強まった。
マイクロソフト が安い。フォード・モーターの取締役はアラン・ムラリー最高経営責任者(CEO)がマイクロソフトの次期CEOに就かないことを示唆した。食品スーパーのセーフウェイも下落。ジャナ・パートナーズが保有株比率を引き下げた。JCペニーは大幅安。ヘッジファンドマネジャーのJ・カイル・バス氏は、保有するJCペニー株の売却を明らかにした。
S&P500種 株価指数は前日比0.4%安の1785.03。ダウ工業株30種平均は68.26ドル(0.4%)下げて15821.51ドル。

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次期FRB議長のジャネット・イエレン副議長は11月6日の「良好」な雇用統計を受けた議会での証言で、金融緩和縮小政策に慎重な見解を示したために、NYの株価が上昇し、ドルが反発した。しかし、本当に良好であれば金融緩和縮小の証言となるはずである。このところの失業率の低下は分母(労働人口=働くことに意欲を持っている人々=、労働参加率)の縮小、低下によるところが大きい。

それでも、失業率が7%台というのは高すぎる。もうすぐ、11月の雇用統計が明らかになるので、その内容の真実を知ることが重要だ。

米国の株価の上昇は量的金融緩和(QE1/2/3)によるバブルに過ぎない。景気の実態もそれほど良くなっているとは思われない。バブルはいずれ破裂する。「量的緩和縮小」の見方が広まってきたことは、バブルの破裂を加速するだろうが、不健全な経済実態の中でのバブルの破裂は、同国の経済社会、引いては世界の経済に深刻な影響をもたらすだろう。矛盾するイエレン次期FRB議長の慎重な発言は、これを踏まえたものだろう。

日本ではこれに30兆円規模のデフレ財政と消費税増税の駆け込み需要の反動が加わる。2014年以降、キリスト教の予言である終末、仏教に言う末法の動きが加速する。

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