世界中の注目を集めた2024年の米大統領選は、ドナルド・トランプ氏が最大の激戦州でいるペンシルバニアのほか、ジョージア、ノースカロライナ州。ウィスコンシン州などで勝利するなど激戦州を完全制覇しており、米国のFOXテレビが最初に当確を出した。日本時間10日正午の段階では、トランプ氏とハリス氏が獲得した選挙人数は、それぞれ312人対226人と大差がついている。いわゆる民主党の牙城であるニューヨーク州やニューハンプシャー州などのブルー・ステートでもトランプ氏がかなり追い上げ、副大統領のハリス氏はかろうじての勝利に過ぎなかった。このため、全米の得票数でもトランプ氏がハリス氏を上回った。そのため、トランプ前大統領は選挙人獲得人数が過半数の270人に達した時点で勝利宣言をした。大統領に返り咲いたトランプ次期大統領はすぐに政権移行チームを発足させ、来年2025年１月20日に正式に就任する。ハリス副大統領も諦めて、トランプ氏に祝意を送った。なお、米国の一部のメディアも敗北を認め、トランプ氏に降参した。ただし、左派で占められた民主党がトランプ次期大統領の暗殺やクーデターを目指した暴動を起こす懸念がある。厳重な警戒態勢を構築することが急務・不可欠である。
米大統領選、トランプ氏が圧勝。次期大統領に返り咲き
トランプ氏は激戦７州で、ハリス副大統領に対して３ー５ポイントの差を付けたため、投票数の再集計は行われない。日本時間で10日正午の時点（アリゾナ州の開票率は82f%）での選挙人獲得人数は次のようになっており、全米での獲得率はトランプ氏7464万票（50.5%）、ハリス氏7091万票（47.9%）（https://www.youtube.com/watch?v=iWFhsqdDi1c、https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/＝）と大きく開いた。
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※最後まで決着がつかなかったアリゾナ州（11人）はやはり、トランプ氏が制した。 |
米国大手の（左派系）メディアとそれをコピー・ペーストした日本のメディアは大接戦と強弁しているが、①トランプ氏が激戦７州をすべて制し、ハリス氏との差も再集計の必要のない３ー５ポイントに開いた②全米の得票数もハリス氏票に対してトランプ氏は票を獲得した③民主党が圧倒的に強いブルーステートでもトランプ氏がかなり追い上げ、ハリス氏はやっとのことで勝ったーことを考えると、トランプ前大統領の圧勝と言って良いだろう。
トランプ前大統領が大統領選を制した理由は、直接的には、バイデン大統領選・ハリス副大統領民主党左派政権の失政による。その第一は、インフレ・不況問題だ。①バイデン大統領選・ハリス副大統領民主党左派政権が、国有地でのシェールガス・オイルの掘削を禁じたため、石油・天然ガスの供給量が大幅に不足したことから、コストプッシュインフレが始まった②バイデン大統領選・ハリス副大統領民主党左派政権がロシアを大規模な経済制裁で打倒するため、ウクライナのゼレンスキー政権に指示して、ロシア系ウクライナ人の多い東部ドンバス地方を大弾圧させ、ロシアのプーチン政権が「特別軍事作戦」を行うように誘導したことから、世界の石油・天然ガスの供給量も大幅に不足するようになり、コストプッシュインフレがさらに加速した④コストプッシュインフレの加速に対して、米国の連邦準備制度システム（金融当局）は需要を抑える金融引き締め政策で対応したたため、需要のオーバー・キルを招き、米国民は事実上のスタグフレーション（不況下の物価高）に苦しむようになった。
第二としては、不法移民の米国流入阻止（担当はハリス副大統領）を怠ったため、米国民から雇用を奪うとともに、カリフォルニア州を始めて全米で社会混乱をもたらしたが、バイデン大統領選・ハリス副大統領民主党左派政権が警察体制の整備・強化を怠ったことから、社会混乱を一層ひどくしたことーなどが挙げられる。
