【1】世界各国での新型コロナ感染の波の原因は変異種にある
本サイトでも紹介させていただいたが、新型コロナの波の原因は自壊しやすい変異種にある。
【2】英国で変異したウイルスの特徴
【3】日本での新型コロナウイルスの感染経路（無症状感染者が感染拡大者＝スプレッダー＝で、感染震源地では財政措置による革新的技術による全員PCR検査が必要）
【4】政府＝安倍、菅政権の取ってきたPCR検査抑制の根本的な誤りと大阪府の失敗
【5】無症状感染者屋の抗ウイルス薬（発見初期に投与できるアビガンなど）と新型ワクチンの接種について
【6】経済への悪影響（K字型「回復」というのは究極の格差社会をもたらすということ）
【7】まとめ
飲食店の営業活動短縮と不要不急の外出禁止を要請するだけが目的の今回の「緊急事態宣言再発令」ては、日本でのコロナ感染拡大と重症者、死亡者の増加は防げない。無症状感染者を早期に発見・保護・隔離・適切な医療施設（ホテル、旅館の医療施設への改装、簡易医療施設の建設を含む）での抗ウイルス剤の治療が不可欠。新型ワクチンについては、接種を開始している英国の状況を確認して、接種の順番を定め希望者に接種する（与党、野党を問わず国会議員も早期に接種する必要）。
そのためには、2020年度補正予算案、2021年度一版会計予算案をコロナ禍対策を柱にした予算案に抜本組み換えしなければならない。なお、感染症法や改正インフルエンザ特措法に罰則規定を設けるのは、新型コロナ事案に限っては行き過ぎである。しかし、菅政権のもとではこれらの措置を行うことは不可能。自民党に反菅首相勢力が台頭し、内閣総辞職による総裁選か、９月の総裁選でコロナ禍対策に詳しい専門家を起用できる新総裁を選出する、もしくは、遅くとも10月の衆院議員任期切れ総選挙で野党連合政権が政権を奪回する必要がある。ただし、自公両党政権にはもはや期待できないから、強力な野党連合政権が政権を奪回しなければならない。さもなくば、日本の経済社会は「焼け野が原」になる。
