連日大接戦と伝えられていた2018年沖縄県知事線で、無所属だが「オール沖縄」が支援したことなどで、過去最多の得票数を獲得、大勝した。この「オール沖縄」方式を「オール日本」に拡大し、衆参同日選挙が濃厚になってきた来年夏の参院選で、安倍自公大反動政権を退場させ、東アジア共同体を目指した新生日本を樹立すべきである。
今回の選挙結果をみると、次のようになる。
玉城デニー（無所属・新）＝当選 ３９６，６３２票
佐喜真淳（無所属・新） ３１６，４５８票
兼島俊（無所属・新） ３，６３８票
渡口初美（無所属・新） ３，４８２票
台風24号の悪影響による投票率の低下が心配されたが、被害は投票日の30日の前日29日がピークであったことや期日前投票が投票総数の半数を超えたことなどから、その影響は最小限に食い止められた。当日有権者数は１１４万６８１５人。投票率は６３．２４％（前回６４．１３％）。これに対して、期日前投票者数は過去最多の４０万６９８４人で、投票者数約７２万５０００人の半数を超えた。
玉城氏の得票数は、１９９８年に稲嶺恵一氏が獲得した３７万４８３３票を超えて沖縄県知事選で過去最多となった。当確を最初に報道したのは、投票終了後の８時過ぎに朝日新聞と地元の沖縄タイムズ、朝日・琉球放送が共同で放映したYouTubeのライブ中継である。
公共放送であるはずのNHKはいまや安倍様の広報宣伝機関と化しており、夜の９時になっても地方ごとに被害状況の異なる台風24号の被害状況を全国放送で長々と報じていた。NHK（イヌ・アッチ・ケー）がサイトで玉城氏の当確報道をいやいやながらアップしたのは、午後９時40分頃。玉城氏の勝利は今後の日本の経済社会の活性化に明るい展望をもたらすものであり、台風24号の主たる報道は各地方局に任せるべきだった。
NHK（イヌ・アッチ・ケー）を始め、３K新聞、日本アホノミクス新聞がいかに日本の言論空間を歪めているかが、実証された。毎日新聞などは独自の視点がないため退潮の一途であり、公明党・創価学会の機関紙印刷でかろうじて命脈をたもっている状態。まあ、朝日新聞と東京新聞が多少の良心を示している程度だ。
次は、玉城氏が衆院議員を辞したことにともなう沖縄３区補選での勝利を勝ち取り、夏の参院選では「オール沖縄方式」を「オールジャパン方式」で戦い、勝利を収めることだ。沖縄県知事選挙でも争点だった経済の活性化は、米国のいいなりのアベノミクス＝アホノミクスでは果たせない。基本的には、
➀超金融緩和政策の弊害を明らかにするとともに、新自由主義の「理論的根拠」になっている新古典派経済学の定理（財政政策は無効、金融政策のみ有効）の系である累進課税制度の否定の誤りを正して、金融政策をうまく活用して財政出動に踏み切り、社会的共通資本の充実を図る。
②安倍大反動政権が狙っている2019年10月からの消費税率の10％への引き上げ凍結による衆参同日選挙を逆利用し、累進税率制度の復活と莫大な内部留保を抱え、株価も堅調な法人に対する増税強化、消費税率の引き下げ、場合によっては期間を限定してのゼロ税率制の導入で対抗するとともに、真の経済政策を知らない財務官僚と安倍反動政権対立・抗争を引き起こす。
③北朝鮮の不可逆的な非核化を現実のものにし、日韓関係の強化、日朝正常化を急ぐとともに、東アジア共同体構想の実現を図る。その系として、日米安保条約は国連憲章に立ち返り、廃棄して日米有効条約に改組する。その中で、沖縄県の経済は、東アジア経済圏のハブにし、基地依存経済から脱却し、真の経済活性化を実現する。
などの基幹政策を柱に据え、日本国民が真性民主主義を勝ち取ることができるように手助けすることだ。小沢一郎党首の自由党と同党前幹事長の玉城新沖縄県知事は恐らく、この点で合致していよう。
沖縄県知事選挙での玉城氏の勝利が、台風24号よりはるかに日本の経済社会情勢に与えるインパクトがおおきいことを実証していくのが、これからの課題である。
※加筆
➀沖縄県が８月31日踏み切った「辺野古埋め立て承認撤回」は、安倍アナクロニズム政権が法廷闘争に持ち込み撤回を阻止する予定で、沖縄県側が敗訴するとの悲観的な見方が広まっている。これに対してどう対応・対処するかについては別途、論じる。
②日本を米国の従属国にしている日米安保条約の日米平和有効条約の改変については、国連憲章に詳しく、国連中心主義を持論に解決の道を示している自由党の小沢一郎党首の論考を参考に、別途論じる。