第三は、ハリス副大統領に明確な政治哲学や政治・経済・社会・外交政策がないため、大統領としての資質がない（一般的には無能と呼ばれる）と指摘されたうえ、両親が大学教授と上流階級出身であるのに、「中間層出身」とウソをつくなど、ハリス氏に対する幻滅感が米国民の間に広まった。また、人工妊娠中絶を大胆に推し進めていることやニューヨークで開催されたニューヨーク大司教・フランシス・スペルマン主催のチャリティショー（アル・スミス記念財団晩餐会）に不参加するなど、反キリストであることが明らかになった。このため、従来から民主党の支持基盤であった黒人層（キリスト教の信仰心があつく、伝統的な価値観を重視し、LGBTQには反対している）やヒスパニッシュ層（カトリックを信奉）の支持が離れた。
これに対して、トランプ次期大統領は、①２度にわたる暗殺事件を乗り越えるなど、ディープステートに対抗できる強靭な精神を有している②インフレや不況に対する明確な政策を提示している③不法移民に対して毅然とした政策を明らかにしている④基軸通貨とされるドルがかつての力を失っていることを明確に認識しており、産業の呼び戻し・再生による経済再建策を打ち出すことによって、MAGA（Make America Great Again）の実現を目指すーなどを打ち出した。これらのことが、米国民の琴線に触れ、トランプ氏への大量支持と返り咲きにつながったと見られる。
トランプ前大統領圧勝の裏側ーシオニスト系のネタニヤフ首相率いるリクードが協力
なお、今回の大統領選はトランプ氏対ハリス氏ではなく、トランプ氏とディープステートの中のネオコン派（「民主主義的価値観」を大義名分に戦争を遂行する勢力）など米国一極単独覇権派との戦いである。国際情勢解説者の田中宇氏によると、ディープステートは現在、ロックフェラー家など大資本家からなる「隠れ多極化派」が優勢になっていると言われる。
田中氏が10月10日に投稿・公開した「トランプ快勝の裏側」と題する分析記事（https://tanakanews.com/241110trump.htm。無料記事）によると、事情はやや複雑で大統領選の裏には、「バイデンの認知症を暴露して（バイデン陣営への選挙資金を断つことによってバイデン大統領を）引きずり下ろし、後継のハリスに不正なしで選挙に臨ませて惨敗させ、トランプを圧勝させる」ということが行われた模様で、「誰がこんなシナリオを進めたのか」というと、「米諜報界（＝ディープステイト）から民主党上層部に入っているイスラエル系・リクード系の勢力＝豊富な資金力を持って強力なロビー活動を行うシオニスト＝だ。彼らはネタニヤフ政権と連動してトランプ前大統領の返り咲きを強力に支援したというところだ。
米国のディープステート（諜報界）は、①軍産複合体系②好戦的なネオコン系③ディアスポラのユダヤ人からなるシオニスト系④ロックフェラー家らの大資本家系ーからなる。このうち、大資本家系は「隠れ多極派」であり、軍産複合体系と好戦的なネオコン系を傘下に置いて、稚拙で過激な政策を取らせ、米国を危機に陥らせて、米国の単独覇権体制を潰しにかかってきた。その一環として、今回の大統領選も本来は大統領としての資質がなく、無能なハリス氏を当選させて、米国の弱体化を加速させる流れだった。
そのためには、ハリス陣営に大規模な不正選挙をさせることが必要だった。しかし、田中氏によるとハリス陣営はその不正選挙ができなかったと分析している。バイデン陣営が、不正選挙のノウハウをハリス陣営に「伝授」しなかったからだ。バイデン大統領とハリス副大統領の反目は時に伝えられていた。バイデン氏はもともと、ハリス氏の無能さを熟知して、自らの座を脅かさないように副大統領にした。
