2019年7月20日
  • 新自由主義と共産主義を超克しよう!

集団的自衛権行使の容認は、日本国憲法の破壊を意味する反動革命。

集団的自衛権の行使の容認は日本国憲法(の精神=国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際主義=)の破壊を意味する。その目的は、自衛隊を米国の尖兵(傭兵ではなく、「弁当持参」の尖兵)とさせ、米国の軍産複合体(年間30兆円の市場規模)およびマフィアに日本人の生命を提供することである。 集団的自衛権とは具体的には、米国による戦争に自衛隊が参加することである。イラク戦争のように、「イラクは大量破壊兵器」を保有するから、「自衛」のために先制攻撃を行うということも平気で行うから、先制攻撃を含めた米国によるすべての戦争に自衛隊が参戦せざるを得ない。つまり、「国際紛争解決の手段として、戦争をする」ということになる。 image007 しかし、日本国憲法の第9条には逆のことが書かれている。

  • 第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  • 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国際紛争を解決する手段として、永久にこれ(戦争と武力による威嚇又は武力の行使)を放棄すると宣言している。したがって、米国の戦争に自衛隊が参加することは禁じられている。つまり、「自然権としての集団的自衛権は保有しているが、国の基本法である日本国憲法のため行使はできない」という歴代の内閣総理大臣ないし内閣法制局の理解が当然である。 かつ、公務員は第99条で日本国憲法の尊守を義務付けられている。

  • 第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
  • 第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

だから、安倍晋三政権が米国の指令に基づいて集団的自衛権の行使を容認することは、日本国憲法違反であり、日本国憲法破壊行為である。要するに、支配権力の正統性を欠く反動革命である。安倍首相がどうしても集団的自衛権を行使したければ、少なくとも「自主憲法」なるもののを国会で発議し、国民投票法に基づいてその是非を問うべきである。

ただし、「自主憲法」の精神が現憲法の精神(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調=近代以降の社会が獲得した普遍的理念。これが忌々しいという輩が、跋扈する「似非保守派」の実体=)と背反する場合は、これは支配権力の正統性を欠く反動革命になる。

なお、米国の軍産複合体は、「正義の戦争」を引き起こすため、謀略を仕掛ける。イラクのサダム・フセイン政権が核兵器や化学兵器などの大量破壊兵器を保有しているため、これによる米国(およびその衛生諸国)に対する攻撃を阻止するため、「自衛のための先制攻撃」を行うとして、イラク戦争を遂行した。

また、ベトナム戦争の本格化と北爆を引き起こしたトンキン湾事件も有名である。 トンキン湾事件とは1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけに米国は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。米国議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件は米国が仕組んだものだったことを暴露した。 要するに、アイゼンハワー大統領が退任演説でその危険性を指摘した米国の軍産複合体は戦争を欲しているのであり、その実現のためにはあらゆる謀略を使うのである。

なお、20世紀最大の謎であるジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件は、軍産複合体が仕組んだものである公算が極めて高い。暗殺直後、エア・フォース・ワンで新大統領に就任したリンドン・ジョンソン副大統領は側近と共に祝杯をあげたと伝えられている。 さて、米国が日本に集団的自衛権の行使を指令せざるを得ないのは、同国の経済が「レーガノミクス」以降の新自由主義に基づく市場原理主義政策を採用し続けてきた結果、世界最大の純債務国(借金国)になり、かつ、経常収支が赤字のためその純債務額が膨張し続けるなど、経済が事実上破綻しているからである。リーマン・ショックはその一里塚に過ぎない。今後、さらにマグニチュードがさらに大きいショックが起こる。

世界最大の借金国が世界最大の軍事国家であるというのは、いつまでも両立できない。その表れが、「主権国家」日本に対する環太平洋連携協定(TPP)強要と、集団的自衛権行使の指令である。仮に、米国の要求に従い続ければ、日本には徴兵制が敷かれ、かつ、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の骨肉を争う戦いのはざまで、イスラム原理主義者たち国際テロリストの標的になるだけだろう。 日本に「政治家」というものがいるとすれば、衰退する米国の要求を「分かりましてございます」と受け入れるのではなく、21世紀に相応しい「世界平和新秩序」を構想すべきである。

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