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世界各国と比較した日本経済のパフォーマンスと今後の経済政策


日本経済のパフォーマンスを比較する手っ取り早い方法は、実質及び名目経済成長率の国際比較だ。ここでは、世界経済のネタ帳と経済専門家によるドルベースの日中米三カ国の名目成長率の推移を調べてみた。

まず、世界経済のネタ帳からG20各国の2018年の経済成長率を順番に並べてみた。

これを見ると、日本はG20中下から3番目、17位であることが分かる。安倍晋三内閣は、森友学園、加計学園で財務省に資料改ざんの「恩」があるため昨年、今年10月から消費税を増税することを明言したがそれ以降、鉱工業生産指数の動向が変調しはじめ、景気が後退局面入りを見せていた。そして、10月から消費税の増税を強行したため、ポイント還元とか複雑な措置をやめる来年春以降は景気後退がくっきりと表面化する。なお、便乗値上げは日常茶飯事である。

日本経済のパフォーマンスが悪化する中で、消費税増税を強行したわけだから、その報いは全国民に及ぶが、景気後退の中で解散・総選挙に踏み切らなければならない。

このため、小沢一郎氏がかかげる積極財政への転換も柱とした思い切ったマニフェストと、山本太郎代表のれいわ新選組の基本政策が一致すれば、総選挙に勝ち、政権交代が可能になるだろう。立憲民主党の枝野幸男代表-福山哲郎幹事長がこれに反対すれば、国民民主、立憲の真性野党議員が両党に決別して参加すれば良い。新人も発掘して当然である。野党議員の中で自公安倍政権を助けている似非野党議員を追放する必要がある。国民が見捨てるだろう。

れいわ新選組の基本政策は、「平和と共生・オールジャパン」が提唱したもので、同党が国民主権・民主主義から逃避しているマスゴミからは「無党派層」と呼ばれる日本の主権者を取り戻すために採用した。

主な基本政策は、➀応能原則に基づいて税制(および公的年金保険料や国民・社会健康保険料、介護保険料などの社会保険料)を抜本改革するとともに、一般会計の歳出構造を組み直し、特別会計を総点検することを通して、消費税率は5%に引き下げ、その後廃止する)②前述により財源を確保し、全国一律最低賃金を1500円にして、全勤労者1人当たりの月収(総収入)が250万円以上にする③福島第一原発から吐き出されている「処理水」という名の満タンになった汚染水を正しく処理する一方、原子力発電所は即時停止し、エネルギー革命に全力を傾ける-ただし、地元の雇用対策は不可欠-)-の3つ。

これに、公的年金制度について、年金保険料を他の社会保険と同じように所得に応じた水準に定めるとともに、最低保障年金制度を導入し、公的年金制度を確かなものにすること、そのほか、奨学金徳政令を打ち出す一方、利子返済型の奨学金を廃止し、貸与型に改組することなどが加わる。

次に、名目経済成長率の日中米比較である。

名目経済成長率の比較には、➀各国の通貨建てで比較する②購買力平価で比較する③ドルベース換算で比較する-とかの方法があり得るが、ここでは、ドルベース換算。米国は財政・経常・対外純債務の三つ子の赤字を抱えているため、そのごとくは信じられないところがある。

いずれにしても、基本的に日銀が市中国債を大量に買い上げても、金融機関-日銀に舞い戻るだけで、市中に流れ出て消費や投資、特に設備投資に回ることはないため、物価上昇率2%達成に失敗した。そんなことなら、財政出動が早い。ところが、日銀の正史では高橋是清の昭和初期の積極財政が一時、功を奏したにもかかわらず、忌み嫌うべきものになっている。2・26事件で、軍備拡張に財政出動を使うことを高橋が制ししたため、青年将校が暗殺したことに端を発して、財政出動(財政による日銀引受け)に歯止めがかからなくなり、戦後の猛烈なインフレーションを招いたためである。


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