欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家(ディープステート)」陰謀論も拡散(首相忘年会追記)

NHKがWebサイトで伝えたところによると英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mRNAの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長の背景に「闇の国家(ディープステート)」が存在するなどの「陰謀論も根強い」。冷静な対応が必要だ。

12月16日火曜日コロナ感染状況

本日12月16日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は1週間前の12月9日水曜日の527人より106人多い678人で、過去最多になった、東京都基準の重症者は前日比9人減少の69人だった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は534.4人、PCR検査人数は7049.3人だから、陽性率は7.58%。東京都独自の計算方式では6.8%。感染者のうち感染経路不明率は57.90%だった。ステージ3/4の陽性率は10%。いずれの指標も日をおって悪化している。
7日移動平均の感染者数は初めて500人を上回った。感染経路不明率も60%に接近し、瞬間陽性率も8%を超えた。ステージ3/4の陽性率は10%。
全国では、午後23時59分現在で2993人の新規感染者と53人の死亡者、重症者数は618人が確認されている。現在の感染状況は3週間前の人口移動状況が反映されている。16日に終わった「(感染拡大を阻止するための)勝負の3週間」(西村康稔経済再生担当相)は、感染拡大傾向と医療逼迫・崩壊傾向が顕著になり、完全に失敗に終わった。政府=菅義偉政権がGo To キャンペーンを続けたことで、「感染拡大を加速する勝負の3週間」と揶揄されることになった。

東京都のコロナ感染者数の推移

東京都のコロナ感染者数の推移

NHKがWebサイトで「ドイツ・イギリス クリスマス前に相次ぎ規制強化 感染再拡大で」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012766331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001)と題する記事を投稿・公開したのは、12月16日午前7時21分。その内容を引用させていただく。

ドイツでは先月から全国の飲食店で店内に客を入れての営業を禁じる措置をとってきましたが、感染拡大に歯止めがかからず、今月11日には1日の新たな感染者が2万9000人を超え、亡くなった人も598人とこれまでで最も多くなりました。このためドイツでは人出が多くなるクリスマスの時期を前に16日から来月10日まで規制を強化し、ほとんどの小売店の営業を禁止して、公共の場での飲酒も禁じる措置をとることにしました。

またイギリスでもロンドンを含むイングランドの南東部で感染が再拡大しているとして、16日から規制を最も厳しい段階に引き上げ、パブやレストランなど飲食店の店内での飲食を禁じます。

一方、フランスでは10月末から外出を制限してきた結果、感染拡大が一定程度、収まったとして15日、朝6時から夜8時までの自由な外出を認め、ほかの地域にも移動できるよう制限を緩和しました。ただ1日の感染者数は先月初旬のピーク時のおよそ6万人から減ったものの、現在も1万人前後で推移していて、政府は予定していた映画館や劇場、美術館の再開は認めず、飲食業も店内に客を入れての営業はできません。

こうした中で、日本では政府=菅義偉政権が、新型コロナ感染の急拡大や支持率の急落を受けて、大阪府や北海道・旭川市を発着地ともにGo To トラベル一時停止に踏み切ったのを皮切りに、東京都、名古屋市では両地域を到着地点とするGo To トラベル適用は即時停止した。ただし、両地域発のGo To トラベルは適用を続け、単に「自粛要請」を呼びかけるに止めている。12月28日からは来年1月11日までは全国一律にGo To トラベルを含むGo To キャンペーン「政策」を一時停止する決定を下した。広島市も同市を目的地とするGo To トラベルは28日を待たず一時停止、同市発の観光旅行客には自粛を要請することにした。

ただし、東京都発の「観光」に対してGo To トラベル「政策」を適用するのでは、「尻抜け」になる。第三波の襲来は、➀PCR検査抑制で第二波中に無症状感染者を発見できず、野放しにしてしまったこと②北海道から感染拡大が始まったことに示されるように、新型コロナウイルスが活動しやすい冬季入りしたーことにあるからだ。年末年始のGo To トラベル適用を一時停止したとしても、効果は知れている。

【追記17日午前3時】菅首相が「GoToトラベル」停止発表をおこなった14日、午後銀座のステーキ店「銀座ひらやま」にホテルニューオータニからはしごし。今度は自民党の二階俊博幹事長や林幹雄幹事長代理、福岡ソフトバンクホークスの王貞治・球団会長や俳優の杉良太郎、みのもんた、政治評論家の森田実氏らとマスクなし忘年会を行っていたことが発覚した。菅首相をはじめ高齢の参加者は、主権者・国民でないがしろにしている。冷酷・無情な菅首相は、自らを独裁者であると思い込んでいる。野党は24、25日の国会の予算委員会での菅首相が出席する閉会中集中審議を求めることにしたが、「少数意見を尊重する」という多数決の原理の原則を知らない菅首相が、逃げまくることは明らかだ。



さらに、菅首相は「Go To トラベルに全国でのコロナ感染拡大の原因があることを示すエビデンス(証拠)はない」との考えを崩しておらず、来年1月11日を過ぎれば、Go To トラベルを再開する公算が大きい。もっとも、欧州や米国でクリスマス以降、感染拡大が止まらず、新型インフル特措法の定める「非常事態宣言」に近い状態になれば、再開強行の決断は困難になる。

Go To トラベル再開強行か延長の何れにしても、「感染拡大と経済活動の両立(ウイズ・コロナ)」は幻想である。本サイトでもしばしば主張しているように、➀医療機関や高齢者介護施設の従事者や入院・入所者、保育所・幼稚園・学校関係者、電機・ガス・水道など社会インフラを支えるソーシャル・ワーカーに対する全員検査②首都圏、阪神圏、中京圏で感染拡大の中核地帯(エピセンター)での全員検査で無症状感染者の発見・保護・隔離・治療を中心的な目的にした全員検査③速やかな財政支援による医療体制の強力な再構築(司令塔として感染症学、遺伝子工学、計測工学、情報工学の専門家を結集して政権の御用機関でない精密医療体制=Precision Medicine Constitution=を構築すること)➃新型インフル特措法に「十分な補償」の規定を盛り込むよう、同法を再改正することーが基本だ。

中国が行ったように大規模に新型コロナを封じ込め、企業や国民に十二分の補償措置を提供する(緊縮財政から積極財政への転換)という体制の確立こそが、真の経済対策になる。これには、最終的に一般政府の債権・債務状況のバランスシートを問題にする財政再建原理主義では対応できない。これまでは、マスコミの浅はかな財政再建原理主義とは異なって、一般政府のバランスシートは債権超過だから財政出動の余地はあるとの指摘があった。

しかし、2020年度は三次にわたる補正予算も加えると50兆円〜60112.5兆円規模の新規国債を財源とする財政出動によってバランスシートがかなり悪化しており、財政再建原理主義では十分な財政出動は不可能になっている公算が大きい。このため、大規模な新規国債を発行し、政府・日銀(統合政府)が貨幣(通貨)発行自主権を持っていることを利用して日銀が新発国債を間接的に引き受け、インフレ率を制御しながら(2%以内に抑える)、企業や国民に直接、貨幣を支給し、内需を喚起するという積極財政政策が必要だ。

つまり、現代貨幣理論(MMT)の日本への創造的適用が必要である。併せて、MMTが提唱している雇用保障プログラム(JGP)を、新自由主義で激減している基礎自治体の公務員増加に応用すれば良い。なお、プライマリー・バランス論で緊縮財政の司令塔になり、菅政権の経済政策を立案する成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)の民間議員として登用され、実質的に同会議の取りまとめ役になっている竹中平蔵パソナ会長は「緊縮財政論」の誤りを認めた。

ただし、竹中会長はベーシック・インカム論を代わりに提唱している。経済評論家の三橋貴明氏によると、これは日本の年金制度や医療保険、介護保険などの社会保障制度を破壊し、代わりに日本の社会保障制度を代替するための外資の誘致を狙いとしたものである。つまり、菅政権の成長戦略会議は、レントシーカー(民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤=レント=を得るための活動を行う人物)の集団であることを、日本の国民は肝に命じておかなければならない。



少し横道にそれるが、改正インフル特措法の要(かなめ)は附則第1条2項、本則第2条1項で、「新型コロナウイルス感染症」を「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る)」としたことにある。

政府は安倍晋三政権の時代に新型インフルエンザ感染症を第Ⅱ類相当の指定感染症に政令指定しているが、これには急性灰白髄炎、ジフテリア、結核のほか、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)、2012年に流行した中東呼吸器症候群(MERS)などが含まれる(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000040509.pdf)。SARSやMERSはコロナ型のウイスルによって引き起こされる感染症であり、新型コロナウイルス感染症(covid-19)もやはり、名前が示すようにコロナ型のウイルスによって引き起こされる。

話を元に戻すと、第Ⅱ類相当の指定感染症のために、感染症法によると行政検査の対象にしかならなくなり、基本的に民間の医療機関では対処できず、政府はいくらでも検査利権を確保することと東京オリンピック強行開催のためにコロナ感染の実態を覆い隠すことができた。しかし、政府にとって「不覚」だったのは、新型コロナウイルス感染症には、若者を中心とした無症状感染者が多数存在して、かつ、感染力が極めて強いことだ。このため、新自由主義政策によって潰しつつあった保健所(維新の大阪府はその典型)を介した行政検査と指定感染症第Ⅱ類相当の感染症に対応できる医療機関だけでは対応できなくなった。



このため、感染力と毒性の強い感染症に対しては「大規模検査と隔離」が対策の基本であるが、これができなくなったのである。このため、遺伝子工学に詳しい児玉龍彦東大名誉教授によると、コロナウイルスに対する交差免疫を獲得している太平洋に面した東アジア諸国では新型コロナ禍が比較的軽微に済んでいるが、日本は初動態勢とその後の対策が根本的に謬り、東アジア諸国では最悪の状態になってきている(https://www.youtube.com/watch?v=yz3PIOGrB1s&list=PLtvuS8Y1umY9Yyn4coEQDTDaR_N4f5dVh)。

PCR検査の異常な少なさ

PCR検査の異常な少なさ

日本は東アジア諸国の劣等生に

日本は東アジア諸国の劣等生に

このことから言っても、改正インフル特措法では、休業補償と新型コロナウイルス感染症の位置づけを変更する必要があり、基本的には、誰でも、どこでも、いつでも、何回でもPCR検査や抗体検査を受けることができるようにしなければならないし、検査を実施できる医療機関も増やし、公表していかなければならない。東京都では新橋駅前(1回2980円)や東京駅八重州口付近(1980円)などで、低価格でPCR検査を行うクリニックが開設されている。一方で、コロナ感染の可能性に不安を抱えている国民に対して、1万円以上検査費を徴収するクリニックもある。

PCR検査方法は1980年代からの検査技術で、新型コロナパンデミックで急速に技術革新が進展、連れて価格も低下している。検査価格にバラツキが出ないようにすべきだ。まずは、大規模で面的な検査を無料で実施し、個人的にPCR検査を受けたいと思っている国民に対しては、超低価格で検査を行える医療機関を格段に増やすことが欠かせない。また、症状の進行を抑える抗ウイルス薬の開発に対しても、政府が助成すべきだ。こうした医療体制の強化に財政資金を投入する方が、Go To キャンペーンに固執するより、はるかに経済的効果がある。

なお、政府=菅政権は東京オリンピックの強行開催になお執着しているが、来夏への延期費用、コロナ対策としてそれぞれ2000億円、1000億円かかることを中間発表されたが、その舌の根も乾かないうちに、橋本聖子五輪相がオリンピック・パラリンピックで外国選手団を受け入れる自治体(ホストタウン、全国で510自治体)での新型コロナ対策費として、政府が130億円を負担することを明らかにした(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14727287.html?iref=pc_ss_date_article)。

1ホストタウンで、2500万円である。これだけの費用で、医療施設などの整備に加えて、感染症専門の医師や看護士が確保できるか、誰が考えても不可能だと思わざるを得ない。特に、感染症専門の医師や看護士の人数は限られているうえ、養成も短期間には行えない。

後ほど詳細に述べたいが、当初は7000億円程度で開催可能だとしていたのが、現時点でも直接・間接の費用は3兆円を超している。今後のコロナ感染の拡大によっては、さらなる追加費用がかかる。全て、政府や東京都が負担し、両者としては国税や住民税で充当するだろう。事実上の「オリンピック税」だ。しかも、スポーツ大会を通して参加各国の国際親善を深め、平和な世界の確立に役立てるというオリンピック本来の目的は失われている。東京オリンピック開催強行意思がコロナ禍対策を歪め続け、支離滅裂なものにさせた大きな要因であることも確かだ。一刻も早く、中止を発表し、オリンピック・パラリンピック財源はコロナ禍対策に充当したほうが、日本の国民と経済社会のためになる。

さて、今回のコロナ禍については、陰謀説が跡を立たない。本サイトでも照会した。

ここにきて、米国のコロナ対策全責任者の国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長が新型mRNAワクチンを絶賛しているのも不自然さを感じる。最初は、英国のアストラゼネカ社が開発したワクチンについては、開発時間の短さと安全性、効果が未確認のため、接種は時期尚早だと発言していたが、後に撤回した(https://www.bbc.com/japanese/55182718)。今度は、全国民がワクチンを摂取すれば来夏には新型コロナ感染は収束すると言い始めた(https://www.cnn.co.jp/usa/35163775.html)。

ビル&ミリンダ・ゲーツ財団をパンデミックに関連付ける陰謀説もネットを賑わしている(https://news.yahoo.co.jp/articles/52ef688dca74db7828674a248bf9fcaed10c426a)。このサイトでは、「ファウチ所長が死亡者数を誇張し、製薬業界と癒着している」との非難が出てきていることも紹介している。

ビル・ゲーツ氏

ビル・ゲーツ氏

米国には、同国内外に強い影響力を持つディープステイト(Deep State=DS。米国の「闇の政府」の意味。政府の一部とトップレベルの金融=国際金融資本=と産業(軍事産業が中心)の一部の混成連合で、公式の政治的過程を通じて表明されたかのように、被統治者の同意に基づかずに米国を効果的に統治することができる組織)が存在するという説が根強い。このディープステイトは、サイト管理者(筆者)が「軍産複合体」と呼んできたものだ。

「新党くにもり(発起人・日本文化チャンネル桜代表取締役社長=日本の経営者、映画監督、脚本家、プロデューサー、YouTuber、政治活動家=)」(https://twitter.com/kunimori_com)という、言わば国粋主義・徹底した反中国の政治団体がある。経済的には現代貨幣理論(MMT)を採用しているが、徹底した「皇室制度主義」、「反中国主義」であり、「媚中派」の代表格である自民党の二階俊博幹事長一派を攻撃している。その「新党くにもり」をアピールするYoutubeの「チャンネル桜」で次の水島社長と近現代史専門家・ 林千勝との対談番組が放映された(https://www.youtube.com/watch?v=XW9x9cF1rXM)。

桜チャンネル

桜チャンネル

林氏は、ディプステート(具体的には、欧州のロスチャイルド家=ナポレオン戦争で財閥の基礎を築いた=と米国のロックフェラー家=石油と自動車で米国の経済界を支配した=)に分裂が生じていると指摘。そのうえで、➀トランプ現職大統領はかつてのケネディ大統領と同じようにディープステートには与していない②新型コロナウイルスはロックフェラー家が中国に資金提供して作らせた生物兵器で、狙いはトランプ大統領の再戦阻止と米英アングロサクソン民族系の大手製薬会社への膨大な利益供与➃米国のコロナ対策の最高責任者であった国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は中国と仲が深い(トランプ現職大統領によってコロナ対策の最高責任者を解任されたが、ジョー・バイデン新大統領は再度、新型コロナウイルス最高責任者に起用する模様)ーなどと指摘している。

水島社長、林氏らによると、ディープステート(DS)は、米国のメディア業界を支配し、トランプ現職大統領を攻撃し続けてきたという。また、菅首相もロックフェラー系のDSに服従しているとのことだ。サイト管理者(筆者)はディープステート=軍産複合体と国際金融資本、多国籍企業の連合体=はやはり、存在すると認識している。

ただし、DSは、ドイツの歴史社会学者であるマックス・ウェーバーが創造過程を指摘した近代資本主義を歪め、「人類の歴史とともに古い賤民資本主義=いまだけ、カネだけ、自分だけのカネ儲け主義」に堕落させたと理解している。新党くにもりは、トランプ現職大統領を支持しているが、12月14日の大統領選挙人投票で、バイデン氏の次期大統領就任がほぼ決まった。しかし、今後、何が起きるか分からない。

サイト管理者(筆者)は、国粋主義者ではないし、新自由主義でダーティになった資本主義の後には、真の意味での民主主義革命(基本的人権の尊重、国民主権、平和主義)による資本主義経済体制再確立の後、市場経済原理を生かした現代版の社会主義が登場してくると予想している。また、トランプ現職大統領の「米国ファースト」政策は間違っていたと判断している。

DSに支配された欧米文明に代わって、次の時代は東アジア時代の到来が予想されるため、「共生共栄友愛社会」の精神に基づく多面的外交が今後、日本にとって必須になってくると思われる。ただし、対米隷属外交を打破して真の「日本の独立」を勝ち取ることは必要だが、一頭独裁の対中国外交は極めて難しく、対中外交を新たに展開する必要がある。

水島社長によると、映画・テレビ監督だったため、れいわ新選組の山本太郎代表にチャンネル桜への出演を要請されたが断られたと言う。山本代表も新党さきもりの理念・政策の問題点を把握していると思う。やはり、時代は歴史的な転換期を迎えている。