ハリスが大統領候補になったのは、今年6-7月に民主党の上層部でバイデンをトランプとの討論会に引っ張り出して認知症を露呈させ、立候補を取り下げさせるクーデター的な謀略が挙行されたからだ。バイデンは2020年に大規模な選挙不正をやって当選した。彼は、今年の選挙でも不正を繰り返せば再選できると考えていたはずだが、それまで党ぐるみで隠してきた認知症を露呈させる反逆集団が出現した。バイデンは渋々立候補を取り下げたが、激怒し、選挙不正のやり方の詳細を後継のハリス陣営に教えなかったのでないか。選挙不正のやり方が党上層部で共有されていたのなら、ハリス陣営が同じ手口で不正して当選を目指したはずだ。不正の手口は共有されず、バイデンと、周りの親密な側近だけが知っていたと考えられる。（降りないバイデンを降ろす）
ただし、ハリス陣営は圧倒的な差で勝つべき民主党のブルーステートでもやっとのことで勝つという有様であった。全米各州は郡からなるが、郡単位でみるとほとんどがレッド郡である。だから、ハリス陣営は仮に、不正選挙を大規模に行っても勝てない状況にあったと推測できるのではないか。軍産複合体もネオコン系も諦めて、多極化を推し進める大資本家系に協力して、多極派で「覇権放棄屋」のトランプ前大統領の返り咲きに協力したのではないかと見られる。
そして、そのトランプ前大統領の返り咲きに最も協力したのが、シオニスト系＝ネタニヤフ首相を党首とするリクード系イスラエル人というのが、田中氏の分析・推測だ。
バイデンの認知症を暴露して引きずり下ろし、後継のハリスに不正なしで選挙に臨ませて惨敗させ、トランプを圧勝させる。誰がこんなシナリオを作って進めたのか？？。私が疑っているのは、米諜報界から民主党上層部に入っているイスラエル系・リクード系の勢力だ。彼らは、イスラエルのネタニヤフ政権と連動している。（Harris and Biden aides trade blame for losing to Trump）
ネタニヤフとトランプは提携している。トランプは、ネタニヤフのイスラエルが、米国の資金や兵器や諜報を使って自由に戦争するのを許している。イスラエルは、ガザで虐殺をやってパレスチナの抹消を進め、ヒズボラを潰し、イランやシリアを空爆などで脅してヒズボラ支援をやめさせて、イスラエル周辺に迫っていたイラン系の諸勢力を大幅に後退させている（イランは大統領選前にもイスラエルに報復すると強がっていたが、実現しなかった）。米民主党政権は、イスラエルを加圧してパレスチナ国家の建設に協力させようとしてきた。英米はイスラエルの建国直後から、イスラエル（英米を牛耳るユダヤ人）を弱めるために2国式を強要してきた。（トランプ返り咲きの周辺<1>）
（隠れ多極派の支援の下、軍産系の支配下にあった旧い好戦的な共和党を変革してトランプ党にした）トランプは、そのような加圧や強要を全くやらない。1期目に進めたアブラハム合意案（2020年に成立した最小限の２国式＝イスラエルとサウジアラビアの傘下にあるアラブ首長国連邦との国交樹立＝）も、イスラエルの好みに合わせて作ったものだ（ネタニヤフは最終的に、最小限の２国式でなく、昨秋のガザ開戦に始まるパレスチナの完全抹消を選んだ）。トランプが甘やかしてくれる見返りにネタニヤフは、米諜報界のイスラエル系を動かして、民主党を惨敗に誘導するバイデン外しの謀略を展開し、トランプに圧勝を与えた。議会多数派も全て共和党になった。（トランプの有罪）（The 2nd Trump Admin Is Staffed With MAGA Talent Pool Which Knows How Levers Of Power Work）
これは、ディープステートの「隠れ多極派」が「表」に出ることを意味する。その結果として、単独覇権派はトランプ次期大統領によって完全に解体され、中東情勢も最終的にはイスラエルとイスラム教を信奉するイスラム諸国家との国交樹立・正常化を終着点として本格的に動き出すことになる。
