「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の山本太郎共同代表が、参院の戦争法案審議特別委員会で鋭い質問を連発しているが、中でも21日には本年４月の「日米防衛協力ガイドライン」と同ガイドラインを具体化した今回の戦争法案が米国の指令で作成されたことを国民の前に明らかにした。本サイトでも同様の見解である。具体的には21日の同委員会で、一般的にはジャパンハンドラーズと呼ばれるＣＩＡの対日工作員ジョセイ・ナイ、リチャード・アーミテージが2012年に「日米同盟の強化」を要求した「アーミテージ・ナイリポート」の内容を反映したものになっていることを国民の前に明らかにした。
両氏は米国担当のＣＩＡ対日工作員であるから、「アーミテージ・ナイリポート」の「日米同盟強化要求」は同国の真の主権者である軍産複合体（原子力産業含む。米国民が選んだ大統領も平気で暗殺する。1964年のケネデイ大統領暗殺事件の黒幕と見られ、その証拠にリンドン・ジョンソン副大統領が大統領に就任後、トンキン湾事件を自作自演した本格的な北ベトナム爆撃に乗り出した）の意思である。次の動画を視聴して下さい。
世界最初の被爆地・広島出身の岸田文雄外相は「知らぬ、存ぜぬ」でシラを切ったが、中谷元防衛大臣は「似た内容になったのは偶然」と暗に山本参院議員の主張を認めた。山本議員は最後に、「いつまで米国の植民地を続けるのか」と日本が独立国の体をなしていないことを糾弾した。この内容はほとんどのダマスゴミが無視して報道しなかっが、東京新聞だけはわりと大きな囲み記事で紹介した。
もちろん、権力の広報メディアであるＮＨＫは報道しない。今や、国会の状況は衆参両院の事務局が作成したインターネット中継システムでリアルタイムに視聴できる。膨大な動画データベースが作成されており、システム稼働開始以降、すべての委員会、本会議の視聴が可能である。
日本国憲法第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と定めている。今や国会での議論はパーソナル・コンピューターやスマートフォン（スマート・コンピューター）で視聴できる時代だから、私たち日本国民は、これをふんだんに利用して真の国民主権、民主主義を実現する努力が必要だ。
※追記 安倍晋三首相は安全保障関連法案＝戦争法案について常々、「国民の皆様にわかり易く、丁寧に説明します」と発言しているが、インターネット中継を聞いていると野党の質問にはまともに回答せず、①意味のない発言を繰り返し、野党議員の持ち時間を少なくする時間つぶし戦術②鋭い追及をされると、数の力を頼みにした開き直り戦術③支離滅裂な答弁、論点すり替えで対応する詭弁戦術④一国の首相としてはまことに下品な「ヤジ戦術」ーなどで対応していることがよく分かる。
また、同委員会の委員が盆休みもなく論戦（岸田外相、中谷防衛大臣は論戦に応じているとは言い難いが）を繰り広げている仲、安倍首相自身は休暇を取り、ゴルフ三昧。国民そっちのけで遊んでいる。これは、通常の神経の持ち主であるなら考えられないことだから、やはり、政府よりの週刊誌でさえ「報道」しているように、体調の悪化が深刻なのであろう。
※追伸 山本参院議員は、砂川裁判での最高裁判決（「米軍駐留は合憲」との最終判決で下級審に差し戻し。現在、米軍基地に足を踏み入れ、有罪になった存命の被告は再審請求中）についてもダグラス・マッカーサーⅡ世（マッカーサー総司令官の甥）を通した米国の指令によって画策されたものであることを国民の前に明らかにしている（2015年8月23日追記）。
