日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇特定秘密保護法案は「国会の葬式」になる!
まず、高知新聞に心から礼を言いたい。『特定秘密保護法案』のインタビュー記事が、12月1日(日)朝刊に掲載された。この日は私の78歳の誕生日で、結婚52年の記念日でもあった。偶然だろうが、この偶然は〝必然の偶然〟と想う。「やることが残っているぞ。まだ迎えには行かんぞ」という閻魔大王のご下命と思っている。

(平石磨作太郎衆議院議員の見識)
私がインタビュー記事で紹介した平石さんは、高知市役所で活躍し、厚生部長として高知市の福祉政策を確立したことで知られている。昭和51年12月、公明党から衆議院議員に連続5回当選し、平成2年1月に引退した。

自由民権運動の研究家で「議会政治の故郷は土佐だ。国会を大事にすべし」というのが口癖であった。坂本龍馬を愛し「国会に龍馬を記念するものが無いのはいかん!」と言い出し、私に「銅像を寄付するから設置場所を考えろ!」と指示して困ったことがあった。昭和61年8月、原健三郎衆議院議長に要望し、衆議院議長公邸に設置し、贈呈式を行った。私にとっては縁の深い想い出の政治家であった。

昭和60年6月25日の議院運営委員会で「スパイ防止法案」の継続審査反対の意見の要点を掲載しておく。

〇平石委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案の継続について反対の意見を申し上げます。
まず、わが国の平和憲法の立場から考えた時に、この法案はまさに憲法上疑惑のある法案である。従って、恒久平和をうたったわが国の平和憲法上、さらに人権尊重主義の立場から考えてこの法案は大変な疑義をもつ重要な法案だということで、私どもはこの法案には反対であります。

それともう一つ、国家秘密の件でありますが、秘密とは一体何かという概念が明らかにされておりません。この国家秘密につきましては政府・行政に全く白紙委任という形でこれを委ねるわけにはまいりません。そういう立場から、秘密の概念の不明なもの、これを継続案件とするわけにはまいりません。もう一つ申し上げたいことは、この処刑が、極刑として死刑がうたわれておることです。人権尊重をうたっている憲法の上から申し、これについて死刑という極刑を行うことについては、まさに横暴と言わなくてはなりません。そういう立場から反対です。

(「新聞の葬式」を参考に「国会の葬式」を!)
もし『特定秘密保護法案』が参議院で可決し成立した場合、どのような対応をすべきか、「日本一新の会」としては『国会の葬式』を企画している。これは明治15年(1882)に高知で行われた『新聞の葬式』を参考とするものである。『新聞の葬式』とは、明治政府は自由民権運動を抑え込むために「集会条例」や「新聞紙条例」など、さまざまな弾圧法令を発していた。「高知新聞」は五度にわたって発行停止処分を受けていたが、明治15年7月14日、ついに発行禁止となった。

民権派は同月16日、抗議のため「高知新聞葬」「高知新聞臨終」の広告を掲載して、仏式で新聞の葬式を挙行し、会葬者は、5000人を超えた。代わりに発行された「高知自由新聞」も葬式後一週間で発行禁止になり、再び葬式を行うなど「新聞の葬式」が続いた。

ここ数年、日本の国会は、まず最高裁の「1票の格差違憲判決」にもかかわらず、その是正を怠り、「違憲・偽装議員」で構成されている。与野党とも国会を冒涜する行為を続け、さらに憲法以前の、国や社会の摂理や常道に反する『特定秘密保護法』を成立させることは「国会の自殺」である。その葬式を通じて、「国会の再生」運動のスタートにしたいものである。その節には、会員各位のご協力を切にお願いしたい。

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11月29日(金)の石破自民党幹事長の「デモ・テロ発言」問題は、正気であったなら議員辞職すべき問題だ。しかし、「特定秘密保護法案」を廃案にするための政治的ブログ発言と私は理解したい。だとすれば、皮肉ではなく、勇気ある議会政治家である。(了)

※「日本版国家安全保障会議」、「秘密保護法案」、「憲法改正(改悪)」は三点セットであり、日本を対米隷属化の独裁国家にするための法である。自民党の石破茂幹事長の「デモ=テロ」発言は、秘密保護法案第12条のテロの定義「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動。」の内容を正しく説明したものである。

今年度は消費税増税の駆け込み需要があるが、来年度以降は総額30兆円規模のデフレ財政が敷かれることに加えて、駆け込み需要の反動が重なり、日本の経済社会は撃墜される。このため、全国各地で抗議デモが展開されようが、すべて「テロ」として弾圧される。憲法が改悪されれば、「有事」宣言が発動され、国民の基本的人権が守られなくなり、2016年に予想されている衆参ダブル選挙も行われなくなる公算もあることに警戒が必要である。

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