政治

米国のゴリ押しで日本は国益を失った形でＴＰＰを政府間レベルで締結した。焦点は秋の臨時国会に移るが、前から予想されていたとおり、「投資家対国家紛争解決条項」（ＩＳＤＳ＝Investor State Dispute Sett...

生活の党の小沢一郎代表が10月２日、事実上民主党に対して「猫（政権）を捕らないネズミ（「野党」）になるな」と檄文を飛ばした。これは、日本共産党の「国民連合構想」に反対する民主党の悪徳十人組＝連合赤軍派に対する厳しい批判で...

今月2015年９月30日に発表された鉱工業生産は景気が既に後退局面入りに入っていることを強烈に物語っている。市場関係者の平均予測では前月比+1.0％増だったが、蓋をあけてみると同マイナス0.5％。さらに注目すべきは、在庫...

共産党の志位和夫常任幹部会委員会（事実上の最高意思決定機関である中央委員会＝委員長に相当する役職は議長＝の執行機関が常任幹部会）が「国民連合政府」構想を発表後、民主党内の「隠れ自公派分子」が「戦争法廃止よりも消費税再増税...

「首相」安倍晋三は国会論戦中、「国際情勢が激変している。だから、安保法制が必要だ」と繰り返した。しかし、国際情勢激変は米国軍産複合体の謀略の失敗、ロナルド・レーガン大統領以来の新自由主義政策の破綻によってもたらされたもの...

日本共産党中央委員会常任幹部会委員長の志位和夫委員長が2015年９月19日、「可決・成立」したことになっている戦争法廃止のための「国民連合政府」構想を記者会見で明らかにした。古典的な共産主義思想は理論的にも実践的にも間違...

戦争法案を強行採決・成立させた「日本国内閣総理大臣＝首相」の安倍晋三の最終目的は「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジームからの脱却」は形としては、①現行憲法９条を無視して集団的自衛権の行使を積極的に推進、国民主権...

自公両党（＝自滅党、公暗党）とその別働隊である次世代の党（＝旧世代の党）、日本を元気にする会（＝日本を不幸にする会）、新党改革（＝旧党反動）は2015年９月17日の参院戦争法案特別審議会（鴻池祥肇委員長）で戦争法案の強行...

対米隷属政権・安倍晋三政権は本日2015年８月16日18時から、参院戦争法案審議特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権なるもので同委員会を開き、法案の強行採決を行い、自公多数で同法案に賛成させ17日にも参院本会議で可決成立させ...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観〇安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！17安保法制国会の会期はいよいよ残り１８日となった。祝祭日、土日を除けば９日間となる。しかし、イザとなればなりふり構わぬ安倍自公政...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党...

11月02日の参院インターネット中継で、日本共産党の仁比聡平（にひ・そうへい）参院議員（福岡県北九州市出身・京大法卒、弁護士、比例区）が今回の安保関連法案＝戦争法案について、自衛隊の統合幕僚監部（河野克俊（かわの・かつと...

一般に、民主主義に基づく法治国家では、憲法が国家の最高規範であり、その上で憲法→条約→法律の順序で規範が策定される。全ての内閣は憲法はもちろん法律にも規制される。時の内閣が法律違反の意思決定を行うことはできない。こう考え...

2015年8月26日、国会議事堂近くの憲政記念会館で、「ぶっ壊せ！アベ安保法制」（主催・日本一新の会）と題して緊急集会が開かれ、「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の小沢一郎共同代表が持論を展開。その中...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観〇安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！15（「集団的自衛権」の正体を見極めよ！）１）「集団的自衛権」は国連憲章の理念の例外としてつくられた。国連は「国家間の戦争を禁止す...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由...

「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の山本太郎共同代表が、参院の戦争法案審議特別委員会で鋭い質問を連発しているが、中でも21日には本年４月の「日米防衛協力ガイドライン」と同ガイドラインを具体化した今回の...

安倍晋三首相の談話がすったもんだの末、閣議決定を経て８月14日夕刻、発表された。「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明して」きた歴代内閣の言葉を借りて「反省とお詫び」の気持ちを表明したことにするなど、所謂「ネット右翼...

今回の安保法案＝戦争法案は、今年４月に再改定した日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を実行に移せるようにすることが目的で作成された。これが、安保法案＝戦争法案の正体である。新ガイドラインは、「極東条項」が入り、日米...

安倍晋三政権が安保法制案＝戦争法案が「違憲立法ではない」と強弁している根拠が昭和47年（1972年）10月14日、当時の田中角栄内閣が参議院決算委員会に政府家統一見解として提出、集団的自衛権の行使が日本国憲法違反であるこ...

菅義偉官房長官が2015年8月4日午前、「普天間基地の辺野古移設作業を10日から９月９日まで中断する」と発表した。しかし、辺野古への軍事基地建設に変わりはないとしていることから、政治的意図が見え見えだ。要するに憲法違反で...

「生活の党と山本太郎と仲間たち」共同代表の山本太郎が2015年7月30日の参院戦争法案審議会で、米軍がイラクで戦争犯罪である大量の殺戮を繰り返し行なったことを明らかにした。ユダヤ教を奉じるイスラエルとともに、キリスト教か...

ハワイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合では新自由主義勢力が期待していた「大筋合意決着」が見送りになった。だが、「地獄行きのバス」（亀井静香衆院議員）に乗りつつあることに変わりはない。ＴＰＰは日本の米国植...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下...

政治・経済アナリストで日本財政金融研究所の菊池英博氏が2015年7月21日、最新著「新自由主義の自滅ー日本・アメリカ・韓国」（文春新書）を上梓されたので拝読した。本著は、新書版ながら日本における新自由主義研究の第一人者で...

学生たちが作成した動画「6分でわかる安保法制」がYouTubeにアップされましたが、「詐欺的なコンテンツ」として投稿違反対象になり、削除された形になった。。以下は、その動画。...

集団的自衛権を否定している日本国憲法違反の安保法案＝戦争法案が昨日15日、衆院平和安全法特別委員会（浜田靖一委員長）の裁量で強行採決、「可決」された。この法案の本質は、立憲主義を否定してまで国力がほとんど弱体化した米国の...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観（緊急追伸）安倍自公政権は、本日（７月１５日）にも安保法制関連法案を特別委員会で強行採決することを決断した。いよいよ舞台は衆議院本会議を司る大島理森議長の手に移る。わが国の立憲政治と議会...

維新の党が対案として国会に提出した安保関連法案は基本的に個別的自衛権の行使のみを元に作成されており、集団的自衛権の限定的行使→全面行使を認めた政府案とは相容れない。ということで、調整は不可能。維新の党が党としての解体を避...

欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ギリシャのチプラス大統領が、同国に対する厳しい緊縮財政の強要を受け入れたことで、ドイツを盟主とするＥＵ各国が金融支援を継続することで合意し、ギリシャ債務危機がひとまず落ち着いた。しかし、これは...

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系＝戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信...

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金（公的年金積立金、郵貯・簡保資金）を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴...

植草一秀さんが、翁長雄志沖縄県知事が政府の回し者である可能性を指摘した。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html...

ギリシャで今月５日に行われたことで、圧倒的多数の国民が国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）の押し付けてきた緊縮財政に「ノー」を叩きつけたことで、国際金融市場が不安定になってきている。これは、米国傘下のＩＭＦが、緊縮財...