1期目のトランプは、諜報界と対決して潰すことを目指し、諜報界から濡れ衣のロシアゲートなどの反撃を起こされ、最終的に諜報界がバイデンに選挙不正を手ほどきしてトランプを落選させた。今後の2期目のトランプは、諜報界を潰すのでなく、諜報界で従来から強かったリクード系と組み、リクード系がトランプの代官として諜報界の反トランプ勢力を抑止・改悛・転向させ、諜報界をトランプの策に協力するように仕向けるのでないか。リクード系が、諜報界やマスコミ権威筋でトランプを敵視してきた勢力をあぶり出し、潰していく。潰されたくないので親トランプに転向する勢力は許されるが、こっそり反逆するかもしれないのでリクード系の監視下に置かれる。リクード系が、米諜報界をトランプ化に変身させる。これからのトランプ政権は実質的に「トランプとリクードの連立政権」のように思われる。（Behind the Curtain: The most powerful Republican president of the modern era）
（Trump Outlines Plan To Decimate The Deep State）（中略）1970年代に作られた大イスラエル主義のリクードは、冷戦後の1990年代に米英からイスラエルへの2国式推進の加圧が強まり、ライバルの労働党がアラファトとオスロ合意を結んだことを脅威と感じ、対抗策として冷戦後に縮小・弱体化していた軍産複合体に「居抜き」で入り込み、そこから米諜報界で大きな力を持ち、その力を使ってイスラエルで台頭して労働党を潰した。リクード系は自作自演の911テロ戦争を起こし、軍産が米上層部を牛耳る体制を作ったが、リクード系のネオコンは隠れ多極派（ロックフェラーとか）に入り込まれており、テロ戦争は米覇権自滅のイラク戦争の大失敗を引き起こした。（Western liberalism has ‘degenerated’ – Putin）
トランプ自身も、対中制裁と称して米中間の経済関係を断絶し、経済的に対米従属してきた中国を無理矢理に対米自立させて非米側を強化し、冷戦後の米覇権体制の要諦だった経済グローバリゼーションの解体を目論む隠れ多極主義者である。ネオコンはトランプを敵視するが、実のところ両者は隠れ多極派の「こっそり同志」で、ネオコンとトランプの対立自体が演出策っぽい。好戦的なイスラエルは、トランプの覇権放棄に協力しつつ、非米的な中東4極体制（注：イスラエル、サウジアラビア、イラン、旧オスマン帝国のトルコ）の一角に入っていく。（Trump Has Sweeping Plans For His 2nd Administration: Here’s What He Has Proposed）
リクードとトランプは、リベラル派の敵である点でも同志だ。トランプの圧勝は、冷戦後の米英リベラル覇権体制の終わりを示している。トランプ快勝を誘発した勢力は、リベラル派やマスコミ権威筋を完敗させることで、米英覇権の強みだったリベラル主義を自滅・抹消させている。それは、リベラル派を「敵潰し」に熱中させて全体主義に変質させて自滅させたのと同根な策だ。
トランプ前大統領の圧勝は欧米文明の転換点である。その一方で、自滅政策の限界を露呈するとともに、世界の高等宗教が基盤になった諸文明の多極的共存共栄の新文明の創造をもたらす。高等宗教が誕生した意味を明快に解く、新たな世界宗教が台頭し、その役割を果たさなくてはいけない。
米議会では上院が多数派を獲得、下院も多数派を継続（トリプル・レッド＝トライフェクタ達成）
大統領選と同時に行われた米議会の上院議員選挙（３分の１改選）と下院議員選挙（全員改選）では、共和党が上院を制した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241106/k10014630541000.html）。
アメリカでは、大統領選挙にあわせて連邦議会の選挙も行われ、ABCテレビは共和党が上院で多数派を奪還することが確実になったと伝えました。
連邦議会の上下両院の選挙は、大統領選挙にあわせて5日に投票が行われ、このうち上院では定数100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてが改選されます。ABCテレビによりますと、上院では共和党が多数派を奪還することが確実となりました。
