平均株価がここ一週間で千円上昇した。さすがに、今週初は上昇一服で前日比1.62％下落の1万5164円。しかし、この動きは急すぎる。今年５月２２日に日経平均株価終値は１万５，６２７円と５年ぶりの高値をつけた（ザラ場では１万５,９４２円）が、翌日22日には前日比１１４３円安の１万４,８３円で安値引けした。ザラ場高値からの下落幅は１,４５９円に達した。米国ヘッジファンドの売り抜けによるものだったが、今回も同じ展開をたどる。
今回の株高は、①11/7(木) ヨーロッパ中央銀行（ECB）が利下げを発表②11/8(金) アメリカの雇用統計が予想以上に良好③11/15(金) イエレン次期米連邦理事会（ＦＲＢ）議長がアメリカ上院の公聴会で、量的金融緩和継続の方針を表明―したことによるものとされている。
しかし、20万人規模の米国の雇用増加は、米政府の一部機関閉鎖とどうにも合致しない。また、雇用統計が強めに出たことと、イエレン次期ＦＲＢ議長の量的金融緩和継続表明とは合致しない。ECBの利下げは、欧州の景気が思わしくないことを示している。
株式の専門家の見方によると、現在の平均株価は、平均株価がその範囲に収まるボリンジャーバンド（移動平均線を中心とした上下の帯幅）を逸脱しているという。確率的に99％はあり得ない幅まで来ているという。明らかに、米国のヘッジファンドによる短期の日本株式購入で平均株価が吊り上がっているだけで、日本経済のファンダメンタルズを反映したものではない。要するに、ミニバブルだ。今後、5月末と同じことが起きるだろう。
