• 新自由主義と共産主義を超克しよう!

日本の正しい針路を提示した生活の党・鈴木克昌代表代行・幹事長

日経平均が大荒れになるなどアベノミクス(アベノミクス)という名の新自由放任主義路線の破綻は今や、誰の目にも明らかになっている。実は、自民党内の反安倍勢力(借りてきた猫のようにおとなしくなっているが)だけでなく、安倍政権そのものも見切りをつけている。麻生太郎副総理兼財務大臣は「御嶽山で大噴火の犠牲になられた方を激励したい」と発言して、「阿呆太郎」ぶりを遺憾なく発揮したが、今年4月からの消費税増税を柱とした逆所得再配分政策によって消費を中心に日本の景気が落ち込んでいる事実に、「天候のせい」と無知無策ぶりを発揮した。これに対して、10月1日の衆院本会議で代表質問をした生活の党・鈴木克昌代表代行・幹事長は今後の日本の正しい針路を提示している。

生活の党のサイト(http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/20141001suzuki-debate.html)から引用させていただく。

【質疑全文】

私は生活の党を代表して、安倍総理の所信表明演説に関して人口減少、地域活性化、景気悪化、集団的自衛権、北東アジア外交の5つの問題を中心に質問致します。
質問に先立ちまして、去る9月27日に発生した御嶽山の噴火及び去る8月に広島市での大規模な土砂災害をはじめとする全国各地に甚大な被害をもたらした「平成26年8月豪雨」によってお亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、ご遺族の皆様並びに被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
御嶽山においては、今なお懸命な救出活動が続いております。行方不明の方々の一刻も早い救出と無事をお祈り申し上げるとともに、政府においても、関係者と協力して救出に全力を挙げるよう要請いたします。

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○ 人口減少克服と地域活性化策について

さて質問の第一は人口減少問題です。国立社会保障・人口問題研究所では、西暦3000年に日本人はこの世にいなくなるという衝撃的な推計を公表しています。この問題は国家存続にかかわる最重要課題であり、国が率先して取り組まなければなりません。その解決に向けた王道は、国民が所得減少と雇用不安という日々の生活不安から解放され、安心して子供を産み、子育て、教育に力を注ぐことのできる環境を、国が責任をもって整える政策を確立することにあると考えます。

フランスでは1990年代半ばに出生率が過去最低の1.65人に低下したものの、シラク3原則のように各種の子ども手当や家族手当、出産・育児優遇の税制を整備した結果、出生率が飛躍的に向上し、2.0人を超えるまでになりました。日本でも2009年に民主党が政権を取ったときのマニフェストには、子ども手当の創設が明記されました。

しかし、その子ども手当も自民党政権に戻ったとたんになくなってしまいました。財源がないと言われますが、官僚利権などへの資金配分を排除するなどして、国民の生活を第一とする施策にこそ財政資金を優先して配分するべきです。少子高齢化・人口問題の解決には、フランスの例をみても分かる通り、子ども手当を復活させることが一番であります。

一方で女性が子どもを産み、育てていくための環境整備を図っていくことも重要です。待機児童はいまだ2万人以上おり、また、親が安心して子どもを預けるためには保育士等の質の向上も重要な問題です。保育所など子どもを預けられる施設の量的・質的面の更なる充実が必要です。また、子どもに手がかからなくなったらもう一度働きたいという女性は多いので、女性が職場復帰・再就職しやすい社会システムも導入すべきです。

※サイト管理者注:日本の経済社会の少子高齢化現象は、自然現象ではなく、新自由主義によって生み出された社会現象である。このことをはっきりと認識しておく必要がある。

人口問題を解決するために必要不可欠なもうひとつの条件は、格差の拡大、新しい貧困問題の拡大に歯止めをかけることです。非正規雇用労働者が労働者全体の37%を占め、一生懸命働いても年収が200万円に届かないという、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を突破している中、その拡大を放置していては、出生率の上昇を見込むことはできません。若い人たちが安心して働くことができ、しかも、子どもを生み、育てることに自信を持てる経済環境を創り出すことこそ、人口問題への対応の第一歩であるべきです。

また、「地域のことはその地域にお金も権限も任せる」といった大胆な改革を行わない限り地方振興は実現できません。特に官僚支配の源泉となっている税金の徴収権と配分権を地方に移譲することが肝要です。紐付きの「補助金」を廃止して、各自治体が自らの意志で自由に使える「自主財源」として交付すべきです。このための財源として、平成26年度予算でいうと、「直接の政策経費」56兆4697億円から無駄を2割省くことができれば、11兆円を捻出することができます。

予算が紐付きでなくなることで柔軟性が生まれ、地域の伝統的な文化や技術を活かした特徴ある産業も生まれ、そこに新たな雇用が生まれます。また、権限が地方に移譲されれば企業も東京にいる必然性は薄れ、土地・人件費のトータルコストが割安である地方での立地が必ず広がります。このことが、若年層の雇用拡大・地域への定着を促進し、地方の活性化をもたらします。
地方分権・地域主権のメリットはこれだけではありません。地域の実情にあった地産地消を基本とする新しいエネルギー政策を各自治体が推進することで、脱原発を、より現実的なものにすることができます。太陽、風力など再生可能エネルギーを中心に据えた新しいエネルギー政策が、地域に新しい産業と雇用を生むことにもなります。

財政の地方自治権を拡大することを軸に地方分権を大胆に推進することにより、地域は活性化され、それが人口減少問題克服の重要な糸口になるはずです。日本全国の各地域の均衡ある発展、活性化が広がることは、地方を元気にするだけでなく、停滞している日本全体の活力を生み出す源泉になるものと考えます。安倍総理、このような真の地方分権こそ、少子化と地方低迷の問題を解決する抜本策ではないでしょうか。総理のご所見を伺います。

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