米国経済に強気の見方が広がり、米金利の先高➤ドル高・円安➤日経平均高の構図となっているが、結果として同国の経常赤字は再拡大し、経常赤字の累積である対外純債務残高(海外からの純借金)はますます膨れ上がっていく。米国が、自国...
- 国際情勢ウクライナ事変、軍事・経済情勢ともにロシア有利のまま推移・長期化かー日本は壊憲阻止に全力を2022年6月5日
- 国際情勢米、3月のPCE物価指数40年ぶり高い伸びーロシアの経済制裁跳ね返り本格化で国際金融市場は修羅場に2022年4月30日
- 国際情勢原油・天然ガスは人民元、ルーブルで決済へー新年は米側陣営と非米側陣営の対立がさらに深化・拡大(追記:植草一秀氏の見通し)2023年1月1日
- 国際情勢英国、スタグフレーション入り本格化かー米側陣営、対露経済制裁で自縄自縛に(追記:始まった陣営の金融破綻劇)2022年10月23日
- 国際情勢マイダン暴力革命を起こしてウクライナ戦争を始めたビクトリア・ヌーランド国務次官補が辞任ー「隠れ多極主義者」はネオコンか(ヘイリー氏は自らピエロ役)2024年3月9日
- 国際情勢2024年米大統領選、トランプ再選濃厚ードル基軸に代わる資源本位制のBRICS共通通貨体制の構築が課題2023年7月16日
- 国際情勢ロシアは米欧日陣営の経済制裁に打ち勝つだろうールーブル相場急回復の背景にあるもの2022年5月17日
- 国際情勢これから本格化する米国の金融危機ーコストプッシュ・インフレは金融政策では解決できない(追記:金価格1オンス=2千ドル突破か)2023年5月7日
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日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 安倍首相が主張する「積極的平和主義」とは、平和憲法を蹂躙する『集団的自衛権の行使』を正当化するための口実に過ぎない。戦争を仕掛ける権力者が好んで使うことばである。「憲法の平和原理の積...
消費税大増税が実施された今年第2・四半期の実質経済成長率が本日午前9時50分発表され、速報値の前期比-1.7%、年率-6.8%からそれぞれ-1.8%、-7.1%へと悪化した。この落ち込み事態異常であるが、大増税による民間...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○安倍政権改造人事は消費税10%への布石! 谷垣禎一前自民党総裁が幹事長に就任した。異常な人事だ。二階堂総務会長の起用とともに対中国正常化のためとの見方があるが安倍首相自身が歴史修正主...
日経平均株価が5月19日の1万4009円を起点に上昇し、7月30日の1万5646円にまで上昇、今月9月に入ってからさらに加速している。背景にあるのは、消費税大増税による「想定外」の景気落ち込みで追加金融緩和期待が高まって...
8月29日に7月の家計調査が発表されたが、消費税増税、社会保険料引き上げ、公共投資削減という新自由主義=掠奪主義経済政策によって日本経済は撃墜されている。...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観○日本国憲法と「国連の集団安全保障」(5) 湾岸紛争が発生して1ヶ月経った九月の始め、総理官邸から私の職場・衆議院事務局委員部長室に1本の電話があった。山口鶴男社会党書記長からである。場...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 広島県下を襲った土砂災害で犠牲となられました方々には、謹んでお悔やみを申し上げます。 合掌 ○日本国憲法と「国連の集団安全保障」(4) 1956年(昭和31年)12月18日に、わが国...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 (『古狸』が『猪』に招かれた!) 8月9日(土)の午後、『プロジェクト・猪』という変わった名前の団体に招かれて話をした。テーマは「小沢一郎の近況を知りたい」とのこと。要するに、悪口を唯...
生活の党の小沢一郎代表が終戦記念日の本日、世界平和の実現に向けた強い決意を示す談話を発表、軍国主義を加速する安倍晋三政権を暗に強く批判した。ここに紹介する。...
消費税増税後初の四半期国内総生産(GDP)統計が本日、午前8時50分発表されたが、実質経済成長率は年率換算で6.8%減。しかし、意図せざる民間在庫の積み上がり(売れ残り)を除いた国内民間最終需要は、家計最終消費支出の落ち...
日経平均は8月8日、前日比454円安の大急落になり、1万4778円で引けた。バラク・オバマ米大統領がバグダッドへの限定空爆を承認したと伝えられたことが直接の原因だが、冷戦後の1990年台以降の米国の世界戦略が破綻したこと...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○日本国憲法と「国連の集団安全保障」(2) 平成12年に、護憲の神様と称された加藤周一氏と私が、参議院憲法調査会で「国連の集団安全保障」について議論した要旨は前号のとおりだ。評価・批...
生活の党の機関紙第16号(8月1日付)が発行され、小沢一郎代表が日本国憲法は人類の普遍的な理念を提示したものとして高く評価、国連の機能を強化し、「自立と共生」をキーワードに世界平和を実現する21世紀型主権国家を目指すこと...
