全国を遊説中のれいわ新選組代表の山本太郎代表は８日、憲政記念会館で行われた新潟県選出の参院議員「森ゆう子をもりたてる会」にトーク出演し、消費税減税で一致できない野党とは共闘しないことを改めて表明した。
森ゆう子参院議員が急遽開かれた参院予算委員会出席で若干到着が遅れたため、山本太郎代表はトークに先立って、野党がこれまで政権を奪還出来なかった理由は「経済政策の弱さ」にあると指摘。疲弊した日本経済の再建のためには中低所得者には逆進性の強い消費税率をまず10%から5%に引き下げて国民の購買力を強めることがもっとも有効だとして、この政策に賛同できない野党とは共闘しないと改めて強調した。
山本代表の最終的な狙いは消費税を廃止すること。財源論については10月31日に第一回会合が開かれた「消費税減税研究会」（山本太郎代表と民主党政権時代に国土交通副大臣国土交通大臣を務めた無所属衆院議員の馬淵澄夫氏が共同代表、事務局長は国民民主党の大西健介衆院議員にそれぞれ選出）や財政・金融に詳しい専門家の間で調査・研究されている。
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なお、「平和と共生・オールジャパン」の運営委員であり、経済専門家の高橋清隆氏によると（https://bit.ly/2NBLYDC）同研究会の初回会合には22人の衆参両院議員が集った。日本共産党や社会民主党など消費税減税に賛成し、れいわと共闘を組むことを明らかにしている政党を別にして、立憲民主党・国民民主党・社社会保障を立て直す国民会議・碧水会（参院議院の院内会派）から参加した。
高橋氏によれば、立憲民主党は枝野幸男代表・福山哲郎幹事長ら執行部が他党の勉強会参加を制約する「ご要請」文書を配布したが、それでも３人の衆参両院議院が参加した。立憲・参院議員の川田龍平氏は「（れいわとその政策を）脅威だと思ってるんじゃないか。でも最終的にはみんなで５％の旗を持って政権交代しなければ、人々の生活は救われない。（文書が）あったとしても、後々一緒に勉強していきたい」としている。
また、自由党時代以来「国民の生活が第一」の実現を目指している森ゆう子氏は今夏の参院選で、「れいわの政策を丸呑みするくらいでないといけない」と主張したことを明らかにし、「家計が第一」という国民民主の公約（マニフェスト）につながったと示唆した。
来賓として挨拶した国民民主党の小沢一太郎衆院議員は50年の衆議院議員活動を振り返るとともに、「議会制民主主義を必ず定着させ、国民の生活が第一を実現する」と決意を述べた。
ただし、国民民主や立憲は日本労働組合総連合会（連合）の支援を受けていることは周知の事実。しかし、連合が自公安倍晋三政権と同じように、社会保障の充実のためと称して消費税を着実に引き上げることを基本政策としている。また、電力総連の影響が強いため、れいわの掲げる原発稼働即時停止と廃炉技術の確立という政策にも合致しない。連合は御用組合と化しているというのが専門家の認識である。立憲が嫌がらせの文書を送ったのもその一環だろう。
立憲・国民・社保が統一会派から新党を結成し、「国民生活が第一」の国民政党になるためには、連合に頼らない真の政党へと脱皮する必要がある。