ロイター通信によると、上院は52議席確保し、下院でも過半数を上回る勢いだ（https://jp.reuters.com/world/us/EM2IBQB435OE7IUZFFJL7QA4ZI-2024-11-06/）。
米大統領選と同時に実施されている連邦議会選は５日、上院（定数１００、改選３４）を巡って共和党がウェストバージニア州、オハイオ州、モンタナ州で勝利し、過半数議席を獲得した。ウェストバージニア州では共和のジム・ジャスティス候補が投票締め切り直後に当確。この議席は民主党から無所属に転じたジョー・マンチン氏がこれまで占めていた。モンタナ州では共和のティム・シーヒー氏が民主現職のジョン・テスター上院議員を破った。オハイオ州では、共和のバーニー・モレノ候補が民主現職のシェロッド・ブラウン候補を破る見通しとなった。これらの議席獲得により、共和は少なくとも５２対４８で民主から多数派を奪還する。
共和は全議席が改選となる下院（定数４３５）でも開票序盤で民主から複数の議席を奪取。既に多数派の勢力を拡大する可能性がある。これまでは２２０対２１２で多数派を占めてきた。
【更新：10月13日午後15時】なお、同じロイター電によると現地時刻で７日の段階で、上院は１議席増やして53議席を確保し、「アリゾナ州とネバダ州でも共和候補が接戦を制すれば、55議席に達する可能性もある」と（https://news.yahoo.co.jp/articles/66e82d98ed78f59b5ac2741e5fa96f9513374a51）と報道している。BBCによると最終的には、共和党が53議席、民主党及び民主党系は47議席のようだ（https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgrd99y990o）。
反トランプ派だったマコネル議員（82）はリーダーの座を降り。トランプ派でアフリカ系のティム・スコット議員を押す声が強かったが結局、トランプ次期大統領と一定の距離を置くジョン・スーン議員（63）が次期上院院内総務に選出された（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140220U4A111C2000000/）。ただし、バンス副大統領が上院の議長になり、院内総務よりも格が上のため、反トランプ主義を続けることは無理と思われる。
【更新：10月13日午後15時】BBCが提携する米CBSニュースによると（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/35719）、「共和党が過半数の218議席以上を獲得する見通し」だという。「最終的には220～222議席になると予想している。民主党は、少なくとも208議席を獲得する状況だという」。現在の下院議長はトランプ派のマイク・ジョンソン議員。共和党はトリプル・レッド＝トライフェクタ（大統領職と上下両院の多数党を同一の政党が担うこと）を達成したことになる。全米各州知事も過半数獲得の勢い。実現すれば、テトラ・レッドになる。
今回の大統領、上下両院議員の選挙で、共和党はトリプル・レッド＝トライフェクタを確保することが確実な情勢になった。トランプ次期大統領が政権公約に掲げた全ての政策を実行することができるようになった。これは、トランプ氏が共和党内の米国単独覇権派のディープステート傘下の議員の大半を一掃し、共和党を再創造したことによるものだ。
トランプ次期大統領、新政権では隠れ多極派傘下の政府高官で政権を固め、政治を抜本転換か
今回、トランプ共和党がトリプル・レッドを確保することが確実になったことから、新政権ではディープステートを事実上支配している「隠れ多極派」傘下の政府高官で政権を固め、米国政治を抜本転換すると思われる。ディープステート（米国政界奥の院）を事実上支配している「隠れ多極派」は、その傘下にある好戦的なネオコン（注：「人権・民主主義」などの価値観外交を名目に、自らに従わない諸国を軍事力・経済制裁を使って弾圧してきた）を利用して、欧日などの米側陣営諸国とともに、次のような稚拙な自滅政策を展開させるとともに、非米側陣営諸国の台頭をもたらしてきた。
