• 新自由主義と共産主義を超克しよう!

衆議院解散・総選挙間近に。新自由主義を全面的に否定した政策連合を

  • 2019年11月21日

国民民主党の小沢一郎氏は18日夜、愛知県安城市であった同党議員のパーティーで「年明けの解散・総選挙がささやかれている。(野党結集)は急務だ」と語った。司法・検察は安倍晋三政権さらには米国の手にあるから、「桜を見る会」をいくら追及しても、どうにもならない。小渕恵三内閣の次の内閣から続いてきた新自由主義政策を全否定、決別した共生共栄友愛を理念に全く新しい政策体系を打ち出し結集しなければ、「野党」はまた敗北する。

こちらは、朝日デジタルで報道された。若干引用してみると、
====================================
今、年明けの解散・総選挙がささやかれている。しかし、その解散権を持つ総理大臣をみていると、もうこれは政策以前の問題だ。日本のトップリーダーとしての資質を問われている現状だ。長い長い権力が、なおさら彼の本性を現れさせた。…私ども旧自由党が国民民主党に入れてもらったが、それは野党結集の一歩に過ぎない。年明けの解散・総選挙がささやかれている今日において(野党結集は)急務だ。
====================================

桜を見る会は公職選挙法、政治資金規正法、財政法違反で、刑事告訴の準備で進められているが、検察庁特に東京地検特捜部が高浜市の関電疑獄で大阪地検特捜部が全く動かなかったように全く動かない。今臨時国会の最大の目的である日米FTAは衆院外務委員会で野党のさしたる抵抗もなくすんなり可決された。

条約批准は予算同様衆議院に優越権があるから、あとは時間を待つだけ。参議院で議決されすれば、いつでも解散総選挙は可能だ。野党と称する政党の支持率はマスゴミにごまかしがあるとしても、極めて低い。時事通信社の11月の世論調査によると、立憲は5.8%→3.1%、国民は0.6%→0.2%と急落。もっとも、もともと低すぎるから「急落」という表現は合わない。

立憲と国民の主力「支持層」は連合だが、関電疑獄に見られるように原発マネー欲しさに原発稼働を推進する電力総連や輸出企業の消費税還付によって「大儲け」ができる自動車総連、電機連合などが母体なっている。連合傘下の労働組合の利益が安倍晋三政権の利害と一致するこは明らかで、このため、連合の実態は安倍政権の政策には賛成する御用組合である。

こういう、御用連合からしか確実な支援が期待できず、その政策・要望に賛成してしまうため、国民の利益に合致した政策は打ち出すことができない。このため、世論調査では政党支持率がどんどん低下、立憲や国民が政権奪取を存在意義とする本来の野党になるのは無理がある。

今、必要なことは日本の経済社会の再建と国民の利益に合致した政策を柱に共闘する政策連合を形成することだ。これは、レーガノミクス以降、世界の経済、特に日本の経済社会を崩壊させてきた新自由主義政策と完全に決別し、平和と共生もしくは共生共栄友愛の理念に立脚した政策に抜本転換することである。

これにもっとも近いのは、政策連合・平和と共生オールジャパンが打ち出し、れいわ新選組が採用した政策である。その基本は、➀消費税は5%に減税し、憲法違反の疑いが濃厚であるため廃止する②年収200万円以下の勤労者が1100万人を超える大格差社会に陥っているため、最低賃金1500円制を導入する③福島第一原発事故が終息を見ていないなど、大変な危険性のある原発は即時稼働を停止する-である。

さらに言えば、奨学金徳政令や最低保障年金制度の導入などがあり、財政・金融政策のポリシーミックスも、金融政策が破綻した(もともと無理だった)現状、財政政策に主役を譲り渡すことである。要するに自由放任すればすべてよくなるという古典は経済学の現代版である新古典派経済学に基づいた新自由主義(新自由放任主義)と完全に決別することである。

山本代表は消費税をとりあえず5%に下げることで一致できない野党とは共闘を拒否すると繰り返し主張している。山本代表は頭の回転が早く、肝のすわった代表ですから、安易な妥協はしないだろう。

このため、立憲や国民が消費税の問題をあいまいにしていると、いわゆる野党は分裂選挙になる。それは避けたいところだが、立憲や国民があくまでも連合の掲げる政策(要望)から逃れられないとすれば、野党は分裂選挙になる。しかし、サイト管理者はそうした方が国民に真相が分かり、国民が何を望んでいるかが理解できて良いと考える。

政策連合・れいわ新選組のかがける政策連合の財源論だが、➀税制の基本原理である応能原則に基づいて所得税の累進課税を適正化する、法人税制度への累進税制の導入で29兆円の増収が可能②利子・配当・株式譲渡益に対する分離課税の廃止。取り敢えずは、20%40%に上げるだけで、10兆円の増収が得られる③「成長戦略」と称した政治屋、政商などへの利権支出の完全カットで10兆円の税収が見込める-などの試算が出ている。詳細に検討、国民に訴えるべきである。

また、財務省はことあるごとに財政危機を喧伝するが、これは真っ赤な嘘。日本の一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金)の資産から負債を差し引いた純債権額はプラス。ですから、財政政策はまったく可能です。これに上記の財源を使えば、国民のふところは暖かくなり、内需は設備投資も含めて大きく伸びる。

従って、世界各国の中でも異常だった平成の30年間、停滞し続けた日本の経済に成長が蘇るとともに税収も増加、超高齢化を乗り越える基盤が整うことも十ニ分に可能のように思えます。ただし、超少子化の解決策が加わることが必要であろう。

立憲と国民が連合離れをしなくても、それはそれで良い。国民が審に求めている政策は何なのかを理解することが重要である。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください