経済

消費税大増税が実施された今年第2・四半期の実質経済成長率が本日午前9時50分発表され、速報値の前期比-1.7％、年率-6.8％からそれぞれ-1.8％、-7.1％へと悪化した。この落ち込み事態異常であるが、大増税による民間...

日経平均株価が５月１９日の１万４００９円を起点に上昇し、７月３０日の１万５６４６円にまで上昇、今月9月に入ってからさらに加速している。背景にあるのは、消費税大増税による「想定外」の景気落ち込みで追加金融緩和期待が高まって...

8月29日に7月の家計調査が発表されたが、消費税増税、社会保険料引き上げ、公共投資削減という新自由主義＝掠奪主義経済政策によって日本経済は撃墜されている。...

消費税増税後初の四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計が本日、午前8時50分発表されたが、実質経済成長率は年率換算で6.8％減。しかし、意図せざる民間在庫の積み上がり（売れ残り）を除いた国内民間最終需要は、家計最終消費支出の落ち...

日経平均は8月8日、前日比454円安の大急落になり、1万4778円で引けた。バラク・オバマ米大統領がバグダッドへの限定空爆を承認したと伝えられたことが直接の原因だが、冷戦後の1990年台以降の米国の世界戦略が破綻したこと...

今年4月1日の消費税率3％アップで、景気が不況下の物価上昇という最悪の状況に陥りつつある。以下は、政治経済アナリストの植草一秀氏の分析である。「逆噴射政策」が続けば、日本の経済社会は最悪の事態に見舞われるだろう。...

総務省から6月の家計調査が発表になったが、消費支出は，1世帯当たり272,791円で，前年同月比実質3.0%の減少、消費支出（除く住居等）は前年同月比実質3.7%の減少。特に、勤労者世帯の落ち込みは厳しく5月の落ち込み幅...

東大阿呆学部のOBで占められている財務省が7月24日に発表した2014年1月から6月（上半期）の貿易統計速報値によると、貿易収支（通関ペース）は7兆5984億円の大幅赤字で、過去最悪の値を更新した。6月の統計も8222億...

政府とその「日銀省」である日銀は景気の落ち込みは一時的で、「緩やかな回復を始めた、続けている」などと国民を騙しているが、「ウソ」も甚だしい。安倍政権は、今年10月中に来年10月からのさらなる大増税を決定するほか、「基礎的...

韓国汝矣島（ヨイド）のパーク・ワン訴訟で今月10日、韓国大法院（最高裁判所）3部(主審パク・ポヨン最高裁判事)は、統一教材団が事業施行社Y22プロジェクト金融投資会社（特別目的会社）を相手に訴えた地上権設定登記抹消請求訴...

7月1日に発表になった日銀短観で気づくことは、2013年度の大幅増益が2014年度の今度は一転して減益予想となっていることだ。今年4月からの消費税増税の大幅増税の影響と考えられる。ただし、修正率がプラスとなっている。総務...

今年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられたが、日本の経済社会を破壊しつつある。国会議員の歳費や公務員の給料が引き上げられている反面、庶民の給料は増えていない。これに加えて、意図的な大円安政策によって、日本が近隣の...

安倍晋三政権が「最早デフレの時代ではない」をキャッチフレーズにし始めたが、なんの事はない、デフレからスタグフーションへと深刻化したということである。円安政策により輸入物価が上昇、これが国内に波及して卸売物価、消費者物価の...

東証一部上場企業の2015年3月期業績予想はリーマン・ショック前に迫る見通しとの楽観論がメディアによってばら撒かれているが、ドル高・円安の名残りでドルで販売した輸出企業の円建て収入が膨らんでいるだけであり、輸出数量が増え...

5月23日（金）に開催されますシンポジウム「小沢一郎ならどうする－日本の外交と経済－」の出席者が決定されましたのでお知らせいたします（5月13日現在）。...

甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＰ交渉はまだ決着していない」と繰り返しているが、TBSなどは「大筋合意で決着」を繰り返している。バラク・オバマ大統領訪日の前後だが、基本的には秋の中間選挙で与党・民主党を勝たせるため、合意してい...

日経平均が先週は1万5000円台をキープして引けたが、これは市場が黒田東彦総裁・岩田規久男副総裁の黒岩日銀による第2次量的金融緩和（QE2）を期待しているからだ。しかし、黒岩日銀による第1次量的金融緩和がそもそも異常なも...

本日2014年4月1日から、消費税増税が実施された。意図的な円安による輸入インフレ、社会保険料の引き上げなどと相乗して、日本国の国民の生活を直撃し、恐慌型長期デフレ不況が恐慌型スタグフレーション（不況下の物価上昇）にさら...

アベノミクス（アベクロノミクス）の「デフレ脱却」は「羊頭狗肉」であることが次第に明らかになってきている。「最後の砦」だった日経平均が調整局面に陥っていることはその証左だ。もっとも、日本経済の実力から外れた円安で生産、生活...

今月3月14日の金曜日（株式相場では週末）に日経平均は前日比488円下落した。週明けの東京市場は押し目買いと見切り売りが交錯してもみ合っているが、前日比50円安の1万4278円で終わり、趨勢的には昨年の大納会につけた1万...

遮二無二物価を上げようとするアベノミクス（アベクロノミクス）の成否のポイントのひとつは、賃金の上昇だ。すでに、円安・ドル高による生産、生活必需品関連の輸入品（資源・エネルギーや産業のコメである半導体、食料品など）の物価の...

さる2月17日に、わが内閣府から昨年第四四半期の国内総生産統計が発表されたが、名目、実質でそれぞれ前期比0.3％増、0.4％増にしかならなかった。年率換算してもそれぞれ前期比1.2％増、1.6％増に過ぎない。この結果、2...

「朕は国家である」の安倍晋三首相が「今年も買いだ」と自我自賛し、マスゴミが鳴り物入りで提灯記事を書いたアベクロノミクス（アベノミクス）の破綻が誰の目にも明らかになってきた。日経平均が1万4000円前後まで下がっているのは...

日経平均が大暴落を喫している。2013年の東証大納会で安倍晋三政権は「来年もアベノミクスは買い」と発言、日経平均終値は1万6291円だった。しかし、年明け後は乱高下を繰り返しながら、傾向的に下がり続け、本日４日は前日比6...

週刊ポスト2014年2月7日号によると、細川＝小泉陣営の秘策は、東京電力の解体だそうだ。東電はすでに債務超過に陥っており、市場原理に従えば法的整理のところである。安倍晋三政権と甘利大臣の経産省を筆頭とする原子力ムラは、そ...

NHKがやたらに楽観的な経済見通しを「報道」しているが、要するに安倍晋三政権の提灯持ちであり、「世論操作」に過ぎない。（日経）平均株価は1万6000円を少し超えたところで下がり始め現在、1万5000円前後になっている。ア...

米国のジェイコブ・ルー財務長官が、アベノミクス（アベクロのミクス）に基づく日本の円安誘導政策の批判を行い始めた。いわく、「日本は内需を拡大させるべきで、為替に過度に依存すれば、長期的な成長は無い」というものである。...

世界で最も重要な経済指標は米国の長期金利（指標となる10年物長期国債金利、表面利率2.75％、2023年11月償還）だが、その米長期金利2013年10月23日の2.50％を直近の底に、ジワジワと上昇し始めている。...

2013年の大納会の平均株価の終値は、前週末比112円37銭（0.69％）高の１万6291円31銭となり、７営業日連続で年初来高値を更新、大発会の１万688円11銭に比べて年間で52％上昇した。同日の東証大納会では、安倍...

バーナンキＦＲＢ議長が18日（現地時間）、量的金融緩和を縮小させる宣言を行ったが、これは新自由主義政策の敗北宣言である。...

12月16日に今年最後の日銀短観が発表され、大企業製造業の業況指数は4期連続で改善した。しかし、この改善は主として、①消費税大増税に導くための13兆円規模の大型補正予算の執行②米国の量的金融緩和（ＱＥ1/2/3）の縮小に...

７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比3.6％増と、速報値の2.8％増から上方修正され、週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して前週から減るなど「良好」な米国の経済指標が相次いだことで、連邦準...

平均株価がここ一週間で千円上昇した。さすがに、今週初は上昇一服で前日比1.62％下落の1万5164円。しかし、この動きは急すぎる。今年５月２２日に日経平均株価終値は１万５，６２７円と５年ぶりの高値をつけた（ザラ場では１万...

速報値だが、今年第三・四半期の経済成長率が鈍化した。基本的に消費税を導入するための13兆円規模のバラマキ公共投資の余波と消費税増税前の駆け込み需要の効果のみである。今後、今年度後半以降、景気は30兆円規模のデフレ財政で本...

昨日10月25日の平均株価は前日比398円22銭下がり、1万4088円19銭で終了した。22日に発表された米雇用統計が悪いなど、このところの米国経済の指標がさえないことで、QE3の縮小が遠のき、長短期金利が低下、連れてド...