日本共産党中央委員会常任幹部会委員長の志位和夫委員長が2015年９月19日、「可決・成立」したことになっている戦争法廃止のための「国民連合政府」構想を記者会見で明らかにした。古典的な共産主義思想は理論的にも実践的にも間違っているが、戦争法廃止、７・１閣議決定撤回後、「共生共栄友愛主義」の理念と政策で、その間違いと克服の方途を説得することを前提に、サイト管理者は同構想を支持する。
議会制民主主義は多数決を前提としており、衆参両院で数を握らなければ何もできない。特に、民意を平然と無視し、日本国の対米隷属化を完成させる首相安倍晋三らの現政権を打倒するためには、なおさらである。来夏の参院選で真の民主化勢力が１人区を中心に選挙協力を行えば、１人区で圧勝することは可能である。また、複数区では特に東京都で自公議員を当選させないことである。
こうして、参議院で戦争法廃止・改正労働者派遣法廃止・環太平洋戦略協定（ＴＰＰ）廃止の多数派を形成、戦争法廃止を可決・成立させたうえで、首相安倍晋三を始め防衛相の中谷元（悲しいかな、サイト管理者と同じ土佐は高知の私立土佐高校出身。高知県随一の進学校であるが、防衛大学に進む生徒は極めてまれである）、外務相の岸田文雄、労働者派遣法の改悪を断行した厚労相の塩崎恭久ら重要閣僚に問責決議案を出し、可決・成立させる。
「国民連合政府」構想に反対する勢力は、「反動勢力」の非難を免れない。志位構想には、民主化勢力と反動勢力を分立する狙いもある。ただし、反動勢力はあらゆる手を尽くして謀略の限りを尽くしてくるだろう。それらに対抗して打ち勝つ必要がある。なお、参院選での不正開票行為を監視する何らかのオンブスマン勢力が必要である。