その第一は、①二酸化炭素などを温室効果ガスと決めつけることで。シェールの石油や天然ガスの掘削を禁止した②ネオコンと軍産複合体が結託して、金儲けのためにウクライナ戦争を起こさせ、ロシアからの石油や天然ガスの輸入を禁止するーなどのことを行い、エネルギー不足を招いて激しいコストプッシュインフレをもたらした。その一方で、ネオコンらは米国の連邦準備制度システムを利用して、激しい金融引き締めを行い、需要をオーバー・キルして、たいへんな不況をもたらした。事実上のスタグフレーションを引き起こしたわけだ。
第二は、新型コロナを意図的に引き起こし（注：コロナ禍を予想させるような会議がコロナ禍の直前に開かれている）、米側陣営諸国に「都市封鎖」（注：コストプッシュインフレを助長する）などの稚拙でおろかな政策を強要するとともに、大手医薬品会社の大幅なな利益に直結する有害無益な新型ワクチンの接種を強制し、その副作用で米側陣営の諸国民の健康被害をもたらした。第三は、ドルの価値を維持するため、財政支出を利用して市中の債券を購入して、バブルを引き起こし続け、ドルの還流システムを維持してきた。これは、米側陣営諸国の金融・資本市場に大きな歪みを与え、ドル基軸通貨体制の崩壊を招きつつある。その証拠として、金地金の相場を１トロイオンス＝2000ドル以内に抑えるという金地金相場の抑圧政策ができなくなり、金地金相場は上昇の一途をたどっている。
第四は、ネオコン派と軍産複合体が戦争による利益を獲得するため、ウクライナ戦争を引き起こしたが、同時に、米側陣営諸国に軍事支援や経済支援を強要して、これらの諸国を経済破綻させた。ただし、米側陣営諸国の支援にもかかわらず、トランプ次期大統領も言明するように、ウクライナ戦争は事実上ウクライナの敗戦で終わり、ウクライナは領土をスラブ系ウクライナ住民の国家とスラブ系ロシア住民の国家に分断される（プーチン政権のノボロシア構想）。
国際情勢解説者の田中宇氏の分析をサイト管理者なりに解釈すると、これらの稚拙で自滅的な悪政は、ディープステートの実権を握っているロックフェラー家など資本家勢力が、ネオコンや軍産複合体に起こさせたものであると推察される。その目的は、米側陣営諸国を破綻させるとともに、米国単独覇権派に支配されないようにするため、中露主導のBRICS+（プラス）など非米側陣営諸国の興隆をもたすためであると見られる。なお、ドルに対する信認度を示す金地金相場の推移を下図に挙げておく（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。
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金地金相場がトランプ氏が大統領選で勝利して以降、若干下がっている。これは、市場関係者の間で、トランプ次期大統領が基軸通貨としてのドルの信認を回復する政策を打ち出すと予想されていることによるものと思われる。ただし、トランプ次期大統領が単独覇権派のディープステートを一掃して、米国民の分断を防ぐためには戦後、「多様性」を名目に学校教育でキリスト教を教えることを禁止したことを改め、白人、黒人、ヒスパニック系の米国民が共通して信奉しているプロテスタントやカトリックなどのキリスト教の精神による団結が必要だろう（注：参考サイトはhttps://imidas.jp/genre/detail/L-102-0071.html）。
そのためには、民主党左派が現代の共産主義として広めてきたLGBTGを根本から批判・克服できる新たなキリスト教が必要である。従来のキリスト教は、聖母マリアの処女懐胎や父・子・聖霊の三位一体説を信じるアタナシウス派のキリスト教であるが、これではLGBTの侵食を防ぐことはできない。それには、アタナシウス派からは異端とされてきたアリウス系（神と神の子イエス・キリストは別の存在と主張）のキリスト教の高次元的な再生（注：アタナシウス派では説明できない内容を解明し、神の創造目的と人類史の行き着くべき目的を明確にすることなど）が必要だろう。それによって、新しい時代の統一文明圏がもたらされることになる。
