財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地の実質タダでの払い下げ疑獄に関する「最終報告」なるものを発表（売却価格の妥当性の検証は無し）、責任を全て佐川宣寿（さがわ のぶひさ）前財務局長に押し付けたうえで、処分とは言えない「処分」（懲戒免職相当で退職金は出ないはずの佐川前理財局長は３カ月間の停職＝退職金はたった１５０万円の減額で済む＝、少なくとも監督責任を取り自発的に辞任しなければならない麻生太郎副首相兼財務大臣国は「監督責任」と称して１７０万円の国庫返納で済ませる＝国会議員の中でも三番目で４億円を超える資産家＝）を「下し」、幕引きを図ろうとしている。しかし、事は民主主義制度の根幹を破壊した戦後最大の公文書改ざんがなされた重大事案である。決して、幕引きさせてはならない。６月１０日の新潟県知事選挙で県民は、野党統一候補を選出し、全国から民主主義を再建する運動を展開せねばなららない。
森友・加計疑獄事件は、①憲法に定める国権の最高機関であり、主権者国民の代表者で構成されるを国会を欺き、予算委員会を始めとする正常な国会内各種委員会での審議を妨害した偽計業務妨害罪②安倍晋三首相夫妻の指示で、森友学園の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝らの言い値に沿って時価１０億円の国有地（国民の財産）を実質７００万円で事実上贈与した国民に対する背任罪③民主主義制度のインフラストラクチャである公文書を毀損（改ざん）した公文書毀損罪ーの、砂くなとも３つの刑事犯罪が相当する。
本来は、財務省という身内の捜査で完結するものではなく、大阪地検特捜部が刑事犯罪の俎上に載せ、徹底的な捜査に基づき起訴、裁判を通してその刑事犯罪性を国民の前に明らかにすべき事案である。しかし、「公文書の改ざんが事実を歪めたとまでは言えない」などと話にもならない言い訳をして、不起訴処分にしてしまった。原則的に、検察庁は行政に属し、その支配権は日米安保条約・日米地位協定（条約相当）に基づき、日米合同委員会が掌握しているから、米国が安倍政権を倒せと指示するまでは本腰を入れない。
法的には、検察審査会を開き、「起訴相当」または「不起訴不当」を二回議決する必要があるが、判事と検事が交流している日本の司法制度の現状、仮に裁判になったとしても、上級審に控訴・上告されればされるほど、「無罪」で終わる。時の首相夫妻が震源地のこれほどの大疑獄が何の刑事犯罪も認められず、「無罪放免」となる訳だから、日本はもはや北朝鮮並みの独裁国家に堕してしまったということである。
民主主義制度における法治支配は、国家を構成する国民の宗教・倫理・道徳などマックス・ウェーバーの言う「理念」によって支えられる。最悪の事態が意味しているのは、戦後の米国の占領政策が成功し、日本国民の持つべき理念が退廃した、もしくは、「今だけ、カネ（回り）だけ、自分だけ良ければ、あとは野となれ山となれ」の利己主義の風潮が日本国民の精神状況になっていることだ。
日本の経済社会の再建、真性民主主義のためには、サイト管理者はもちろんのこと、国民ひとりひとりが胸に手を当てて、人間に本性として備わっている「利他精神（愛）」を発揚、具現化することが第一の大前提になる。
さて、これを大前提として、財務省の「最終報告」の後、新たな問題が続々出てきた。第一は、日本共産党が明らかにしたことだが、憲法に時の内閣からは独立しており、贈与同然の結果の根拠になった地下ゴミ撤去費用について昨年の８月、会計検査院が「１億９７０６万円余」、「４億４３６７万円」などの案を検討していたが、払い下げ国有地を実質的に管理する国土交通省がこれに圧力をかけ、三カ月後に国会提出された報告書には試算の記載がなかったということである。会計検査院が日本国憲法の定めとは裏腹に、内閣や霞が関官庁に従属していることは誰でも承知していることだが、同党が国土交通省の内部資料を独自に入手し、売却価格決定の経緯に重大な瑕疵があること、内閣や霞が関官庁はもとろん、会計検査院が日本国憲法（第九十九条で定められている「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」）を少しも尊守していないことを明らかにしたことは意義がある。
第二に、昨日６日の報道各社との記者会見で、籠池前森友学園理事長（被告）は、国有地の払い下げ取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響し、文書改ざんにも夫妻への忖度（そんたく）があったと改めて強調。学園と財務省の交渉記録がまだ全て公表されていないとも訴えた。具体的には、①財務省の「最終報告」では、学園との交渉記録も公表されたが、学園が小学校の認可申請を取り下げる前の昨年２０１７年２～３月時点や、昭恵氏が小学校の建設予定地を視察した２０１４年４月時点（同月以降、払い下げ事案が急速に進んだ）などの一番重要な時期は記録がない②財務省最終報告書では、同省職員が昨年２月下旬、学園の弁護士（当時）に「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したことも判明したが、籠池被告はこれまでの「身を隠すよう財務省から言われた」との証言とは矛盾している③籠池前理事長（被告）は改ざん問題の発覚後に自殺した近畿財務局職員と交渉中に面談していたことも明かし、「政府から指示がないと行政マンは改ざんなんてしない。人命が失われたことを真剣に感じるべきだ」と訴え、改ざんが佐川前理財局長のレベルを超える政府（行政トップ、首相を中心とする内閣）からの指示で行われたことを暗に指摘したーなどである。
第三に、６月１０日投開票の新潟県知事選挙の問題がある。原発の再稼働が最大の争点のひとつだが、各種の報道によると、森友・加計疑惑の幕引きを図ろうとする自公両党は大量の国会議員、カネを投入して、知事職の奪還を目指し、大激戦になっているという。本来なら、①元々野党が「柏崎原子力発電所再稼働阻止」で県知事候補を統一し、与党候補を打ち負かすという選挙戦略が当たり、「新潟方式」が確立された②森友・加計疑獄が日本の民主主義を破壊したーことから、県知事選挙ではあるが、国政レベル並の県知事選になっているべきであることから、大差で野党側が大差で勝利する展開になってしかるべき選挙である。自公両党が利益誘導型の選挙戦を展開しているため、利害関係が前面に出てくるのもやむを得ないが、サイト管理者としては、日本全国の国民に蔓延している「今だけ、カネだけ、自分だけ」の風潮を打破し、大差で勝利して自公政権に鉄槌を加えるとともに、日本に真性民主主義を確立する先棒の役割を果たしていただきたいと思う。