今年4月1日の消費税率3%アップで、景気が不況下の物価上昇という最悪の状況に陥りつつある。以下は、政治経済アナリストの植草一秀氏の分析である。「逆噴射政策」が続けば、日本の経済社会は最悪の事態に見舞われるだろう。...
総務省から6月の家計調査が発表になったが、消費支出は,1世帯当たり272,791円で,前年同月比実質3.0%の減少、消費支出(除く住居等)は前年同月比実質3.7%の減少。特に、勤労者世帯の落ち込みは厳しく5月の落ち込み幅...
東大阿呆学部のOBで占められている財務省が7月24日に発表した2014年1月から6月(上半期)の貿易統計速報値によると、貿易収支(通関ペース)は7兆5984億円の大幅赤字で、過去最悪の値を更新した。6月の統計も8222億...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○ 『運気』が落ち始めた安倍政治! ブラジルのW杯では、日本チームは事前予想を裏切り、一勝もできずに散々な結果に終わった。その時、私が感じたのは「これで安倍首相の〝運気〟が落ち始めるな...
日本国憲法が、第13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、第九条の「日本国民は、正義と...
政府とその「日銀省」である日銀は景気の落ち込みは一時的で、「緩やかな回復を始めた、続けている」などと国民を騙しているが、「ウソ」も甚だしい。安倍政権は、今年10月中に来年10月からのさらなる大増税を決定するほか、「基礎的...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○ あまり知られていない『集団的自衛権』の話! 台風八号は「脱法ハーブ」を吸ったように迷走して、沖縄を襲った後に九州の西海上で急転換し、日本列島の東海岸をなぞるように走り去った、異常な...
韓国汝矣島(ヨイド)のパーク・ワン訴訟で今月10日、韓国大法院(最高裁判所)3部(主審パク・ポヨン最高裁判事)は、統一教材団が事業施行社Y22プロジェクト金融投資会社(特別目的会社)を相手に訴えた地上権設定登記抹消請求訴...
明日、2014年7月13日投開票の滋賀県知事選挙は、民主党が推す三日月大造氏(43)がやや優勢とされるが、話にならない。本来なら、ダブル・スコアで大勝しなければならないところである。...
安倍晋三首相の記者会見時の「説明」は公明党・創価学会との「談合的話し合い」などの結果、聞くに絶えられない支離滅裂な内容になった。...
7月1日に発表になった日銀短観で気づくことは、2013年度の大幅増益が2014年度の今度は一転して減益予想となっていることだ。今年4月からの消費税増税の大幅増税の影響と考えられる。ただし、修正率がプラスとなっている。総務...
日本の新聞業界は「社会の木鐸」どころか、歴史的反動勢力の御用新聞(広報紙)に成り下がっている。民主主義の生命線は、国民に真実を伝えるマスコミである。そのために、各省庁に記者クラブ室を設置し、各種の記者会見に出席できるなど...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○ 『立憲政治を護る闘い』はこれからだ! 七月一日(火)、安倍自公政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。この暴挙は、憲法九条に対する権力によるクーデタだけではなく、立憲政...
安倍晋三首相はこれまで歴代の内閣法制局が展開し、内閣が認めてきた「日本国憲法第9条により集団的自衛権の行使は禁じられている」との解釈を、歴史的敬意を無視し、閣議で「集団的自衛権の行使」を、憲法上も何ら問題点はないとして、...
今年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられたが、日本の経済社会を破壊しつつある。国会議員の歳費や公務員の給料が引き上げられている反面、庶民の給料は増えていない。これに加えて、意図的な大円安政策によって、日本が近隣の...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○「これでいいのか 日本!」 顛末記 六月十九日(木)午後六時からの『これでいいのか 日本!』(シンポジウム)が、憲政記念館で五百余席を満員にして開かれた。参加者は初老の人が多かった...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○「集団的自衛権」を解釈改憲で変更することは、核武装への道となる!安倍首相は6月11日(水)の『党首討論』で、「政府として立場を決定し閣議決定する」と、今国会会期中の決定について強い意...
小保方晴子氏が作成したと言う万能細胞の「STAP細胞」が、実はES細胞であることがほぼ明らかになった。湯川秀樹、朝永振一郎博士などのノーベル賞受賞のための学究を始めとする日本の科学技術の進歩を台無しにする巨大な犯罪である...
日本国憲法は明確に「集団的自衛権(要するに、最終的には徴兵制によって日本の国民が、米国の軍産複合体創作の無謀な戦争に駆り出されることによって、犬死にすること)」を禁じている。これを明確にしたのが「1972年の自衛権に関す...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○憲法改正の手続制度の整備で思うこと!「日本国憲法の改正手続に関する法律」が、国民投票の有権者を、18歳以上とすることなどを整備し今国会で成立が確実となった。同法は平成19年に成立し、...
安倍晋三政権が「最早デフレの時代ではない」をキャッチフレーズにし始めたが、なんの事はない、デフレからスタグフーションへと深刻化したということである。円安政策により輸入物価が上昇、これが国内に波及して卸売物価、消費者物価の...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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