トランプ次期政権の最重要政策
トランプ前大統領が大差でハリス副大統領に勝ったが、次期トランプ政権の最重要政策について、国際情勢解説者の田中宇氏が「トランプが勝ちそう」と題する分析記事を投稿・公開した。田中氏は政治・経済・社会政策についてその効果を含める前に根源的な分析をしている
米側陣営の既存左派メディアはSNSに敗北、取って代わられる
なお、米側陣営の左派メディアは、今回の大統領選は大接戦と予想していたが結果として、トランプ前大統領が圧倒的さで勝利を収め、大統領に返り咲いた。左派メディアの世論調査は全くあてにならない。それよりも、支持率では中立系のラスムッセン・レポートがトランプ氏の勝利を予想していたし、Polymarketなどの賭けサイトの予想も信憑性が高かった。こうした事実を全く反省するどころか、トランプ次期大統領が解体を宣言しているディープステートは陰謀論だとかトランプ陣営はフェイク・ニュースを流し続けていると反トランプの姿勢を崩さない。陰謀論やフェイク・ニュースを流しているのは、日本を含む米側陣営の大手メディアの方だ。既に大手左派メディアは米国民から支持を失っているし、日本のメディアも同じようになるだろう。
例えば、米国の左派大手メディアのコピー・ペーストを行っている日本の大手新聞の一角である読売新聞は、結果とは全くの「大接戦」になるとの見方を示していたが。トランプ前大統領の圧勝で終わることが確実な情勢になった中で、「なぜハリス氏はトランプ氏に敗れたのか…「唯一無二」に打ち勝てず、多様性に忌避感も」と題する言い訳の記事を公開した（https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20241107-OYT1T50018/）。
その中で読売サイトは、①ハリス氏の副大統領としての評価は低く、希代のポピュリストであるトランプ前大統領には、故人としての能力が（まったく）及ばなかった（注：要するに大統領としての資質は全くなかったし、「ワード・サラダ（言語・意味ともに不明瞭）」を連発するなど無能でさえあった。なお、読売は「ポピュリスト」を大衆迎合主義者の意味で使っているのだろうが、本来の意味は、民衆の立場に立って既存のエスタブリッシュメント・エリート層＝ここではディープステート傘下のバイデン政権高官＝に立ち向かい、打倒しようとする革命児のことを言う＝ウイキペディアでは、ポピュリズムについて、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動と説明している＝）②バイデン政権の負のイメージを引きずり、終盤戦で支持は頭打ちになるとともに、優等生で失敗を恐れるタイプという印象もぬぐえなかった③選挙の最大の関心事であった経済再建のための力のある経済政策を打ち出せなかった④左派リベラル過ぎた（注：要するに、副大統領候補に選んだワルツ氏とともに民主党内の極左派であった）ーことなどを挙げている。
読売のサイトはトランプ全大統領が大差で勝った今になってこういった言い訳をしているが、これらのことは、本サイトやトランプ次期大統領を支援する国際情勢アナリストたち（田中宇氏や及川幸久氏、Polymarketなど賭けサイトに注目していた高橋洋一氏ら）が初めから明らかにしていたことである。また、トランプ次期大統領が解体を宣言しているディープステートの存在についても、当然のこととして認めている。
加えて、同時に行われた議会選挙で上院（定数100）では共和党が54議席を獲得、下院も共和党が過半数を上回る勢いであることは、米国左派メディアの傘下にある日本のメディアでは説明できない。やはり、陰謀論やフェイク・ニュースを流し、善良な国民を欺いているのは、日本を含む米側陣営の大手メディアの方である。新聞紙・ネットメディアとも読者の購読中止が相次ぎ、どうにもならなくなる時がかならず来る。
