政治

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観〇安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！15（「集団的自衛権」の正体を見極めよ！）１）「集団的自衛権」は国連憲章の理念の例外としてつくられた。国連は「国家間の戦争を禁止す...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由...

「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の山本太郎共同代表が、参院の戦争法案審議特別委員会で鋭い質問を連発しているが、中でも21日には本年４月の「日米防衛協力ガイドライン」と同ガイドラインを具体化した今回の...

安倍晋三首相の談話がすったもんだの末、閣議決定を経て８月14日夕刻、発表された。「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明して」きた歴代内閣の言葉を借りて「反省とお詫び」の気持ちを表明したことにするなど、所謂「ネット右翼...

今回の安保法案＝戦争法案は、今年４月に再改定した日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を実行に移せるようにすることが目的で作成された。これが、安保法案＝戦争法案の正体である。新ガイドラインは、「極東条項」が入り、日米...

安倍晋三政権が安保法制案＝戦争法案が「違憲立法ではない」と強弁している根拠が昭和47年（1972年）10月14日、当時の田中角栄内閣が参議院決算委員会に政府家統一見解として提出、集団的自衛権の行使が日本国憲法違反であるこ...

菅義偉官房長官が2015年8月4日午前、「普天間基地の辺野古移設作業を10日から９月９日まで中断する」と発表した。しかし、辺野古への軍事基地建設に変わりはないとしていることから、政治的意図が見え見えだ。要するに憲法違反で...

「生活の党と山本太郎と仲間たち」共同代表の山本太郎が2015年7月30日の参院戦争法案審議会で、米軍がイラクで戦争犯罪である大量の殺戮を繰り返し行なったことを明らかにした。ユダヤ教を奉じるイスラエルとともに、キリスト教か...

ハワイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合では新自由主義勢力が期待していた「大筋合意決着」が見送りになった。だが、「地獄行きのバス」（亀井静香衆院議員）に乗りつつあることに変わりはない。ＴＰＰは日本の米国植...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下...

政治・経済アナリストで日本財政金融研究所の菊池英博氏が2015年7月21日、最新著「新自由主義の自滅ー日本・アメリカ・韓国」（文春新書）を上梓されたので拝読した。本著は、新書版ながら日本における新自由主義研究の第一人者で...

学生たちが作成した動画「6分でわかる安保法制」がYouTubeにアップされましたが、「詐欺的なコンテンツ」として投稿違反対象になり、削除された形になった。。以下は、その動画。...

集団的自衛権を否定している日本国憲法違反の安保法案＝戦争法案が昨日15日、衆院平和安全法特別委員会（浜田靖一委員長）の裁量で強行採決、「可決」された。この法案の本質は、立憲主義を否定してまで国力がほとんど弱体化した米国の...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観（緊急追伸）安倍自公政権は、本日（７月１５日）にも安保法制関連法案を特別委員会で強行採決することを決断した。いよいよ舞台は衆議院本会議を司る大島理森議長の手に移る。わが国の立憲政治と議会...

維新の党が対案として国会に提出した安保関連法案は基本的に個別的自衛権の行使のみを元に作成されており、集団的自衛権の限定的行使→全面行使を認めた政府案とは相容れない。ということで、調整は不可能。維新の党が党としての解体を避...

欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ギリシャのチプラス大統領が、同国に対する厳しい緊縮財政の強要を受け入れたことで、ドイツを盟主とするＥＵ各国が金融支援を継続することで合意し、ギリシャ債務危機がひとまず落ち着いた。しかし、これは...

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系＝戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信...

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金（公的年金積立金、郵貯・簡保資金）を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴...

植草一秀さんが、翁長雄志沖縄県知事が政府の回し者である可能性を指摘した。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html...

ギリシャで今月５日に行われたことで、圧倒的多数の国民が国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）の押し付けてきた緊縮財政に「ノー」を叩きつけたことで、国際金融市場が不安定になってきている。これは、米国傘下のＩＭＦが、緊縮財...

松野頼久代表の「維新の会」が違憲の「安保法制案」の修正案を7月2日決定した。この修正案は現行の「周辺事態法」と同じであり、国会に提出する意味はない。国会に提出すれば、衆参両議院の安全保障特別委員会で「粛々」と答弁が進み、...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！７（安倍チルドレンの報道弾圧を糾明する！）「狂気の会期延長を機会に、廃案への死角が多くなる」と、前号で述べておいた。前号の配信は１...

テレビ朝日の報道ステーションで「I am not ABE」と掲げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が改革派の旗手とされているが、日本を米国の完全な植民地化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進にやっきになっていることを見ると、...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！６６月２２日（月）、安倍自公政権は立憲主義を踏みにじり「安保法整備」に拘る国会の会期を、９月２７日まで強行延長した。憲政史上最大の...

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系＝戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに...

憲法違反との指摘が急速に広がっている安倍晋三内閣提出の「戦争法案体系＝戦争法案」であるが、ポイントになる点をまとめておきます。...

副島隆彦・佐藤優の対談本「崩れゆく世界ー生き延びる知恵」を拝読した。一番、驚いたのは米国で始まった「新保守主義」の創始者達が、ヨシフ・スターリンとの権力闘争に破れ、スターリンの刺客によって惨殺されたレフ・トロツキーの流れ...

今国会で最大の焦点になっている安保法案体系＝戦争法案体系が与党が参考人として呼んだ憲法学者を含め、三人全ての学者が違憲だとの見解を明らかにした。これに慌てた政府は反論を提示したが、反論になっていない。取り敢えず、東京新聞...

これから安保法制の「審議」が始まる。しかし、「安全保障法制」と言っても本質は、多重債務国家で返済能力はもちろん意思もない米国が、軍産複合体の製造した大量の武器を使って「第三次世界大戦」を引き起こし、「非常事態」を宣言して...

『安倍政権は米海兵隊の普天間航空基地を沖縄県内の名護市辺野古に移設する動きの一環として、海底掘削調査を再開するのに、強引な手法に頼っている。海上保安庁は、地元住民の排除に行き過ぎた手荒な戦術を用いており、キャンプ・シュワ...

2015年1月末の日経平均は1万8797円94銭で引け、2万円を伺う勢いという威勢の良い声も聞こえる。しかし、中央銀行が市中の長期国債を大規模に購入するという異常な量的金融緩和による金融バブル相場に過ぎない。アベノミクス...

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公...

「イスラム国」によるテロ事件を利用して、安倍晋三政権がますます対米隷属国家に突き進もうとしている。今回の人質事件に加えたヨルダンパイロットの「処刑」を踏まえた、「テロ非難」の国会決議を行おうとしていることなどがそうである...

安倍晋三政権が全世界の法人救出に自衛隊派遣を名目に、日本を対米英イ軍産複合体産業国家連合軍の「傭兵国家」化、「財布国家」化にする「政策」の大転換に踏み切った。岡田民主党もこれを支持する。根底にあるのは米国が崩壊するドル基...