クリスマスイブが明けた本日12月25日、仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事が隔離されている都内の病院で安倍晋三首相と会い、1月の名護市長選挙の結果を待たずに普天間基地の辺野古移設で合意するとの噂が流れている。同知事は2010年11月の県知事選で普天間基地の県外移設を公約にした経緯があり、米国の国際金融資本＋軍産複合体に動かされる安倍政権の意向のままに合意すると、沖縄県民の意思を踏みにじることになる。仲井真知事は徳洲会事件で脅されていると見られるが、晩節を汚すことのないよう公約を守るべきである。
ただし、そうは言っても難しいと見られる。刑事事件沙汰にすることをちらつかせられ、「辺野古移設に同意すれば、『沖縄県』に大量のカネをあげますよ」と脅されれば、屈せざるを得ないであろう。
もっとも、米国の軍産複合体も同国経済の弱体化（巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国）で安泰ではない。月刊日本2013年１月号に、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏の面白いインタビュー記事が載っていた。
民間の株式会社である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和に伴う巨額の債務（ドル紙幣はＦＲＢの債務）を抱え、破綻寸前にあるため、米国では「倒産派」が台頭、軍産複合体と対峙している、というのである。なお、日銀は「認可法人」であり、株式会社ではない。カギを握るのは国際金融資本だ。日本版国家安全保障委員会と秘密保護法、普天間基地の辺野古移設は軍産複合体の指示に基づくものだが、最早、紛争の最後の解決手段は「戦争」ではなくなっているし、戦争ビジネスも平和産業ではないため、米国経済の強化には何の役にも立たない。
時代はすでに「ローマ帝国滅亡」の時代に入っている。
